1985-01-21 第102回国会 参議院 決算委員会 第3号
それで、去年の四月二十七日、沖縄特別委員会でこの問題を取り上げまして、中西長官は、国鉄もない公共交通もないそういう沖縄で、沖縄のバスが実際に県民の足になっている、そういう点については少し十分に誠意をもって検討しようという答介が四月二十七日の議事録に、ここにあります。それを受けて私たちも期待を持っておったわけでありますが、現地は確かに一定の前進をしております。
それで、去年の四月二十七日、沖縄特別委員会でこの問題を取り上げまして、中西長官は、国鉄もない公共交通もないそういう沖縄で、沖縄のバスが実際に県民の足になっている、そういう点については少し十分に誠意をもって検討しようという答介が四月二十七日の議事録に、ここにあります。それを受けて私たちも期待を持っておったわけでありますが、現地は確かに一定の前進をしております。
どうして私がこういう質問をするかというと、前にこの大蔵委員会で外国為替と外資法の改正の法律案が出てきたときに、外務大臣に、援助について、商業ベースの援助と政治的な問題について質問したときに、経済協力の政治的なやり方ですか、政治的な借款、これは全然考えられていないことはないと、しかし大体韓国だけに限りたいと、こういう趣旨の御答介があったんです。
これは大臣になって政治的にものを答介されるならともかく、あなた方は事務屋なんだ。その事務屋が不謹慎きわまるそういう答弁で日本の国会をごまかしていこうとするから、私の質問も時間をかけざるを得ないのであります。個人の身上調査に関することではありませんか。
○井堀委員 今の労働省の御答弁によりますと、中小企業のためにかなりこの制度がフルに利用されるような御答介でありますが、私はこの全体からはそうはとれないのであります。今まで審議いたしましてかなり明らかになったのでありますが、総合職業訓練所にいたしましても、あるいは公共職業訓練所にいたしましても、これは従来必要に迫られて、その実績の上に拡大されてくる範囲のものであると思います。
今亀井局長の御答介のように、この第四条は、公労法の第四条もしくはこれを受けて立つ第三音の関係の制限はこれに抵触しない、それは今局長の言う通りであると政府はおとりになっているか。これは形式的になるかもしれませんが、内々ではありませんで、外交交渉の公文になれば必要だと思う。
○足立政府委員 私が今御答介申し上げた言葉が悪かったので、ちょっと誤解をされておるようですから、もう一ペんあらためて申し上げますが、私の申し上げた点は、今度の資産再評価の法案が中小企業のためにならないのだというつもりではないので、大いになるつもりでこの法案の御審議をお願いしておるわけであります。
読んでおられてそういう御答介をなさるとすれば、またしても形式的な御答弁で、これでは、おそら国民はすなおには納得して聞けぬと思う。また大蔵大臣も、たびたび国会で、この問題についての御答弁によると、物品税は大衆課税だからかけないというようなことを言っておられますが、少くとも大蔵大臣の御答弁として、それじゃあまり話が大ざっぱ過ぎて、ほんとうの御答弁を避けておると思われる。
これは倉石さんは十三日の日に、あなたは何と答介しようと受け取っておられる。一体倉石さんは、この勧告ではないけれども、事態の推移の中では勧告に匹敵するほど重要性を持ち、比重を持つところのこの公文書に対して、あなたは担当大臣として検討を加えられたか。
それからこれは私どもは今後、推測になります、あるいは仮定になると思いますので、御答介もしにくいかと存じますが、かりに本年なり、あるいは来年のいつごろかにまた水爆実験があった、アメリカはやらないとは言っていないから、あるかもしれない、あった場合に、その検査を始めるのでございますか。
○政府委員（下田武三君） 私国内法上の問題を答介する地位にございませんが、ただ法律関係でございますのでお答え申し上げますが、憲法に財産権に対する侵害に対して補償するという規定がございまするが、この請求権というのはそういう意味の財産権ではございません。
従つてこれは答介しないとか答弁をすることができないということではなくて、今はそのときでないから、従つて又追つて答弁する時期がある、こういう意味を含めた答弁であると思うのであります。
○前田（正）委員 大臣の率直な御答介を伺つたわけでありまするが、貿易の問題につきましては、実はこれは貿易収支の問題についてはぜひとも考えなければならぬと思います。これは後ほどひとつ根本的にお話を伺いたいと思つておりますが、まず国内需要の問題については、今のお話でございますが、どうしても需要を喚起して行けばインフレになつて、かえつて割高になるかというと、私はそうではないのじやないかと思います。
にあたるのでありますが、その全工事量の六〇％までの支払、工事の出来高に対する代金の支払の中を見ますと、仮設費等の全体の九〇％が払われておるということになると、先ほどお話のあつた国鉄のその一を見ると、理窟がその通り支払のはうには筋が通つておらん、それじややはりこれはいかんということで、私どものほうでここで出しました節約になるのではないかという一つのものの考え方を書きましたときと、その後国鉄から正式に政府に答介