2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
本日は、少し視点をやや高く持ちまして、この法案、法改正の内容にとどまることのない企業支援策全般について取り扱っていきたいというふうに思っております。 まず最初は、現在、新型コロナ感染症の拡大によって、事業者の皆様、大変苦しい状況に置かれております。こうした方々を支えるために、これまでに持続化給付金や一時支援金、そして現在は月次支援金という新しい制度も、昨日ですか、制度詳細が公表されました。
本日は、少し視点をやや高く持ちまして、この法案、法改正の内容にとどまることのない企業支援策全般について取り扱っていきたいというふうに思っております。 まず最初は、現在、新型コロナ感染症の拡大によって、事業者の皆様、大変苦しい状況に置かれております。こうした方々を支えるために、これまでに持続化給付金や一時支援金、そして現在は月次支援金という新しい制度も、昨日ですか、制度詳細が公表されました。
やはり、公明党が昨年行いました百万人訪問・調査でも、こうした中小企業支援策全般について、いろいろこういうことがありますと説明をしたときに、事業者の方たちから、これはもうぜひやってもらいたいんだ、これもあったら使いたい、でもこういうことを知らなかったという実は声も既に届いておりまして、この周知徹底の課題というのが浮き彫りになっているという状況でございます。
大臣は、「私としては、兵庫県や各市に対しまして、入居期限後の支援策全般について、きょう出た例等」、私が期限が来ることで被災者が転居を迫られているという事例を幾つか紹介しましたので、その例等、「も出しまして、丁寧な対処をしていただければ、」という答弁でありました。 きょう、国土交通大臣政務官がお見えです。これで丁寧な対処と言えるんでしょうか。
次に、この法改正も含めてですけれども、中小企業の支援策全般について、確かに、地域の中小企業者の皆さんと話すと、商工会議所、商工会などを通して、さまざまな支援策やいろいろな施策を教えてもらえる、手とり足とりといいますか、かゆいところに手の届くような、いろいろな施策があるということはよくわかるんだけれども、そこまでしてもらう必要があるのか。
そうしたきょうのやりとりも恐らく現場で聞かれていると思いますが、私としては、兵庫県や各市に対しまして、入居期限後の支援策全般について、きょう出た例等も出しまして、丁寧な対処をしていただければ、このように思っているところでございます。
県からは、架橋が多額の事業費と相当な期間を要するといったようなこともございますし、周りの復興事業との進捗状況も踏まえる必要があるといったようなことから、離島振興策全般の中で総合的に検討をしていく方針だといったふうに聞いております。
そのような仕組みも使いながら、今カバーしているわけでありますけれども、さらに、災害救助法というものが我々内閣府に移管されたこともありまして、古屋大臣の御指示のもと、被災者生活再建支援法のあり方も含めた被災者支援策全般について幅広く審議をしていただこうということで有識者検討会を設けたところでありまして、既に第一回目、十月二十三日に開いております。
持続可能な制度にするためには、長期的な視点に立つこと、また検討を重ねていくことももちろん大切でありますし、子ども・子育て新システムを含めた今後の子育て支援策全般の充実というものについて、大臣の思いを是非ともお聞かせ願いたいと思います。
全体としては、やはり両立支援策全般と相まって、職場復帰なりあるいは就業継続支援を総合的にやっていくことが必要ではないかと考えているところでございます。
その意味において、今の医療費抑制策全般、社会保障費二千二百億五年連続削減等々は、時代の方向を見誤らせ、日本を沈没させる悪政だと私は思いますが、総理はいかがですか。
本日は、児童手当法改正の質疑ではございますが、前半、子育て支援策全般に共通する課題として、小児科、産科を初めとして医療政策について少し触れさせていただいた上で、法案質疑の質問をさせていただきたいと思いますので、お時間を少しいただいて恐縮ですが御了承いただきたいと思います。
例えば、中小企業の支援策全般については、この委員会でも御審議をいただきましたが、中小企業新事業活動促進法、これは三つの法律を一つに統合するなど利用者にとって分かりやすく整理して必要な充実を行ってきたわけでございますが、こういう考え方を、例えば今回の法案の中でも鋳造、メッキなど特定の技術に、繰り返しになりますが、着目し、その高度化に向けた研究開発を支援していくと。
そこで、もう時間がそろそろありませんので、具体的により分かりやすくということを注文いたしまして、今日、衆参通じて最後の質問でございますので、中小企業とものづくりの支援策全般について、最後に大臣から御所見を伺えれば幸いでございます。
これまで経営革新法では、申請されました事業計画のほとんどを承認されたと聞いていますけれども、ここで、政策評価の問題に関連をいたしまして、中小企業への支援策全般の話をさせていただきたいと思います。 特に、補助金支給など予算が伴う公的な支援策は対象企業を絞らざるを得ないという、これは、予算、範囲がありますから宿命にあります。
○照屋寛徳君 沖縄サミット関連事業の県、市町村もあるんでしょうか、財政負担への特別交付税の補てんでございますが、これは何か事務次官が沖縄においでになったときでしょうか、今年度分だけじゃなくして来年度分も特別交付税での補てんを考えておる、あるいはまた県や市町村の財政運営だけでなくて北部振興策全般を含めて可能な限り支援をしたい、こういう表明があったようであります。
七、入院・在宅を通じて、精神障害者や難病患 者など長期療養を要する患者に対しては、施 策全般にわたる見直し拡充を図ること。とり わけ、精神障害者については、社会復帰のだ めの各般の施策の拡充及び施設整備の計画的 推進を図ること。
現在、関係国間でこの構想の内容を含む支援策全般についての議論を行っている段階でございまして、先週末のリスボンにて開催されましたＣＩＳ支援国調整会合におきましても、米国から同様の構想が示されております。
○参考人（山地進君） 改善策全般にわたりますと相当長くなるんで、今のボーイング部というところを代表的に御説明をさしていただきたいと思うんですが、おっしゃるように、ボーイングはもう絶対間違いないということだと今度の事件は起こらなかったという意味からは、やっぱりボーイングといえどもいろんな過ちがあるんだという前提でやらなければいけないというんで、米州ボーイングの会社の中に私どもの品質保証部というチームを
この植物状態患者につきまして、その救済策全般、さらには、ただいま審議されております身障者福祉法適用との関連につきまして、お尋ねしたいと考えております。 まず、身体障害者福祉基本問題検討委員会が、昨年八月、その報告書の中でいろいろと報告を出されております。
そういうことでございますので、もちろん開放策全般につきましては、関係省庁と十分連絡をいたしておりますが、いまのような経緯がございました。