1980-04-10 第91回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
そこで、一方で交付税の算入費目が著しく増加しておる。つまり四十一年以後交付税率は変わっておりませんが、交付税に算入します費目が著しくふえてきておるようでありますが、四十二年以降交付税の算定費目として新しく加えられたもの、そしてその年間需要額、これをお聞きしたいと思います。
そこで、一方で交付税の算入費目が著しく増加しておる。つまり四十一年以後交付税率は変わっておりませんが、交付税に算入します費目が著しくふえてきておるようでありますが、四十二年以降交付税の算定費目として新しく加えられたもの、そしてその年間需要額、これをお聞きしたいと思います。
そこで、交付税の算入計算につきまして整合性をとるということは、当然努力してもらう必要があると思いますが、先ほど申しましたように、なぜ算入費目が不足するかということであります。 これにつきまして、たとえば松原市の例で申しますと、教育費の算入率は六八・九％でありますが、これも四条畷市と同じように、人口急増に伴う小中学校建設に伴う補正が十分でないという問題が含まれております。
ですから、交付税算入費目がどんどんふえてくる、基準財政需要がどんどんふえてくるわけでありますが、ところが交付税がふえなければ結局交付税の中に今度は借入金が入ってくる、地元負担金が入ってくる、こういう結果になってきますと、よしんばそれは算入したとしても、事実上地方の負担は軽減されないわけです。そこのところをどうされるんですか。
そこで、五十一年度におきまして、交付税の算入費目の地方債の振りかえをやりました。御承知のとおりです。この振りかえは、一兆二千五百億円であります。そのうちの八千億円は、公共事業その他の地方債の充当率の引き上げに使った。四千五百億円が、交付税の中に算入してきました包括算入分など、交付税法十二条の交付税算入費目であった。
交付税の基準財政需要額の算入費目を交付税から外して起債に振りかえた。五十一年、五十二年と連続して同じ措置がとられましたが、今後もこの方式がとられるとしますと、これは交付税制度の重大な改悪ではありませんか。従来交付税に算入しました費目を交付税の算入から外してしまってその費目を起債の中に加えた、しかもその起債は全部建設債でありますから、公共事業費の受け皿になってしまっておる。
○三谷委員 公共事業費に係ります財源対策債八千億円も交付税算入費目を地方債に振りかえたわけでありますが、これも地方の借金で賄うようになるわけでありますが、これはどう処置されるわけなんでしょう。
それからもう一つは、四十一年以後、交付税率の改定は全く行われていないのでありますが、しかし、交付税算入費目は著しく増加しておりますことは御承知のとおりであります。
財政需要を正確に捕捉した測定単位の設定、単位費用の実態に即した引き上げ、不算入費目の適正な算入措置、これらの施策を行なうだけでも、それだけで現行交付税の大幅改定が必要となることは明らかであります。 以上の立場から、私は最後にわが党が、当面の地方財政危機打開をはかるための緊急措置として、国税三税の六％相当額を含む約一兆円の緊急特別交付金の交付を修正案として提案をしております。