1978-05-11 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第20号
国民金融公庫は従来事業資金を供給してきましたか、筒等学校、大学等に進学する者またはその者の親族に対して進学のために必要な小口の資金を融通する業務を新たに国民金融公庫の業務として追加することといたしております。 第二は、郵政省に対する業務の委託であります。
国民金融公庫は従来事業資金を供給してきましたか、筒等学校、大学等に進学する者またはその者の親族に対して進学のために必要な小口の資金を融通する業務を新たに国民金融公庫の業務として追加することといたしております。 第二は、郵政省に対する業務の委託であります。
生徒の増加の傾向あるいは現在の保有しておる建物の面積あるいは私立筒等学校において持っておる潜在的な収容力、そういうことなどを勘案いたしまして何人分を収容する面積を建設すべきかということになりますので、学校数と学級数の区別はいわば便宜の問題になってくるわけでございます。
それで、最近は、経世の非常に困難な学校は大学に統合して、大学の付属になるということで解決しているところが多いようでございますが、どうも法人同士で、普通の筒等学校同士で統合ということはなかなかむずかしい問題があると思います。ただ、経済的に非常に苦しいために、大学がいわゆる肩がわりしたところは相当ございます。
ただ、小学校の場合は、たとえば使いますところの教材といいますものは、あるいは自転車の正しい乗り方とか、あるいは交通法規とか、あるいは正しい横断のしかたとか、そういった子供の年齢に相応した、発達段階に応じた形になりますが、筒等学校になりますと、これが一応変わってまいりまして、実際に原付二輪車とかあるいは自動車教習所との提携とか、そういったことで交通法規あるいは運転のしかた、そういった形で指導しておるものが
でなければ、大事な後期中等教育、筒等学校の教育を高めていく、りっぱにしていくということについて、阻害される要因がそういうところにも非常にあるということをぜひ知っていただいて、御努力願いたい。これが私の強い希望なんです。どうぞひとつ、その点は強くこの際お頼みしておきます。
すなわち、「公立高等学校の通学区域特に普通科の通学区域の定め方については、一つの通学区域内に数校の筒等学校が含まれるようにすることが適当であるが、この場合において生徒の通学の便や地域の要望等を考慮して、通学区域の広さやその中に含まれる学校数を適切に定めるように」してほしいという通達を出しております。
○委員長（二木謙吾君） 公立筒等学校の設置、適正配置、及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本法案については、すでに提案理由の説明を聴取いたしておりますが、この際、政府委員より補足説明を聴取いたします。齋藤初等中等教育局長。
今年度あたりも、かなり大学方面でも入学試験のやり方については考え出してきておるところがあらわれておりますけれども、私どもとしては、たとえば能率研究所の能研テストの活用でありますとか、あるいは筒等学校自身の中における教育の尊重、あるいは中学校の中におけるほんとうの教育を基礎にした入学試験のやり方、たとえば具体的にいえば内申の尊重というようなことにもなろうかと思いますが、そういうことで入学試験を突破するだけのための
それから、六百円というようなお話でございましたが、六百円というのは、これは今度の調停委員会の段階で公社のほうから提案いたしました筒等学校卒の初任給を現在の水準よりも六百円上げると、こういう意味でございますので、六百円は違う数字でございますので、御了承願います。
一般には普通の筒等学校に入るべきような人が、高等学校が少ないために農村に入り込んでくる。農家出身じゃない、農家の子弟でない人が農業高等学校に、試験制度ですから成績がよければ入ってしまうわけですね。そういうことが多いんです。これはもうお調べになると一番よくわかるわけです。そうすると、せっかく農業の後継者となるべき者が入れないという事実が、非常に多いわけです。
その理由は、高校進学の可能な方々は別として、従来の統計に基づきましても、中学卒業だけで、義務教育を終えただけで、いろいろな事情から働かなければならないという方方が、私どもが計画を立てましたときには、最小限度全国で六十万あるという資料が出ておりますので、勉強したいという考え方を持ちながら、しかも社会的にそのチャンスをつかめない人たちのために、この広域通信筒等学校を開こうという建前で御審議をいただいて、
したがいまして、新制筒等学校の教科内容、それから文部省の説明によりますると、短大以上の工業の専門課程を一貫的に五年間もやるのだ、したがって、単に高等学校と短大とをつないだようなものではない、このような御説明を承っておるのであります。で、その中には、教授、助教授、講師、それから助手という階級がございまして、おおむね講師は一般教養課程というようなものを御担当になるようにわれわれ承知いたしております。
ということは、もしそういうことになった場合は、別の森本なら森本が通信筒等学校を設立をして、おれのところの放送についてもお前のところでやってくれにゃだめじゃないか、こういう意見が出てきた場合にどうなるか、こういうことですよ。電監局長、よく聞いてもらいたい。今までは、学校放送教育として、特定の一つのなにじゃないわけですね。全国的に一つの学校放送教育というものをやっておるわけですね。
今の各地にあります通信筒等学校については、あなたのおっしゃった通りでございまして、また現−実の問題としては必ずしも私の言ったようなことが起こるとも限りません。しかし、学校というものはやってみると、経営のやり方によっては私学校でも案外もうかるところもあります。今日学校というものは、必ずしも商業採算が成り立たないとは限らぬわけです。
そして、従来やはり放送では通信高等学校講座を持っておりましたが、従来はＮＨＫと関連する広域通信筒等学校がございませんので、従来も、各府県の通信高等学校に協力していただいてきております。
ただ筒等学校の中でも、先ほどお述べになりました数学、理科、それから水産、農業というようなものにつきましては、これは工業でないということで、現在のところ初任給調整手当は昨年からの分はついておりません。この分につきましても将来これは私どもとしては同じような考え方で進みたいと思っておりますけれども、これはまだ直ちに昨年からの二千五百円の初任給調整手当をつけるというところまで至っておりません。
私は最後まで、実はこの法案は危険だ、これはあぶないじゃないか、せっかく甲号という有力な定数を獲得しているところが、この法律ができたために下回らされるということになったら、これは学校当局に対して申しわけないじゃないか、こう言いましたら、いや、そういうことは絶対にないと言ったにもかかわらず、今日大阪市の工業筒等学校は困っておるのです。この法律によって市の教育委員会は突き出してきておる。
むろんこれは中学校等も含んでおるのでありますが、学歴は筒等学校卒業以上が八五％を占めておる。この二万名の約半数が高校勤務者でありますが、これらの人々を定数化するということをお考えになっておられないのでありましょうか。
すでに、あなた方はこの筒等学校の給与、小中の給与等に差をつけられた、そこで少しでも給与のよい方に行こうとするのが一つの傾向だと思う。ただいまのお話では時代逆行の御答弁ばかり承るわけですが、工業界の景気がよいにもかかわらず、工業界からこちらにひっぱるためのこれは一つの口実であり、一つのよい条件であるというようなことをおっしゃいますけれども、現実の現われておる姿は下から吸い上げられてきておる。
まあ危険という点から言えばどちらも同じじゃないかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、やはり義務教育の方にもちろん筒等学校をないがしろにするわけじゃございませんけれども、義務教育の方をできるならばこれは非常に全国的に坪数も多うございますし、要望もありますので、そういった面にできるだけの力を注ぎ込んでいきたいというふうに考えております。