2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
岸田総理、私が総理に期待したいのは、安倍総理のように十年も前の民主党政権の悪口をいまだに言うことではなくて、安倍政権や菅政権でも達成できなかった実質賃金のアップを一体どのように成し遂げていくのか、事実に謙虚に向き合い、国民の給料や所得を上げる新しい答えを出してくれることなんです。岸田総理が自民党を変えてくれると期待しています。
岸田総理、私が総理に期待したいのは、安倍総理のように十年も前の民主党政権の悪口をいまだに言うことではなくて、安倍政権や菅政権でも達成できなかった実質賃金のアップを一体どのように成し遂げていくのか、事実に謙虚に向き合い、国民の給料や所得を上げる新しい答えを出してくれることなんです。岸田総理が自民党を変えてくれると期待しています。
○白眞勲君 いや、余り答えになっていないんですね。 一〇〇％に近い数字、いや、だから、バッファーがあるのは分かるんですよ。当然それは空いて埋まるまでの時間的なものもあるし、それからあるいは看護師さんのそういう配置の問題とかあるにせよ、三割以上空いているというのは、やっぱり一般国民からすると空いているんじゃないのと、で、ステージ４は五割以上というふうになるわけですよね。
そういう意味では、ウイルス量が増えているという話になれば、重症化等々、今までよりかは症状が出やすい、重症化と言っていいのかどうか分かりませんが、症状が出やすいということは、これは一定の推定がされるのかも分かりませんが、いずれにいたしましても、そこのところが詳しくまだ答えが出てきていない。
先ほど申し上げましたけれども、やはりインフュージョンリアクションのおそれもありますので、そういう意味からいたしますと、二十四時間体制がしっかり整えられている医療機関で、外来でということで今検討しておりますが、早急に答えを出さなければならないと思っておりますので、それほど長い時間をかけるつもりはございません。
外来に来れない方に対して、ちゃんと整備できているところから、御自宅でも投与できるようにしていく必要があるということを言っていますが、それは検討する、早急に検討して答えを出すということでよろしいですか。
もう答えは結構です。 ラムダ株の流入は、大臣、これは本当に水際対策の失敗です。それは認めていただかなきゃいけない、絶対に。オリンピック云々、ルール、何か理由があったかもしれないけれども、これは絶対に水際対策の失敗です、大臣。 じゃ、大臣、一般の水際対策です。
何で全然違う答えを言うんですか。 これはちゃんと報告してくださいね。できるんですか、できないんですか、今。できないんだったら、必ず報告してくださいね。どうぞ。しかも、これは大臣しか答えない約束になっているのに。
○今井委員 もう、ちょっとこういうやり取りをしたくないので、委員長、是非、この委員会、私、確認をしてくださいということで質問通告してもこの答弁ですから、しっかりこの委員会に正式に大臣の方から答えをいただけるように、御差配、よろしくお願いします。
国民の命と暮らしを守るための経済対策と補正予算、休業と補償の徹底、人流の抑え込み対策、今申し上げた医療提供体制の整備、これらについて、国会を早急に開いて答えを出すべきだというふうに思います。 大臣の認識を最後に伺いたいと思います。
でありますから、答えだけ申し上げますと、濃厚接触者どうかの判断はいたしませんが、形式的に上下二列ならばこれはもう濃厚接触の疑いが高いということで、そこで仕分をさせていただいて対応させていただくと、こういう対応をさせていただきたいと考えております。
五月の二十一日に承認して、いまだにその答えが出ない。六月三十日に審議会の分科会を開いてこれを議論するはずだった、でも、これも延期になったというような状況です。 これ、例えばドイツだったら六十歳以上ですよ、フランスだったら五十五歳以上ですよ。今、六十歳以上の人、大体これ打っていっていますよ。となると、これアストラゼネカのワクチン、これ要らなくなっちゃうんじゃないんですか。
監視員が一体何人いるかということは、この間伺ってもなかなか答えが出てこないんですけれども、七万八千人ぐらいいるんでしょうか。
昨日の与党、その推薦された委員におかれましては、その一方で、この法律が成立することはこの安全保障上の不安をなくす第一歩であるというような意味合いのお答えもされたと存じます。
原発に対する阻害を恐れるのであれば、その答えは、住民を調査対象にすることではなく、原発をやめることです。 もう一つ、ほとんど議論されていない二十二条と二十三条について述べます。 二十二条は、内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができるとなっています。
正確なその数字のパーセントというのは、今御質問そのものの答えは私は持ち合わせていないんですが、国土交通省の方では、所有者不明土地、低未利用土地、それから管理不全土地、この三つについて今政策を進めていると伺っております。
○参考人（馬奈木厳太郎君） ちょっと私の答えの代わりに一つだけ条文御紹介したいと思います。 何人といえども、要塞司令官の許可を得るにあらざれば、要塞地帯内水陸の形状を測量、撮影、模写、録取すること得ずとあります。これ、要塞地帯法、戦前の法律です。戦前でも、何をしちゃいけないかをこれだけ明確に書いています。 今、戦後です。全てを閣議決定、政令、府令、それだったら国会要らないと思います。
○青山（雅）委員 結局、今、私の質疑に関して、この質問にはお答えいただけないという答えなんですね。 それで、これは大変重要な問題なんです。これは今、この間もＮＨＫのテレビでやっていましたけれども、十代の子が、本当にはつらつと、打ちますというようなことをやっていた。私は、そういうことを別に、子供自身が自分の判断で、あるいは親と相談の上で打つことを別に邪魔したいとは思っていません。
