2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
経済産業省では、みずからでは経営改善の取組を進めることが困難な中小企業の方々に対しまして、税理士や中小企業診断士などの認定支援機関、これを活用させていただきまして、その認定支援機関が金融機関との対話をしながら本格的な経営改善計画の策定を支援させていただきます、経営改善計画策定支援事業と呼んでおりますが、そういった取組を実施しているところでございます。
経済産業省では、みずからでは経営改善の取組を進めることが困難な中小企業の方々に対しまして、税理士や中小企業診断士などの認定支援機関、これを活用させていただきまして、その認定支援機関が金融機関との対話をしながら本格的な経営改善計画の策定を支援させていただきます、経営改善計画策定支援事業と呼んでおりますが、そういった取組を実施しているところでございます。
税理士の皆さんには、経営計画策定支援事業においても多大な支援をいただいておりますけれども、気づきの機会の提供についても、中小企業経営者の身近な相談相手である税理士の皆さんの活用が大事と考えますが、この点、もう一歩押し出していくにはどういうふうに考えているんでしょうか。
また、会計の専門家団体から、事業承継税制の抜本的拡充に向けて、現在あります経営改善計画策定支援事業とか早期経営改善計画策定支援についても、新たな事業承継政策の中で活用できるようにしてもらえないか、自分たちの能力をきちんとその事業承継の面でも生かしてもらいたいというような提言がされております。この点については経産省はどのようにお考えでしょうか。
また、中小企業が経営改善計画を策定する際の、税理士や中小企業診断士等の専門家による支援を行う、通称四〇五事業と言われる経営改善計画策定支援事業、そして、産業競争力強化法によりまして各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会によります再生計画策定への支援や、債権放棄、条件変更等のための債権者間調整の支援等を進めていこうということで、中小企業の経営の改善のためにできるだけパッケージとして評価をしていただければというふうに
この点、公明党からも強い要請をかつてさせていただきまして、平成二十五年から認定支援機関による経営改善計画策定支援事業が開始をされまして、専門家を交えて経営改善計画を策定する、できるだけ、事業再生や、転廃業に至らないように支援する、こうした事業が今に続いておりますが、現在の実績など、状況がどうなっているか、説明を求めます。
委員御指摘の認定支援機関による経営改善計画策定支援事業につきましては、税理士や中小企業診断士などの認定支援機関を活用いたしまして、みずからは経営改善計画の策定が難しい中小企業を支援して、その経営改善を促進するというものでございます。 平成二十五年三月の事業開始から昨年末までの実績では、既に三万八千件以上の相談に対応し、一万二千件以上が本事業を利用または現在申請中でございます。
このため、経済産業省では、本格的な経営改善が必要となる前の段階において経営改善への取り組みを支援するために、先ほどお答えした経営改善計画策定支援事業、これを活用して、新たに早期経営改善計画策定支援事業を実施することといたしました。
それから、中小企業が経営改善計画を策定する際の少しきめ細かなサポートなんですけれども、税理士や中小企業診断士等の専門家による支援を行う経営改善計画策定支援事業というものがございます。そうした専門家の力をかりるのに、三分の二までの補助、二百万円を上限とした支援をするものでございますけれども、そうしたさまざまな施策を講じているところでございます。
例えば、環境省でお出しになっている地方公共団体における気候変動影響評価あるいは適応計画策定支援事業というのをちょっと拝見しましたけれど、平成二十七年度の支援対象はまだ僅か十一団体でしたかね、二十七年度の数字が出ていましたが。実際に策定しているのはまだ二団体ということであります。
また、中小企業に使いやすく、市場調査等の戦略策定支援事業は、五百万円から二百万円の定額補助と、小回りが利く補助金となりました。海外販路拡大を支援するブランド確立支援事業、上限二千万円、これは、海外展示会出展や新商品開発を最大三年間継続して支援が受けれるというものであります。大変人気があり、今年は百七十件程度が応募があって、そのうち七十件が採択をされる見通しでございます。
これをどうやって達成していくのかというのが一番課題だと思うんですが、私は、平成二十五年三月末の中小企業金融円滑化法の終了を契機として、中小企業、小規模事業者の資金繰りを確保するためのセーフティーネットとして措置された経営改善計画策定支援事業の活用が大事になるのではないかなというふうに考えております。
先ほど、町づくりの計画策定支援事業、これについても、市は全世帯に開催案内は送っているんだよと、住民に対して働きかけをやっているよということを言われているんですけれども、やっぱり、ばらばらになっている住民が案内受けたから一堂に会するということはこれまた困難なことなわけで、やはり行政の側の市が意向の聞き取りをすることも含めて、また、新しい事業はできないという前提ではなくて、何が必要か、何ができるかを行政
