1972-04-24 第68回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号 しかし、第五次政策は、その初年度を昭和四十八年度とするわけでありまして、当委員会の大臣の答弁等分析をいたしますと、第五次政策は、最低五年間の政策を答申を受ける、そして、それがさらに五年ないし十年のある程度の展望をも考えながら、そういう五カ年の第五次政策を答申を受けるんだ、こういう答弁であるように私は理解をいたしておるわけであります。 岡田利春