2019-04-24 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
短答試験については、幅広く基本的な知識が身についているかを見るということで、現行の憲法、民法、刑法の三科目のほか、行政法、商法、民事訴訟法及び刑事訴訟法の四科目を加えた七科目とするということ、それから論文式試験については、現行が、公法系、民事系、刑事系及び選択科目の四科目であるのを変更して、短答式試験と同じ七科目に法律実務基礎科目を加えた計八科目としつつ、法科大学院修了者については、法律実務基礎科目
短答試験については、幅広く基本的な知識が身についているかを見るということで、現行の憲法、民法、刑法の三科目のほか、行政法、商法、民事訴訟法及び刑事訴訟法の四科目を加えた七科目とするということ、それから論文式試験については、現行が、公法系、民事系、刑事系及び選択科目の四科目であるのを変更して、短答式試験と同じ七科目に法律実務基礎科目を加えた計八科目としつつ、法科大学院修了者については、法律実務基礎科目
うんですけれども、この度のこの司法試験法の一部を改正する法律案、趣旨説明で谷垣大臣は、法科大学院における教育と司法試験との有機的連携を図る等の観点から改正をしようとするものでありますというような説明をしていただきましたけれども、多くの国民は法曹有資格者ではなく、また司法試験を受けたこともない方も、私のような方が圧倒的に多いと思うんですけれども、そのような方たちにとっても、この度の司法試験法の一部改正法案での短答試験科目
あるいは、その設計を短答試験を免除するということとも結び付けようということが、これは取りまとめだけでなくて、昨年七月のあの関係閣僚会議決定の中にも出ているようですけれども、そうした方向にすると、司法試験のありようそのものが根本的に変わってきはしないのか、そうした疑問も持つんですけれども、これ、大臣、いかがですか。
というのは、つまり短答式試験が七科目だと、分野はとても広いし、しかもそのあらゆる分野についてあらゆることが短答試験で問われると。
本当に短答試験で問題ごとの正答率を知りたければ、一問から八十九問までのグラフを作るべきだと思うんですが、それは大臣のお手元にはあるけれども私にはもらっていないだけなのか、そうじゃなくて、そもそも作っていないのか、いずれでしょうか。
第三に、出題の内容そのものでございますけれども、これは先ほど申し上げましたサンプル問題をごらんいただけるとより分かりやすいんでございますが、短答試験につきましては幅広い分野から基本的な問題を多数出題するという方向で検討が行われておりまして、他方、論文式試験においては、より現実に即した多種多様で事実関係に基づく長い文章を読んだ上で様々な答えに、様々な角度からの出題に答えていただくという、非常に受験生にとりましては
特に、予備試験におきましては、法科大学院修了者と同等の学識、能力を有するかどうかを判定するわけですが、その内容といいますか、条件が新しい司法試験法の第五条に載っておりまして、これにもございますように、短答試験や論文試験をやった後、口述試験もあるわけでございます。
今回の試験制度が、二次試験におきまして短答試験、そしてそれに合格した人が、論文試験に科目選択制を導入するということのようでございます。平成六年の十月一日実施ということですので、まだ二年、三年の期間はございますけれども、今まで論文試験を主に試験勉強してきた受験生にとってどのような反応があるかということも心配いたしますが、その辺についてお聞きしたいと思います。
ですから、今回の一番趣旨とされているのが、試験委員の先生が時間的能力的な制約、限界がある中で次第に困難になってきている、大変なことなので、二次試験の中で短答試験を導入してそこで一回ふるいをかけたいという目的のように受け取っております。 そうしますと、例えばこの三年度を例にとりますと、大体一受験者の一科目の論文にどのくらいの採点時間がかかっていたかということをお聞きしたいと思います。