1949-07-25 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第25号
大体これが世界労連の考えではないかと思いますが、一應補足的に申し上げますと、本年の六月末から七月初めにかけましてイタリーのミラノで世界労連の第二回大会が持たれましたが、ここに参集いたしました労働組合は五十九箇國の代表として七千万以上の労働者を代表する代表が集りました。このような大きな組織を持つておるのが世界労連であります。
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1949-07-25 第5回国会 衆議院 考査特別委員会 第25号
それで前日、先ほど申し上げました英米、それからオランダ、もう一箇國、はつきり記憶しておりませんが、四箇國から聞かれました質問が、その新聞発表によつて私の見解がわかりましたのかどうか、その点は不明でございますが、その後の質問は受けません。
1949-07-04 第5回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号
第四には、日本は連合軍の管理下にあるわけでありますから、当然議会制度の研究に行くとすれば、あるいは代議制度の研究に行くとすれば、特定の一國だけでなく十一箇國全体に行くべきだ。それが不可能ならばせめて四大理事国だけでも行くべきではないかということを考えた。これがが私たちが賛成できかね大きな理由であつた。
1949-05-13 第5回国会 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
一九四八年末現在では、英、佛、伊、トリエスト、ギリシヤ、オーストリア、六箇國合計しても、わずかに六億七千二百万ドルしか決定されていない。こういう意味で日本の金融財政において見返り資金の占める位置というものは、外國の場合よりもはるかに強烈な刺戟力を持つておるものだと言わざるを得ないのであります。
1949-05-10 第5回国会 衆議院 本会議 第26号
すなわち、昨年の六月十七日附米國加州オークランドの世界平和デー委員会から廣島市に送られた書簡によりますと、当初米國の北部バプテスト連盟によつて提唱せられた、廣島戰災の日、八月六日を「世界平和デー」として、「反省と祈りの日」にしようという運動が、すでに世界二十六箇國にわたる発起人によつて世界平和デー委員会を組織し、「ノー・モーア・ヒロシマズ」のスローガンのもとに展開されております。
1949-04-20 第5回国会 衆議院 外務委員会 第7号
その元帥なりＧＨＱなりアメリカ政府の努力にもかかわらず、今なお講和会議に至らないのは、いわゆる客観情勢がこれを許さないのであつて、十一箇國の連合國の合意をもつて講和会議は開かれる。
1949-04-20 第5回国会 衆議院 労働委員会 第6号
の面におきましては、さような資金をまず第一にいたしまして、次には車の製造の問題でありますが、國鉄の予算が総体的に非常な縮減をやります際に、いだずらに國内用の車両のみに依存しておつては、事が十分でないのでありまして、この点は車両の輸出という点に異常な努力を傾けまして——これは日本と諸外國と総体貿易が現在許されておりませんから、勢いこれは関係筋に懇請をいたしまして、その方の理解と努力を得まして、目下数箇國
1949-04-14 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
まずヨーロッパ諸國におきましてはどういうふうに行われているかといいますと、アメリカの援助を受けておりますものは十数箇國に上つておりますが、その援助の根本は、一九四八年のアメリカの対外援助法、それの第一編の一九四八年経済協力法というようなものに基いておるようであります。これは條文で百十五條にわたりますが、この経済援助法の援助條件というところを、ちよつと御説明申し上げたいと思います。
1949-04-14 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
○伊原政府委員 協定で援助を受けております國は、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、オーストリア、ギリシャ、デンマーク、ノルウエー、ベルギー、ルクセンブルグ、アイレの十一箇國と、西ドイツ、トリエストというふうな國になつております。ポルトガル、スイス、アィルランド、トルコ、スェーデン、ただいまお示しのトルコは、ただいまのところ贈與を受けておらないのであります。
1949-04-13 第5回国会 衆議院 外務委員会 第6号
しかしながら今回の連合軍の十一箇國によるところの占領期間は、非常に長い期間を予想されると私は思うのであります。イタリアの例を一つの先例としてお話になりました。
1949-03-30 第5回国会 衆議院 外務委員会 第3号
いずれにいたしましても、関係十一箇國のあることでございます。またこの決定も、極東委員会で正式な決定が最後的にはなければならない。しかも正式に最後的にきまるのは、講和会議というようなことが臆測いたされるのであります。いろいろ外電などの報ずるところによりますと、今年中には解決するというような印象を受けるのであります。
