2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
法律等に基づく行政計画の策定が地方自治体にとって重たい負担となり、その反面、計画の策定自体が目的化しているのではないかといった問題意識がこれまでも議論されてきました。住民生活の向上等を目的としているはずの行政計画が、その実が伴わないばかりか、かえって職員の負担になっているとすれば、早急にこれを改善していく必要があります。
法律等に基づく行政計画の策定が地方自治体にとって重たい負担となり、その反面、計画の策定自体が目的化しているのではないかといった問題意識がこれまでも議論されてきました。住民生活の向上等を目的としているはずの行政計画が、その実が伴わないばかりか、かえって職員の負担になっているとすれば、早急にこれを改善していく必要があります。
やはり自治体の方も、御承知のように行財政改革などがこの間続く中で、やはり計画策定、この計画策定も多岐にわたりますんで、分野がですね、非常に職員もどんどん減っていく中で、この計画策定自体に多くの労力が掛けられているというような、そういう声がやはり自治体の方からも上がってきているということでございます。
御指摘の点につきまして、過去にも地方版総合戦略の策定を民間コンサルタント会社に全面的に委託しているのではないかという指摘がございまして、これを受けて調査を行いましたけれども、地方版総合戦略の策定自体を全て委託したという団体はございませんでした。
ですから、そういう策定自体も国がしっかりと応援しようよという話をいたしました。
○山本政府参考人 避難計画でございますけれども、この避難計画の策定自体は原発の再稼働の要件ではございませんけれども、住民の皆様の安全、安心を高めるためには極めて重要なものであるというふうに認識しているところでございます。
策定自体に海外の方に入っていただくということはしておりませんけれども、そういったような形で国際的な知見を基準の中に取り入れるといったような努力は続けているところでございます。
そして、市町村に任せても県に任せても、復興計画の策定自体は本当に難しいですよ。それは国がやらないと。そのために復興庁をつくったようなものだから。復興庁が動かないと、目立っていかないと、復興が進まない。別に復興庁のために目立ってもらいたいというんじゃないですよ。それをやらないと福島の復興は進まないから。 そのことを強く申し上げて、高木大臣、是非頑張ってください、それは。
一つは、巨大な人口の避難策の見通しが付かず、県の広域避難計画も策定できていない、それから、国や県は情報伝達、情報提供の在り方を洗い直す必要がある、それから、物資供給体制を市町村に丸投げせず検討してほしい、それから、策定自体非常に難しいというような意見が相次いだと報道されているんですが、たまたまこの報道をされているのが私の茨城県。
そういうことで、除染計画の策定自体が随分ばらつきがあったというようなことがございます。 それから、除染の作業に着手する前にはやはり仮置場をしっかり確保して、行き場がないという状態がない状態で進めたいということでございますが、これがなかなか地元の御理解を得るのが、比較的進んだ地域もあればなかなかそういかなかったところもあると。
この計画の策定自体は内閣府が行っておりますけれども、先日の本委員会における麻生財務大臣の御挨拶のとおり、実質的にこの計画を推進していく立場にあるのは財務省だというふうに認識をしております。その財務省の長である財務大臣として麻生大臣から、改めて財政健全化に向けての決意をまずお伺いしたいと思います。
その際には、例えばですけれども、予算配分が硬直化しているのではないかとか、あと、計画が縦割りになっておりますので、分野ごとの連携が不十分になるのではないか、それから計画の策定自体が予算獲得のための手段になっているのではないかというような批判がございまして、そこで、平成十五年に社会資本整備重点計画法が制定されまして、従来の事業別の九本の計画を一本化いたしました。
○政府参考人（小林正明君） 現在、平成二十四年度、二十五年度で、特に生活域、これは近隣の森林を含みますが、これについて除染を行おうと、こういう計画でございますが、先ほども申しましたように、計画策定自体が遅れている町村もあるところでございます。
その上で、実際に様々な計画を策定する上では、被災自治体、今も大変な仕事をやっておりますので、その煩雑さを防ぐためにできるだけ簡略をすると同時に、いろんなアドバイスをして、でき得れば、各自治体回りながらその策定自体を支援するようなこともやらなければならないというふうに考えております。
このような指針の策定自体が独禁法上問題になるのか、公取委員長からお伺いしたいと思います。
二点目に、インセンティブでございますが、三点ほど考えてございまして、一点は、この計画策定自体、今委員おっしゃったように初めてでございますし、いろんな調査もしなくちゃならないと、お金が掛かります。したがって、これを地域住宅交付金の基幹事業として位置付けまして支援をしていきたい、これが一点目でございます。
地域の自主的、自立的な取組を重んじる制度でございまして、地域再生計画の策定自体が地域の自主性にゆだねられているものでございます。地域再生協議会は、このように地域が自主的に作成する地域再生計画に関しまして地域の関係者の意見を集約するためのものでございまして、協議会についても地域自らその必要性を踏まえ組織するものと考えております。
そのためにも、耐震改修促進計画という枠組みが入口でございますので、その策定自体がきちんと行われますように、住宅・建築物耐震改修等事業補助がございますので、そういったもので市町村に対する計画の策定を応援してまいる考えでございます。
さらに、実は、この都市再生整備計画の策定自体について助成の対象にするということにはなっていないわけでございますけれども、やはり国の支援がどうしても計画づくりに必要だというような市町村から求めがあった場合には、国土交通省の直轄調査費というものが確保されておりまして、そういう調査費なども活用して、財政的に弱いところ、そういうところは支援をしていくことができるのではないかと思います。
についてでございますけれども、やはり行動計画を策定するというそのプロセスを考えますと、従業員のニーズを調査する、そして策定する過程で、従業員あるいはその代表である労働組合と話し合って策定をする、そして場合によっては、行動計画に盛り込む項目にもよりますけれども、就業規則や労働協約を改定するといったような一連の作業があるわけでございまして、そういったことの負担も考慮いたしまして、先ほど申し上げましたような、策定自体
市町村の取り組みが必ずしも十分ではないという、その原因として考えられますのは、これまで地方版エンゼルプランの策定について、さまざまな機会に要請してまいりましたけれども、策定自体が任意であったということ。
○岩田政府参考人 計画の策定自体が直接的にその雇用されている労働者の権利義務に結びつくということはございませんので、就業規則の策定や変更の手続のように労働組合の意見聴取は法律上の義務とはいたしていないところでございます。