1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
したがいまして、我々は、各都道府県がその整備をするに当たってきちっと交付税の算定基礎等を踏まえて財政措置をしていただく、こういう形で私どもは指導していく、こういうふうになろうかと思っております。
したがいまして、我々は、各都道府県がその整備をするに当たってきちっと交付税の算定基礎等を踏まえて財政措置をしていただく、こういう形で私どもは指導していく、こういうふうになろうかと思っております。
○国務大臣（田中龍夫君） ただいま御指摘のシェアでございますが、この貴重な国家の財源をちょうだいいたしておりまする私学の問題でございまして、これに対しましては、文部省といたしましては、慎重に審査をいたしておる次第でございますが、なおまた個別の補助金の算定基礎等につきましては、私学の振興財団を通じまして、各大学に対しまする個別の助成につきましては、十分私は厳重な審査の上出しておる、かように考えております
そこで、自治省の方が来ておられると思いますが、このような県単資金や市町村単位の利子補給金等を別個に上乗せして末端金利を安くしてあげようという、こういうときでありますから特段の配慮でやろう、そういうものに対して、特別交付金の算定基礎等に加えてもらいたいという声が、自治団体を中心にして、こういう被害があるたびごとにあるのでありますが、御検討いただいておるでしょうか。
それでは、この超過負担が出ておるという事実について文部省に聞きますが、あなたのほうからいただきました国立の宮城教育大学附属小学校の面積や工事費を国の補助基準の算定基礎等ではかったものがあったら、ここで若干説明してもらいたいと思うのです。
ただし、この協定の第六条に基づきます合意議事録についてどういう路線をあげるかということについては、ちょっと話がありましたが、その算定基礎等については、私どものところではあまり関係はいたしておりません。
○山野政府委員 砂糖の買い上げ価格の算定基礎等については、農林省のほうが御専門でございますが、現在の奄美産糖と沖繩産糖との買い上げ価格の相違する理由は、御承知のように奄美産糖や鹿児島産糖と沖繩産糖では、製糖工場の規模が違うとかあるいは歩どまりが違うとか、そういうような理由で事業団の買い上げ価格に相違を来たしておるわけであります。
本案は、地方財政の現況にかんがみ、地方交付税の繰り入れ率を〇・六％引き上げて二九・五％にするとともに、地方交付税の総額の増加に伴い単位費用を改定し、測定単位の数値の算定基礎等の一部を改めようとするものであります。 本案は、二月二十六日付託され、三月二日自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重な審査を行なったのであります。
○二宮委員 議事録を読んでおるということが特別な問題になるわけではなくて、事務引き継ぎとして予算要求の際における——従来、地方財政計画並びに地方交付税の算定基礎等において、この委員会で文部省の代表が来て約束をし、あるいは言明をされたというようなことについての、事務引き継ぎの面で十分に御承知になっておることだろうと思うのですが、そういう点はどうですか。
えさにつきましても、さしあたって補助職員を設置するというところまでは考えておりませんけれども、今お話のように、相当事業量もふえて参りますので、地方交付税交付金の算定基礎等につきましては、自治庁等とも折衝いたしまして、できるだけ地方に委譲してある権限が有効に活用されますように検討していきたい、そういうふうに考えております。
昭和三十四年十二月二十一日（月曜日） 午後零時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第十六号 昭和三十四年十二月二十一日 午前十一時開議 第一 軍人恩給の加算制復元に関する請願（百三十五件） 第二 軍人恩給の加等制復元等に関する請願（六件） 第三 内地発病結核患者の増加恩給に関する請願 第四 追放解除教職員の恩給に関する請願（二件） 第五 海外引揚等再就職公務員の退職手当算定基礎等
公共企業体職員等共済組合法の一部 改正に関する請願（第一二五三号） （第一三二三号） ○運輸省港湾建設局勤務の定員外職員 の定員化に関する請願（第一二六六 号） ○建設省等勤務の定員外職員の定員化 に関する請願（第一二六八号）（第 一三五一号）（第一三五二号）（第 一三五三号）（第一三五四号）（第 一三五五号）（第一三五六号）（第 一三五七号） ○海外引揚等再就職公務員の退職手当 算定基礎等
げているということでなしに、この地方財政の問題にいたしましても、先ほど西村委員は国が補助金を出すのは二つの場合だけだというふうにおっしゃいましたけれども、これは、地方自治体の仕事で非常に重要な問題につきまして、地方自治体としては財政力が十分でないというものについて、特に重要なものを国が補助するということは、これはもう当然あってしかるべきものであり、教育委員会法の精神を実現いたします上で、今日まで税の算定基礎等
○受田委員 一般職の職員は、これは先ほど私も申しあげましたように、勤務地手当あるいは超勤手当というものは別ワクで恩給の算定基礎等にも計算されておるわけです。ところが自衛官の場合にはそういうものが全部本俸になってしまっておるのであるから、自然恩給の算定基礎なども、その自衛官の現にもらっておるそういうものを全部含めたものが基準になるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
この算定基礎等につきましても、同様な考え方で八〇％に改めていただくことをお願い申し上げたいと思っております。 次に、費用の負担でありますが、費用の負担につきましては、特に窯業産業等の零細企業では、これが将来大きく使用者の負担が労働者にしわ寄せされる、こういうような危険を私どもは感じておる次第でございます。ぜひこの法案の完備とともに、大幅な国庫の負担を御要請申し上げたいと思っております。
委員会におきましては、まず農林省当局から本法律案提案の理由、開拓営農の概要、開拓営農短期資金の需要、開拓融資保証制度の運営状況及び本法律案によって今回政府において増資せんとする五千万円の算定基礎等について説明を聞き、続いて質疑に入り、農林省あるいは建設省当局に対して、開拓政策の刷新確立、開拓営農の基本方針、開拓融資の疎通均霑、開拓営農資金の需要増加と保証協会に対する政府出資の拡大、開拓営農に対する災害救済制度