1969-03-14 第61回国会 衆議院 決算委員会 第5号
最初に、いま読み上げた川島政府委員の答答弁では、出しております、それから荒木大臣の最後の答弁は先ほど読みましたように、これもお認めになっているのですよ。「これはひとり負傷の場合のみならず、」と言って、「従来永年勤続その他に対しまして長官報償費として出しておる例に従ったものでございます。」という答弁です。その前に荒木大臣は負傷した者だけというわけではございませんとお答えになっておるのですよ。
最初に、いま読み上げた川島政府委員の答答弁では、出しております、それから荒木大臣の最後の答弁は先ほど読みましたように、これもお認めになっているのですよ。「これはひとり負傷の場合のみならず、」と言って、「従来永年勤続その他に対しまして長官報償費として出しておる例に従ったものでございます。」という答弁です。その前に荒木大臣は負傷した者だけというわけではございませんとお答えになっておるのですよ。
この点、一つ開発銀行の方で答答弁してもらう。どうしてこれは出せないのですか。
乙方式によるものは、輸出に直結をしたものか何かでなければ受付けられませんというのですが、そういうふうにいつなつたか、御答答弁をいただきたい。それでは金融公庫をつくつた趣旨はなくなつたのです。
あらためてもう一応の御答答弁を願つておきたいとじます。
○油井賢太郎君 只今大臣の御答答弁と、政府委員の答弁の間に、大分食違いが出て参つておるのであります。而も今度の地方税におきましては、大体担税能力が、地方においては十分に把握できろだろうという大臣のお話でありますが、反対に強制徴収することが地方においては、十分にまあ認めることができろだろう、私はそういうふうに考えられるのでありまして、むしろ大臣と正反対の考えを持つものであります。
その辺が全然協力してないと私は感ずるのでありますが、この問題につきましては、副総裁も十分知つておられないということでありますから、次会に日銀総裁のおいでになるときでもけつこうでありますが、よく十分に調査されて、また大蔵大臣もすでにこの委員会において言明しておられるのでありますから、大蔵大臣ともよく御連絡の上、責任ある御答答弁をいただきたいと思います。
それに従つて先に我々予算が示されたわけでありますが、この特別職の職員の給與に関する法律を改正する意思はお持ちにならないのか、又その必要はないのであるかどうか、それについて政府側の答答弁を願います。先程のお話ではそれが必要がないような御答弁でありましたけれども、改めて御答弁願います。