2020-05-19 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
炉内構造物等の比較的放射能レベルが高い廃棄物、いわゆるL1の基準に関しましては、本年一月の十五日に原子力規制委員会におきまして、この処分の規制基準、それから審査ガイドの策定方針案については了承をされております。
炉内構造物等の比較的放射能レベルが高い廃棄物、いわゆるL1の基準に関しましては、本年一月の十五日に原子力規制委員会におきまして、この処分の規制基準、それから審査ガイドの策定方針案については了承をされております。
先ほど総理にも質問した、女性活躍加速のための、加速なんですね、重点方針二〇一九の策定方針と主な事項例というふうにあります。三つの柱なんですけれども、その一番目の最初に「女性に対するあらゆる暴力の根絶」とあるわけです。性犯罪、性暴力、ハラスメントと続き、「DV対応と児童虐待対応との連携強化」とあります。
次に、長期戦略の策定方針についてのお尋ねがありました。 我が国には、水素エネルギーや蓄電関連の技術など、国際的に高い競争力を持つ環境技術が多く存在します。こうした強みを十分に生かすことで、国内での温室効果ガスの大幅な排出削減を目指し、同時に、世界全体の排出削減に最大限貢献し、二〇五〇年、そして、その先の世界の脱炭素化を牽引してまいりたいと考えています。
この実施指針の策定方針につきまして、先進国と途上国の意見の隔たりは見られたわけでございますが、最終的には本年のCOP24での合意に向けた実施指針の土台ができ、一定の進捗を得ることができたというふうに考えております。
しかしながら、現時点において、具体的なスケジュールや計画の策定方針、対象となる事業等の情報が明確でなく、このままでは事業予算案の県議会への提案が遅れ、事業の実施時期が年度後半にずれ込むおそれがありますと。
○副大臣(二之湯智君) 御指摘の人材育成基本方針、いわゆる策定方針につきましては、先生御指摘のとおり平成九年に各地方公共団体に指示をしたものでございます。地方公共団体が人材育成基本方針を策定する際に留意、検討すべき事項の指針として提示したものであります。
また、政令指定都市以外の市町村及び学校は都道府県の対応状況を見ながらの対応となることも考えられるわけでございますが、文部科学省としても、その取り組み状況を把握するため、本年二月に発出いたしました児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査などの中で、基本方針の策定方針や学校に置く組織の設置状況の調査を現在実施しているところでございます。
この基準の検討に当たっては、現行の表示基準を食品及び事業者の分類に従ってまずは整序をするとともに、食品の性質等に照らし、できる限り共通ルールにまとめ、そして現行の栄養表示基準を実行可能性の観点から義務化にふさわしい内容に見直す等の策定方針がございますので、様々な立場の方の御意見を幅広く伺いながら、消費者の求める情報提供と、それから先ほど御指摘の事業者の実行可能性とのバランスを図ってまいりたいと。
一方で、当該年度の地方交付税の総額について、その加算の内容についても明らかにする必要があるため、平成二十四年度地方団体の歳入歳出総額の見込額においては、策定方針の中で、乖離是正分加算額の五百億円についても明示的に記載を行っているところでございます。
次に、岩手県陸前高田市の松原苑において、市街地の被害状況を視察するとともに、戸羽陸前高田市長及び漁業関係者から、漁船や漁港等の復旧支援、瓦れき撤去への支援等について要望を受けた後、復興計画の策定方針、雇用対策等について意見交換を行いました。
各自治体におきます平成二十三年度以降の公害防止計画の策定方針につきましてはまだ定まっておりませんが、現時点におきましては、公害財特法が延長された場合につきまして、約二十地域が引き続き計画を策定する方向で検討するというふうに承っております。
平成十七年の十月に策定しました第六次看護職員需給見通しの策定方針におきましても、夜勤については、三交代勤務の場合は、先ほど申し上げましたとおり一人月八日以内と看護職員の勤務の目安を作ったわけでありまして、その後、平成元年のときと比べますと、平成元年のときには一人九回ほど夜勤をやっていたわけでありますが、平成十七年のときには一人八・四回に減少するなど一定の効果は認められるわけでありますが、なお更にその
今後の策定手順なんですけれども、先ほど柴田統括官から答弁がありましたとおり、近々、障害者施策推進本部が開催されますので、ここで策定方針を定めた上で取組を進めてまいります。
○政府参考人(松谷有希雄君) 御指摘の第六次看護師需給見通しにつきましては、それの見通しに関する検討会が取りまとめました策定方針に基づきまして、看護職員の確保を推進する責務を有する都道府県ごとに各医療機関等に対する実態調査を具体的に行いまして、関係団体などから参加協力を得て設置した検討の場で策定をしたわけでございます。
○政府参考人(松谷有希雄君) 今御指摘の、一人当たり夜勤時間が一月当たり六十四時間以内、八時間の八回ということ、そして三人以上の夜勤を基本とするということとしているわけでございますが、今回の需給見通しはこうした策定方針を示した上で先ほどのような形で各都道府県において算定したものであることから、御指摘のすべての医療機関について三人夜勤体制、月八回の当直と仮定を置いた場合に必要となる看護師数の試算は行っておりません
実際の需要の策定に際しましては、年次有給休暇について、策定方針に基づきまして達成された方が望ましいと考えられる日数を基に算定した医療機関等や都道府県があった一方で、御指摘のとおり、実現可能な数値を基に策定した都道府県もあったことなど、医療機関等や都道府県によって勤務条件の改善の見込み具合は異なっております。
この結果、補てん措置のうちの臨時財政対策債に係る部分につきましては、確かに交付税の算定基礎の中には含まれないことになっておりまして、その点は私ども、やむを得ないと考えておるわけでありますが、地方財政計画の策定方針のところでは、全体的にその点を、全体像を明らかにするように努めているところではあります。
新たな計画及びプランの策定方針、そのポイントについてお答えいただければと思います。 第四に、平成十六年の年金制度改正に向けた基本方針についてお尋ねいたしますが、その前に、当面する二つの課題について確認をしておかなければなりません。