1985-11-26 第103回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
これに関連しまして、確かに国鉄が再建監理委員会の答申どおり分割・民営化された場合は大変な余剰人員を生んでしまう。同時に、労働省としてはあらゆるところへ受け入れを考えるでしょうし、その一つとして自治省を中心といたしました地方自治体への受け入れ要請も労働大臣がら自治大臣に対してもかなり来ているのではないか、私はそのことを一つ思うわけです。
これに関連しまして、確かに国鉄が再建監理委員会の答申どおり分割・民営化された場合は大変な余剰人員を生んでしまう。同時に、労働省としてはあらゆるところへ受け入れを考えるでしょうし、その一つとして自治省を中心といたしました地方自治体への受け入れ要請も労働大臣がら自治大臣に対してもかなり来ているのではないか、私はそのことを一つ思うわけです。
政府の国鉄再建に対する基本方針は、臨調の答申どおり分割、民営というのが基本方針になるということについては間違いないかどうか、念のためにもう一度お尋ねいたします。
○原田（憲）委員 ただいま総理から決意のほどを伺ったのでございますが、その改革の方法でございますが、国鉄の危機的な現状は、もはや部分的な手直しや個別的な合理化方策では、とても改善が不可能な段階に至っており、臨調の基本答申では、分割・民営化、これが結論として出されておりますが、直ちに答申どおり分割・民営化することが唯一の方策であるか否かについては論議がございます。