1948-12-21 第4回国会 衆議院 予算委員会 第14号
また一國と一國との間の取引、たとえばシヤムとの間に米をどうとかするというような、單に一國との間のとりきめも考えられますが、また数箇國との間の暫定とりきめも考え得ると思うのであります。しかしこれが連合國全体との全般の講和條約をなす場合に、妨げになるかと言えば、これは必ずしも妨げになるものではないと私は思います。
1948-12-11 第4回国会 衆議院 予算委員会 第9号
しかしただちになかなか実行できないのは、過日もオスロでもつて万國学術何とか協会というものがありまして、日本の学者に参加を協会自身として申込んだにもかかわらず、数箇國がヴイザをよこさないというようなことで、遂に実行ができなかつたのでありますが、いろいろな万國会議等に招聘せられることがだんだんたび重なつて行く、あるいはアメリカだけへの渡航もだんだんゆるやかになつておるといいますか、渡航する人間の数がふえております
1948-12-11 第4回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○林（大）委員 今の問題は私ども特に國民の見るところでは、國際情勢が大國の間でデリケートになつているから講和條約が延ばされるのだというのではむしろこれは逆であつて、そういう場合こそ日本を独立させてもらわなければならないというような考え方で、私は押し進むべきであつて、十一箇國もあつてごちやごちやしているし、英國の中もなかなかまとまらないからというのでは、いつになつても講和條約はできそうもないように心配
1948-12-04 第4回国会 衆議院 予算委員会 第3号
時たまたま昨年の初頭と記憶いたしておるのでありますが、アメリカは極東委員会に所属いたしまする十一箇國に対しまして、対日平和会議の予備的開催の提唱をいたしたのであります。
1948-11-29 第3回国会 衆議院 水産委員会 第12号
從つて当局としては、これが拡張に対してあらゆめ機会に努力しておるのでありまするが、御承知のように、これは連合軍最高司令部の意思によつてきめられることでありますのと、また連合軍最高司令部におきましても、司令部のみでは解決のできない問題、極東十一箇國の國際関係がある。こういうことで日本の実情に対しては相当同情と理解を持つておられるのでありますが、いまだわれわれの努力が実現するようになつておりません。
1948-11-11 第3回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○安東委員 今後の條約で新たにできた機関として管理理事会がありますが、この会議は全権委員会議で、十九箇國をもつて選挙によつて構成するようになつておる。そこでこれは將來の問題でありまするけれども、でき得る限りすみやかに日本側もその全権委員会議の一員となるように、日本政府としても希望として総司令部側に十分傳えておいていただきたい。
1948-06-29 第2回国会 衆議院 本会議 第73号
1948-06-26 第2回国会 衆議院 外務委員会 第10号
一、二具体的な問題をお尋ねしたいですが、パリー会議に参加した七十六箇國は郵便條約に調印しておりますが、小包郵便の方は十三箇國がこれに参加しておらない、この理由をお伺いしたい。
1948-06-14 第2回国会 衆議院 本会議 第63号
また、西欧十六箇國が一つの連盟をつくるというようなこともありましたが、これも大体できなくて、今わずかに六箇國が連盟をつくるということになつておる。また、マーシヤル・プランの今後におきましても、いろいろのニユースがあります。 また、私たちの強調したいのは、対日政策、日本の政策についても、最近若干の変化が現われてきている。
1948-05-20 第2回国会 衆議院 通信委員会 第11号
この外國郵便の仕事は、終戰後一昨年九月から連合軍最高司令官の指令によりまして、原則として從來日本が加盟各國と締結いたしておりましたところの万國郵便連合の條約、それから日本の数箇國との間において特に結んでおりましたところの特別の約定、これらを適用いたしまして、外國郵便業務再開に関する指令を受けまして、その線に沿つて一昨年の九月から外國郵便業務を再開いたしているのでございますが、それ外國郵便のに関する料金
1948-04-14 第2回国会 衆議院 文化委員会 第6号
ただいま御質問のございました講和條約の問題につきましては、いろいろ機微な点がありまして、私から申し上げることもおそらく皆様御承知の点でありますが、昨年の七月に対日平和会議の予備会議を招集する、その会議は極東委員会を代表される十一箇國の会議でやる。こういうアメリカの政府の提案に対しまして、英國、濠洲その他の諸國は賛意を表したのでありますが、ソヴイエトにおきましては四箇國でやりたい。
1948-01-28 第2回国会 衆議院 本会議 第9号
（拍手）先般新聞によりましても、マーシヤル・プランに対しまして、欧州復興計画について西欧十六箇國が要求を出した。その声明によりますならば、欧州復興のためには、さらに四箇年に二百二十億ドルの外資導入しなければ、戰爭で破壊せられた西欧十六箇國の復興は困難であるということを発表いたしておるのであります。
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