2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
そこで、今回、こうしたことから、計画策定そのものを令和三年の提案募集における重点募集テーマとして、地方公共団体から提案を踏まえて、そして見直しを進めていくということとしているところであります。
そこで、今回、こうしたことから、計画策定そのものを令和三年の提案募集における重点募集テーマとして、地方公共団体から提案を踏まえて、そして見直しを進めていくということとしているところであります。
総務省としては、法令協議などを通じて、計画策定そのものの義務付けの緩和に加え、計画を策定する必要がある場合でも、例えば計画の記載内容などの自由度の確保、関連する複数の計画策定の一本化、市町村連携による計画の共同策定など、地方公共団体の事務負担の軽減に配慮して必要な意見を述べることなどを行っております。
総務省からは、その際、計画策定そのものの義務付けの緩和や、計画を策定する必要がある場合でも、地方自治体の事務負担の軽減に配慮をして必要な意見を行う、そういう旨の答弁がございました。
このため、国土交通省におきましては、国費補助で、まず、計画策定そのもの、計画づくり、これに対する補助を行いますし、また、その後の事業実施につきましても、財政面で支援してございますが、加えまして、今委員御指摘の国土交通大学校における市町村職員等に対する研修あるいはガイドラインの作成等々ございます。
総務省としては、法令協議などを通じて、計画策定そのものの義務付けの緩和に加え、計画を策定する必要がある場合でも、例えば計画の記載内容などの自由度の確保、関連する複数の計画策定の一本化、市町村連携による計画の共同策定など、地方公共団体の事務負担の軽減に配慮して必要な意見を述べることなどを行っております。
総務省としては、法令協議などを通じて、計画策定そのものの義務付けの緩和に加え、計画を策定する必要がある場合でも、例えば計画の記載内容などの自由度の確保、関連する複数の計画策定の一本化、市町村連携による計画の共同策定など、地方公共団体の事務負担の軽減に配慮して必要な意見を述べることなどを行っております。
総務省としましては、法令協議などの場を通じまして、計画策定そのものの義務付けの緩和ということに加えて、計画を策定する必要がある場合であっても、例えば計画の記載内容などの自由度の確保、関連する複数の計画策定の一本化、それから市町村連携による計画の共同策定など、地方団体の事務負担の軽減に配慮して必要な意見を述べてきておりますが、内閣府と連携して引き続きこの取組をやっていきたいと思っております。
また、こういった計画策定そのものがなかなか困難な、とりわけ小規模事業者の皆様方がおられます。商工会、商工会議所が市町村と共同で、こういった方々へのいわば防災・減災体制を構築するに当たっての支援体制、こういったもの自体も強化をさせていただきたい、このように思っております。
例えば、モデル事業につきましては、まだまだ処理計画が策定されていない処理計画未策定の自治体に対しましては、策定そのものを支援する事業を実施しておりますし、既に処理計画を策定している自治体に対しては、処理計画の実効性を検証して高めていくというために図上演習などを実施しているというようなことで、自治体の検討レベルに応じた対策の充実化を図っているというところでございます。
しかし、本法案では、中小企業については行動計画の策定そのものが努力義務とされています。計画策定に関する事務が中小企業にとって負担になることも考慮しなければなりませんが、多くの女性が働いている中小企業が計画を策定しないのであれば、掛け声だけの絵に描いた餅にすぎないのではないでしょうか。
言いかえれば、かなり、策定できるところもあるとおっしゃっていましたけれども、締結国に策定そのものを委ねているように思います。 実際に、それに対して、では、みんなこうやって、入ったはいいんだけれども、誰が進捗状況を管理していくのか。
計画策定そのものがなかなか難しいという場合もあれば、あるいは計画を作っても雇用をしようと思っても中長期的な雇用が見通せない。 例えば、先ほどの主伐、皆伐の例がそうです。今間伐をやっています、そして次にその雇用を継続しようと思うと、あちらの山を今度皆伐すればまたそこで雇用も継続できる、そんなような森林計画を作りたいけれども本当にそれでうまくいくのか。
その上で雇用労働相談センターをどこに置くかということを決めていくわけですが、この特区計画の策定そのものが早くて七月頃になるというふうに聞いております。ところが、四月一日にはこの雇用指針なるものが各都道府県、政令市、それから労働局に、労働基準局長と特区室長の連名で通知をされました。まだ特区指定も決まっていない段階で、なぜ急いでこれを各地に送付したんでしょうか。
また、緊急事態大臣会合は、緊急事態に際して、高度に政治判断を行う必要がある場合に開催をされるものでありますから、国家安全保障戦略策定そのものは直接関与しないという形になります。
現行制度でなぜなかったかということでございますけれども、現行制度は、送配電網の整備計画の策定そのもの、あるいはまた電力需給の状況の監視でございますとか調整などは一般電気事業者のエリアごとに行うことが原則になっておりました。したがいまして、連系線の増強やほかのエリアからの電力融通などにつきまして、こういった考え方がそもそもなかったということだと御理解を賜ればと思います。
それも、今にして国家戦略室という組織を常設置した時点で、固定化された定員により国家戦略の策定そのものが自己目的化してしまうことを憂えたとも言えます。しかし、現在は再び国家戦略室の強化に取り組んでいるとも聞かされています。まず、そのねらいと役割について、総理のお考えをお示しいただきたいと存じます。
それだけに、今からおつくりになる基本方針は大変策定そのものが難しい作業だな、こう思っておるわけでありまして、何を言いたいかというと、相当高いレベルの目標設定をせざるを得ないだろう、こう思っております。
このほか、市町村が策定いたします基本方針の策定そのものがおくれたことによりまして、次の段階である集落における協定の締結がおくれているところもあるというふうに考えております。
基本的には、運用の基本方針の策定そのものが審議会では専門家のもとでかんかんがくがくでチェックをいただきました。そして、そのようなところで決めていただいた基本方針、このたび基本方針を決めていただきましたけれども、それに基づいて、そのもとで管理運用方針を決めて運用をする。
○岩田政府委員 今回の法案におきましては、基本計画の策定そのものは市町村が行われて、その後、国の関与、つまり、よくございます承認制度でありますとか認定の制度というようなものは特段ないわけでございます。
○政府委員(岡田康彦君) これは、実は地域環境計画の策定そのものは自治事務という位置づけなものですから、私どもが何でもかんでも指示できるという状況にはなってございません。 ですので、一つにはいろいろ相談があったときには当然助言をいたします。
今申し上げたような観点の中で、決算というものはできるだけ合理化できないかということ、そしてもう一段広げて考えますと、予算の策定そのものも含めまして、でき得る限り効率的なあるいは合理的なことができないかという観点で御質問させていただきたいと思います。