1981-11-18 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
国会での議論を新聞報道等から伺いますと、臨調答申による削減が、公共事業を除いて約九千億円、公共事業の削減が八千五百億円、ゼロシーリングによるものが概算要求で六千億円ということでありますから、この臨調答申分にカットとして含まれる行政改革関連特例法案分の約二千五百億円は不可欠のものであると考えます。 第三には、今回の法案が、行政の合理化、効率化という行政改革の第一歩であるということでございます。
国会での議論を新聞報道等から伺いますと、臨調答申による削減が、公共事業を除いて約九千億円、公共事業の削減が八千五百億円、ゼロシーリングによるものが概算要求で六千億円ということでありますから、この臨調答申分にカットとして含まれる行政改革関連特例法案分の約二千五百億円は不可欠のものであると考えます。 第三には、今回の法案が、行政の合理化、効率化という行政改革の第一歩であるということでございます。
○説明員（山中正美君） 先生御質問のあるいは私どもの熊谷次長が御回答申し上げました六百二十六万バレルというのは、四十六年までの答申分が全部で合計いたしますと六百二十六万バレルになる。それから私が申し上げました五百六十六万バレルというのは現在稼動中のものでございまして、四十六年答申でもなお建設中のものあるいは未着工のものもございます。その差が出てきているんだと、こういうふうに考えております。
そこで、それに基づきまして、先般の都市交通審議会の答申におきまして想定いたした五百七十キロの地下鉄及び私鉄の整備をしなければならぬというふうに考えておりまして、これは既答申分が二百八十キロでございますから、さらに二百九十キロを追加するということでございます。私ども、この基本的な考え方に従って、今後の地下鉄並びに私鉄の整備ということは当然行なわれなければならないわけでございます。
既答申分二百八十キロを倍加いたすものでございます。その基本的な方針に従いまして、国鉄、私鉄、地下鉄、その各方面の分野につきましてこれを積極的に整備をするということでございます。この具体的内容は——よろしゅうございますか。
その内容といたしましては、既答申分が二百八十キロ、追加答申分が二百九十キロということの整備を高速鉄道でやるべきであるということにいたしておりまして、私ども、そういう方向に向かって進めなければならないわけでございますが、これによりまする効果でございますが、これは昭和六十年時点というものを考えております。
新聞報道は、その作成中の案の答申分を新聞の責任において発表したものでございますが、大体ただいま申しました五現業以外の非現業の公務員と同じ考え方に基づきまして、昭和四十二年度末の定員三十七万三千七百八十四名の五％の削減を行なう、そういう決定をいたす予定でおります。