今は、住民の要望もあって、昨年度の後半から東部地区復興まちづくり計画策定支援事業、これが始まっていますが、この事業、最初に集まったその冒頭で、これは住民が話し合うということを支援する事業だから市に意見を言うところではないという説明が行われて、住民の不満がかえって噴出したということです。 このままでは、白地地区となっている皆さんの行政への不信感というのは本当に増大しかねません。
時間がなくなってきたので、最後、一つだけどうしてもお聞きしたいことがございまして、それは、少し話が変わるんですが、経営改善計画策定支援事業という経産省さんの補助金事業でございまして、これについてお伺いしたいと思います。 これは、いわゆる経営改善計画をつくって、そのときに費用の一部を支援するという事業でございます。
今回の法案が通ることによって、よろずとかが始まりますと、やはり総合的に、うまく組み合わせ、マッチングができるというふうに考えていますので、先ほど申し上げましたが、いろいろな支援機関との連携も含めて、認定支援機関の先生、いろいろな先生もうまく使っていく、それには経営改善のいろいろな、策定支援事業を使うとか、個人事業主の皆さんが負担にならないような形の施策もありますので、そういうものをどんどん利用していくことができるようになっていると
そこで、まず、ＪＩＣＡの今日は田中理事長にお忙しい中おいでをいただいておりますが、田中理事長に、このプロサバンナのマスタープラン策定支援事業、当初は昨年の三月までに策定完了をする予定でありましたが、現時点に至っても策定のめどは立っておりません。この根本的な理由について、簡潔に御説明をお願いします。
○参考人（田中明彦君） 御案内のとおり、プロサバンナ事業、研究・技術移転能力向上事業と、それからマスタープラン策定支援事業、それからコミュニティレベル開発モデル策定事業、三つありまして、今、石橋先生からお話ありましたのはマスタープランの案件でありますけれども、当初想定していた時期にマスタープランを完成させるという事態にはまだ至っていないということは御指摘のとおりでありますが、これは、私どもできる限り
第一点目、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の実績でございますけれども、昨年三月の事業開始以来、四月十八日現在で二千四百二十七件の利用申請となっておるところでございます。
なぜならば、その認定支援機関による経営改善計画策定支援事業ですとか経営革新支援事業ですとか、この認定機関を軸とした取組というのは非常に大きいわけですから、私はこの認定機関、これを高めていくこと、このレベルを上げていくことが大事だと思います。 以上二点、ワンストップのこの仕組みにボードメンバーの設置を、そして認定支援機関の能力向上のための仕組みを、これについて是非御意見をお伺いしたいと思います。
また、これらの措置以外にも、中小企業の再生支援といたしましては、従来から、税理士、弁護士、金融機関等から成る認定支援機関による経営改善計画策定支援事業、あるいは中小企業基盤整備機構から中小企業再生ファンドへの出資等を行っているところでございます。
この中小企業支援における取り組みの中で、所管は中小企業庁になるかと存じますが、認定機関による経営改善計画策定支援事業の活動実績が低調であると聞いております。
議員御指摘いただきました経営改善計画策定支援事業でございますけれども、この実績につきましては、三月の八日に受付を開始をいたしまして、五月二十四日までの間に相談件数が千四百十三件、申請件数が六十四件、それから支援決定件数が四十一件という実績になってございます。
幾つかございますけれども、その実施状況について御報告をさせていただきますと、まず、委員御指摘いただきました経営改善計画策定支援事業でございますけれども、三月の八日の受付開始以降五月二十四日時点で、相談件数千四百十三件、申請件数六十四件、支援決定件数四十一件ということでございます。
御指摘いただきましたとおり、経営改善計画策定支援事業につきましては三分の一が自己負担となってございます。この点、自ら計画をお作りいただく、その当事者意識を持ってお作りをいただくという観点からいたしますと、一定の自己負担というものはやむを得ないのではないかというふうに考えてございます。
今委員御指摘の経営改善計画策定支援事業でございますけれども、三月八日から受け付けを開始いたしまして、五月二十四日時点でございますけれども、相談件数が千四百十三件、申請件数が六十四件、支援決定件数が四十一件ということで、まだまだ利用が進んでいないというのが実態でございます。 この原因といたしまして、四点ほどございます。
経営改善計画の策定支援事業については、金融円滑化法終了後の大変重要な鍵となる事業でございますので、運用の改善、周知の徹底をしっかり図って、万全を期していただくことを強く要求しておきます。 平政務官にお聞きをいたします。 ところで、当面の金融再生、資金繰り対策は大変重要であります。