2002-07-22 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第3号
どうしてもやはり二十四時間運用可能な空港が必要だ、それは成田の問題も大変滞っておった、そういう中で起こってきた問題でございまして、それを解決するために、航空審議会の答申文では、伊丹空港の廃止を前提としてという言葉が明確に記されているわけです。そして同時に、航空騒音に配慮して、工費は高いけれども海上空港が望ましいということが運輸省の説明できちっと説明をされております。
どうしてもやはり二十四時間運用可能な空港が必要だ、それは成田の問題も大変滞っておった、そういう中で起こってきた問題でございまして、それを解決するために、航空審議会の答申文では、伊丹空港の廃止を前提としてという言葉が明確に記されているわけです。そして同時に、航空騒音に配慮して、工費は高いけれども海上空港が望ましいということが運輸省の説明できちっと説明をされております。
私は、制度審にしましても、そしてこの長い答申文を読みましても、あるいは前会長の隅谷先生が筆頭賛同人になっておられます文書を読みましても、なぜこうまでも制度審なり前会長であられる隅谷先生などが危惧されて、多くの学者が危惧されておっしゃるのだろうかということを考えるわけです。
川崎市の川崎市個人情報保護審査会の異議申し立てについての答申文がここにあって、そして川崎市のそれに対する教育委員会としての対処をした文書がここにございます。 さて、学習指導要録の開示要求に対して、川崎市は、個人情報保護審査会というものの中で討議をした結果、この指導要録の開示問題の提案を行った。非常に答申の方は慎重ですよ。
このために、改正後は一斉に減員が行われるのではないかという心配があり、本改正案の審議に当たった船員中央労働委員会の答申文でも、「改正の趣旨を逸脱して航海の安全を損なうような定員削減が行われないよう適正な指導を行う」、このようになっているわけですね。運輸省としては、その定員の削減申請がなされた場合にどのようにチェックするおつもりでしょうか。
そういう議論を踏まえて私どもとして判断いたしますと、やはりこの税収であれば一番効果があるのは、それは国民生活に還元するという意味で私どもとしてはこういう答申をするということで、答申文は先ほどの言葉にございますけれども、ここでもう一度読ませていただきますと、「基本答申で述べたとおり、所得課税の減税を検討すべきとの意見もあったが、極めて深刻な状況に陥っている財政事情等を考慮すれば、土地対策等に資するという
その予見以前というのはどうなのかというと、国会で議論されたこと、それから税制調査会の議論の中にあって、あるいは既に過去の答申文にあること、それらは私はこのような意見もありますということをお答えすることにしておりますが、私の独自性からかく思いますということを言わないように今日まで気をつけてきたということでございます。
○渋沢委員 それで、郵貯の中での非課税の制度というものは歴史的にも非常に古くて、郵政審議会の方でお出しになった五島昇会長の答申文を拝見してみますと、非常に的確に整理をして郵便貯金事業というものを位置づけておりますが、一口にマル優と言うけれども、非課税制度の中で郵貯の持っている性質というのは、やはり性格、生い立ちの違いがあるなということをまず思うんですね。
しかしながら、転換期にある我が国経済はエネルギー問題をはじめ幾多の重要な中長期的課題を抱えており、それらの課題を整合的に解決していく」ということで、そういう議論はあったけれども、こういう時期だからこそそれに対する対応を急ぐための中長期的な政策の方向を明確にすることが必要なのだ、したがって、あえて答申するんだというふうに経済審議会会長からの答申文にもついておるわけでございまして、先行きの不透明さという
また、銀行法の改正につきましては、小委員会に法制懇談会を設置し、専門的な検討を行い、その検討結果は答申文に「銀行法改正の具体的内容に関する小委員会の意見」という形で織り込まれております。 答申の基本的な考え方は大要次のとおりでございます。
その改善策としては、米審の委員の中の中立委員の数を減らしたり、あるいは納税者代表、たとえば財界とか、サラリーマン同盟とか、あるいは労組とかいった立場の、よりはっきりした委員を参加させるということもやるべきであり、答申文をよりわかりやすくさせるということとか、さらには法律を改正して法的に米審により権威を持たせるとかいろいろやらないと、このままでいったのでは国民からたいへんな批判を受けるということは言うまでもないことであります
○木下委員 答申文そのものが、さっきも議論がありましたけれども、その解釈はいかようにでも解釈できるような内容でありまして、それをどう理解するか、いろいろ問題があると思うのです。その答申については後ほど聞きますが、答申を尊重するとかせぬとかということ以前に、田中首相が発言したこの問題発言、これが一体生きておるのか、あるいは撤回したと理解してよいのか、これは私非常に大事だと思うのです。
答申文と答申説明書を出される以上は、これは当然基礎データもともに出していただきたいと思うのですよ。そうでなければ、この答申全体を明らかにしたことになりません。答申を出したと言われますけれども、これは完全な答申を出したということにならないですよ、形の上でも。しかも、この審議会の検討に使いました資料の一覧表、これさえ実は私のほうで要求いたしましても、いまだに私の手元によこしてこないのであります。
最初の答申文の、なお書きでございますが、ここに、瀬戸内海における臨時措置法が全会一致の議員立法で制定された経緯にかんがみ、「瀬戸内海における埋立ては厳に抑制すべきであると考えており、やむを得ず認める場合においてもこの観点にたって別紙の基本方針が運用さるべきである」ということを冒頭に、全体の考え方として述べております。
そこで、答申の問題につきましてはすでに皆さんも御承知だと思いますけれども、ちょっと答申文をまず最初に読み上げておきたいと思います。 参議院議員の選挙 制度その他選挙制度一般の改善に関し、別紙のとおり答申する。
答申文といたしまして十二枚の印刷物が配付されておりますが、長文でございますので、むしろ要約という三枚とじりの点につきまして、ごく簡単に御説明申し上げます。 第一ページは、保安の最近の状況でございますが、これは御承知のように重大災害が頻発いたしまして、真に人命尊重の見地からまことに憂慮すべき問題である。
簡単でございますが、答申文の御説明をいたしました。
去る七月二十一日に開かれました本調査会におきまして、特別委員会の報告について種々討議をいたしましたが、これに基づいて、金融制度調査会として今日まで検討してまいりました結果を大蔵大臣に答申することにしてはどうかということになりまして、答申文を検討し、作成しまして、七月二十一日付で答申いたした次第でございます。
答申文をごらんになったことがあるかどうか、ちょっと承りたい。
ただ、そういった試案については、実は税制調査会の地方税部会におきましても、もう時間的にだいぶ残り少なくなっておりましたために、十分な審議の時間がございませんので、そういう点でその案自体については明確な結論が得られなくて、引き続いてその具体策について検討を行なうことが適当である、こういうことで、この長期答申の文面にも地方税のあり方のところで、そういう意味の答申文が掲げられておるわけでございます。
○河野国務大臣 答申文の中に、予約集荷をすることがよかろうというように書いてあったように思うのであります。