2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
厚労省大坪審議官、市町村が設ける集団接種会場に医療機関から派遣される医師に対する手当、交通費などはこの補助金において応えるのか、手当についてどのような算出根拠となっていますか。
厚労省大坪審議官、市町村が設ける集団接種会場に医療機関から派遣される医師に対する手当、交通費などはこの補助金において応えるのか、手当についてどのような算出根拠となっていますか。
○茂木国務大臣 詳細についてはまた事務方の方から答弁を補足をさせていただければと思うんですが、今お話にありましたGAOの数字でありますけれども、どういう算出根拠なのか、さらには、そこの中に何が含まれるのか、明らかになっておりませんので、その数字自体について評価するのは、現時点では困難だなと思っております。
今後も、扶養手当の制度改正のように、職員の職務の級などによって異なる措置を求める国内の制度改正が生ずる可能性はあり得ると考えておりまして、そのような制度改正を遅滞なく、かつ柔軟に反映できるようにするためには、配偶者手当そのものではなくて、配偶者手当の額の算出根拠となっている在勤基本手当で調整するということが適当と考えた次第でございます。
から民へと、民でできることは民へということでやってきて、官から民へ移すことが効率化、あるいはそういった予算を下げる、そしてスピード感を持つみたいなことで言われてきましたけれども、現状を比べてみると民の方が高くなっているというのが現状でございまして、そういう状況下にあって、この予算編成を担うといいましょうか、つかさどる財務省として、そもそもこの予算に対してどのような査定を行ってきたのか、要求省庁から算出根拠
委員会におきましては、裁判所職員の定員の算出根拠と人材確保の在り方、家事事件数の増加に伴う家庭裁判所の人的・物的充実の必要性、裁判手続等のIT化と裁判所職員の中長期的な配置計画等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
○伊藤岳君 今教えていただいた算出根拠ではやっていけないクラブ、学童保育がたくさんあります。 さいたま市内のあるクラブは、朝七時半から開所して親から預かって、学校の受入れが始まる時間には子供たちを学校に送っていきます。通常の常勤職員体制では手が足りませんと言っています。
消毒液、マスク、水光熱費などの諸費用も算出根拠に加えるべきだと思います。 厚労省、先ほどの話でも、これらの諸費用についても心配しなくていいですね。確認です。
こうした声の背景として、中小企業にとって、適切な仲介事業者の選択の幅が狭いことや、仲介手数料の算出根拠が仲介事業者によってさまざまであり、適正水準を見きわめにくいことなどが理由として考えられます。
この算出根拠には、例えば、審査途上で停止をし、発電していない原発の発電設備容量も分母に含んでいるために数値の水準が低くなっているというのが全体の数値ということであります。その上で、政府の発電コスト検証はモデルプラント方式を採用しており、この方式は、電源種ごとに設定したモデルを前提として、建設から廃止に至るライフサイクル全体を評価をすることが可能であります。
標準生計費で、じゃ、なぜ食費が一人世帯だと二万六千二十円なのかとか、算出根拠が非常に明確でない、データが明らかにされていないと専門家からも繰り返し指摘をされております。 委員長、これはぜひ、標準生計費についてはどういう算出根拠でやっているのかということについて、当委員会にちゃんと資料を提出させていただきたい。お願いします。
二〇一二年に国庫補助金が廃止された際に、システムの維持管理ですとかあるいは人件費を基に現在の手数料算出されておりまして、一応算出根拠も公表をされております。
そういった点から質問をしたいと思うんですけれども、トリチウムの環境基準のいわゆる放出について、我が国では福島の事故の前から六万ベクレルを基準としてきたということでありますけれども、この算出根拠についてと安全性についてお伺いします。
○委員以外の議員(堀井巌君) まず、七万七千円の算出根拠から申し上げますと、昨年の公職選挙法改正の際に参議院倫理選挙特別委員会で行われたこの附帯決議、御案内のとおりでございますが、「参議院議員の定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行うこと。」とされているところでございます。