○山崎委員 大臣、そういう、ごめんなさい、しゃくし定規な答え、しないでくださいよ。そういう心のない回答をしてほしくないんですよ。 いや、本当に今、日本は危機的な状況にあると思いますよ、産業界。このコロナ禍でまた傷ついているわけですよ。そういう方々をどうやってお支えしようか、どうやったら効果的な施策になるか、本当一つ一つに魂を込めるときですよ。やればいいという話じゃない。
○山田（賢）委員 また、何が最も効果的かという観点から不断に検討ということなんですが、我々の認識では、効果が出ていないから更なることを、制裁なりを検討していただきたいということでございますが、何度聞いても同じ答えが返ってくるんだろうと思います。 国際社会の連携、とりわけ米国、バイデン政権との連携というのは非常に重要でございます。
○伊藤岳君 いや、これほど重要な核心に迫るメール、つまり、何を、鈴木課長が何を聞いて、あっ、済みません、済みません、東北新社側が何を聞いて、鈴木課長からどんな答えがあったか、具体的な面談状況が分かるメールなんです。これ、十分な裏付け資料だと思いますよ。何で総務省は確認もしないんでしょうか。おかしいと思います。
この点、委員からいただいた問いを吉野座長にお見せして、吉野座長から預かってまいりました答えは、今、私がこの関連については、御答弁した以上のことは、今後ですね、今後いろいろまた検証作業は続きますので、つまびらかに全てを明らかにしてまいりますと、なかなかいろいろ検証活動に支障が生じるおそれがあるということで、今申し上げた回答を預かっていると、こういう状況でございます。
○政府参考人（原邦彰君） 繰り返しになりますが、私の方で吉野座長に預かってきた答えは、先ほどお答えしたとおり、ここの、今回の報告書二十四ページから二十五、御指摘の、職員からのヒアリングあるいはいろんなペーパー、これを総合的に勘案して、二十四ページから二十五ページにかけた記述、これが全てということでございます。
○足立信也君 質問の意図と答えが違うと思いますけれども。今まで法改正でやってそれで取り組んできたことと、今回新しい法律を作ることによって何をやろうとしているのかという質問だったんですが。
ただ、法人として、調査して必要があるのであれば、必要に応じて対応することとしたいという答えをいただいているところでございます。
○石橋通宏君 いや、答えになっていない。 だから、一〇％以上積極的に受け入れていただく病院に対して、じゃ、何がインセンティブあるんですか。
そもそも、さっきの小西委員の質問もそうでしたけれども、そして吉川委員のときの質問もそうでしたけれども、市ケ谷について本当に曖昧な答えがずっと繰り返されている。こんなところでこの法案止まっているんですよ。 この基本的な事実関係、これぐらい政府としてちゃんと言っていただけないですか。自公で合意があったんでしょう。合意があったんだったら、これ本当に外すんだったら大変なことですよ。
法解釈を聞いているんですから、明確な答えを言ってください。禁止されていないということでよろしいですね。
○小西洋之君 全く答えになっていない。 警察庁は、警察法に基づいて全国の都道府県を指示することもできるんですね。 小此木大臣、よろしいですか、小此木大臣、国家公安委員長として、この法律で、警察庁の本庁ですね、そして国家公安委員会が入っている霞が関の第二号館、そのビルはこの特定重要施設には適用しないと、そういうお考えでいらっしゃるんですか。
○国務大臣（小此木八郎君） もちろん、国民の生活、命、財産を守るのも警察の最も重要な仕事でございますから、そういうことも想定し得るということでありますが、答えは先ほど私が申し上げたとおりでございます。
○尾辻委員 本当にその答えだけでいいんですか。ちょっと今の答弁じゃ私は納得できないので、もう一度聞きます。 それは国によって制度も違いますし、でも、六百倍とか二百六十六倍って、やはり容易に日本は身体拘束をしている、まずはその認識に立たなきゃいけないと思いますけれども、赤澤部長、いかがですか。
その後、英文で十行中八行はずうっと、この三番のゼロ日隔離を選択したらこういうふうに書いてねというふうな答えが延々と書いてある。
かなり、私は、こういう答えを書いたことで、同じようにもじってきているとしか考えられない。 ですので、ああ、もう終了いたしましたね、まずやはり、入国審査がここまでざるだったから、日本が、政府が大丈夫だと言っても、イギリス株もインド株もどんどん入ってきています。
小学生の二〇％が体調が悪くなったという答えは相当なものだと思うんですよね。 こういう調査結果を見て、文科省、何か対応、対策、相当急いでやる必要があると思うんですけれども、それについて御見解を聞きたいと思います。
○横沢高徳君 あれっ、本人以外が所持してもいいということでしょうか、今の答えは。
政治家が答えを出さなければいけないと思います。幾度聞いても答えてもらえずに、父親は一生どうなるか分からない不安のまま過ごしていかなければいけないんでしょうか。そんな残酷なことを我が国はするのでしょうか。大熊町長も、汐凪ちゃんの土地の上に建てるのはやめてほしいと言っています。 国の政治的な責任とは、災害時に全力を挙げて行方不明の国民を捜し、御家族の下に届けてさしあげることです。
この十八歳被選挙権、私はこれは若者の意思をどういうふうに政治に取り入れていくかということの一つの答えではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
大臣も子供さんをお持ちで、子供さんの話になると本当に真剣な答えが返ってきますけど、同じ親からこういう声が出ている、分析方法がないからよく見て、様子見ますでいいんですか。やはりすぐ何らかの対応をすべきじゃないですか。