次に、所要額約七千六百億円の算出根拠のお尋ねでありますが、今回の支援措置により、低所得者世帯の進学率が、先ほど申し上げたとおり、順次新入生から上昇して全体の進学率に達する等の仮定のもとで、支援対象者が七十五万人程度になると想定をした上で、これらの者に対する支援額を踏まえて、所要額は最大七千六百億円程度と試算をしております。
そもそも、まず、約七千六百億円と言われる予算額の算出根拠をお示しください。増収分五・六兆円、一兆円程度を社会保障の充実、四兆円程度を財政赤字の削減。この四兆円程度のうち二兆円程度を幼児教育の無償化、高等教育の負担軽減に回す方針だったと聞きますが、二兆円が一・五兆円になり、この一・五兆円の幼児教育と高等教育との配分はどのように決めたのですか。お尋ねをいたします。
長期契約法における縮減額など、どのような算出根拠をもって提示されたものなのか、その信憑性を疑われる状態になっていると言わざるを得ません。会計検査院の指摘を踏まえ、今後のコスト管理のあり方について見解をお伺いします。
次に、長期契約による縮減額の算出根拠についてお尋ねがありました。 長期契約の対象となる装備品等の調達に要する経費の縮減額につきましては、過去の契約実績や企業見積りを含む各種のデータを考慮の上、適切に算定を行っております。
そもそも、ポイント付与にかかる約千八百億円、この予算額の算出根拠は全く乏しいのではないかと思いますけれども、大臣、お答えください。
○世耕国務大臣 約千八百億円の還元分の算出根拠が乏しいんじゃないか、その御批判は甘んじて受けざるを得ない面もあると思います。 なぜならば、例えば公共事業とかあるいは企業への補助金であれば、いろいろ過去の実績その他からかなり正確に算定ができるわけですけれども、これは消費者の行動にかかわるところですので、なかなかわからないというのが現実です。
幾ら減ると見込んでいて、そしてその算出根拠はどうなっているのか、これを説明してください。
そこで伺いますけれども、GDP押し上げ効果五兆円、約一%、及び雇用増加二十九万人、〇・五%程度の算出根拠を明示してください。 企業統治に関して伺います。 本協定では、我が国が結んだEPAとしては初めて、コーポレートガバナンスに関する規定が設けられました。EU諸国はコーポレートガバナンスの整備に早くから取り組んでおり、日本は比較的おくれています。
○国務大臣(茂木敏充君) 杉本議員から、日・EU・EPAの経済効果の算出根拠についてのお尋ねがありました。 日・EU・EPAの経済効果については、GDPの押し上げ効果が五・二兆円、二十九万人の雇用増と、大きな効果が見込まれると試算されております。これらの算出は、経済連携の効果を分析する際に世界で広く使われているGTAPモデルを用いて分析したものであります。
もっと言えば、年収要件一千七十五万円ということは言われていますけれども、その算出根拠も理論的に不明快です。我々からすると、将来その一千七十五万円がもっともっと引き下がるんではないかと、そういう不安はより一層高まっています。 更に言えば、働く皆さんがこの高プロを本当に望んでおられるのかどうか。
食品流通分野における不公正な取引方法としては、例えば、小売業者がこれに商品を納入する仲卸業者や加工業者等に対し不当な値下げを要請する買いたたき、あるいは、小売業者が商品の取扱いや販売促進のための諸経費等に充当する名目で徴収する使用料あるいは協賛金等の算出根拠が不明朗であったり過度に高い場合、こういうケースを想定をいたしております。 以上であります。(拍手) 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
航空局は、二〇一六年四月十四日、近畿財務局に不動産鑑定評価を依頼した際、資料の三ページにありますが、地下埋設物撤去数量及び処理費用算出根拠についてという文書を添えて、三つの理由を挙げて、三メートル以下でもビニール片等を含む生活ごみが存在していると推測されると書いています。第一に、二〇一〇年の航空局の調査、しかし、これは三メートルまでですから根拠にはならないものです。
需要予測の算出根拠を対外的に示すか否かについては、実施主体である宇都宮市において判断されるべき事柄であると考えております。 なお、宇都宮市に確認をしたところ、需要予測について、予測手法の概要あるいは前提条件となる人口推計の方法などの情報開示を行っていると聞いているところでございます。
先ほど申し上げたとおり、需要予測の算出根拠を対外的に示すか否かについては、実施主体である宇都宮市において判断されるべきことであると考えております。