2016-12-13 第192回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
この八〇%しか補償されていなかったものについて、我々の政権の時代に筒井農水副大臣から、何とか一〇〇%補償にしてくれと、私、当時は財務副大臣務めさせていただいて、財務省を説得して、あの当時は主計局長から農水の主計官が怒られながらも一〇〇%補償に引き上げさせていただいたんです。
この八〇%しか補償されていなかったものについて、我々の政権の時代に筒井農水副大臣から、何とか一〇〇%補償にしてくれと、私、当時は財務副大臣務めさせていただいて、財務省を説得して、あの当時は主計局長から農水の主計官が怒られながらも一〇〇%補償に引き上げさせていただいたんです。
○平沢委員 何を言っているかさっぱりわからないんですけれども、筒井農水副大臣が確認書というものに署名してこの文書を出しているんですよ。それに対して、何で中間報告では、代筆だとかなんとかわけのわからないようなそんな書き方になっているんですかと聞いているの。ちゃんとこれは筒井さんの署名があるじゃないですか。
鹿野農水大臣それから筒井農水副大臣、この二人が主導してやったんです。役人の方、きょう来ていますけれども、役人の方はちょっと気の毒だ。政治主導でやって、結局、事業は破綻した。そして、大きないろいろなツケを残しているんです、これから聞きますけれども。 こんなできもしないことを言った。それで、総理もこれに加担している。そして、政治主導でやって破綻している。どう思われますか、総理。
そして、一月十二日に、当時の筒井農水副大臣が記者会見をやっているんです。その記者会見で何と言っているかというと、野田総理と温家宝総理との首脳会談、初めて双方の総理の間でこのプロジェクトのいろいろな問題が確認された、そして、ある意味で総理間で、総理と総理の間で展示館事業発火が確認された、要するに、これがスタート点になったということを言っているんです。
これは、この席に参考人として、鹿野前農水大臣、筒井農水副大臣、それから田中公男氏、そしてできれば樋口俊一衆議院議員、この四人をぜひ呼んでいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
国が最低限果たすべき役割は安心して生きていける社会をしっかりと実現していくことだと思いますが、これについて小宮山厚生大臣、筒井農水副大臣、松原消費担当大臣にお答えを願います。
さまざまな事業について御説明いただいたわけでありますけれども、筒井農水副大臣よりは、六次産業化ということに絡めて、ファンド、出資の支援という新たな可能性についても御提案をいただいたというふうに思っております。ぜひこういった施策を続けていただければというふうに思います。 時間も迫ってまいりました。
○小里委員 先般、農林水産委員会の質疑では、筒井農水副大臣から、「規模拡大によるコスト削減で国際競争力を持つなんということはあり得ない」という明確な答弁がございました。農水大臣の今のお話も、基本的にはそういう線に沿ったお話であろうと思います。 ちなみに、アメリカのコストは、日本の限界と思われる一万一千五百三十一円に対しまして、わずか二千円であります。大変な差があるということでございます。
まず、一昨年の十二月に、筒井農水副大臣と中国の企業である中農集団との間で覚書を締結いたしました。その内容は、北京に農林水産物を展示即売する展示館をつくって、そこに日本側から農林水産物を輸出して、展示館で展示即売するというものです。
○山本一太君 交渉参加を何としても阻止すると、あくまで協議に入っただけで、これからが闘いだとおっしゃっていた筒井農水副大臣、総理の解釈でよろしいんでしょうか。
○後藤副大臣 先生おっしゃるように、基準のとり方というのは、先ほど筒井農水副大臣からもお話がありましたように、一年間の摂取量によっても当然違いますし、いろいろな評価の仕方があります。
その御検討の状況については、現在、筒井農水副大臣から私どもの櫻井副大臣に御説明をいただいているところでございます。 基本は東電による賠償が前提かもしれませんけれども、これによって十分対応ができないということのないように、郡司委員の御指摘のとおり、予備費の活用も含めて必要な対応を行っていきたいと思います。
次に、筒井農水副大臣にお聞きしたいんですが、食品、また農産物関係の風評被害、これ全力を尽くしてほしいという、これはまず第一点なんですが、もう一点、実は今回の石巻、宮古というのは木材産業の中心地なんですね。ここでも被害がありまして、今全国の合板関係のシェアが東北が五〇%なんですよ。よって、地元神奈川や静岡のいわゆる工務店から合板がないという声が寄せられています。
おまけに、きょうは出していませんが、これは三月三日ですが、次の日の三月四日、筒井農水副大臣、「減反廃止検討認める 「米価落とさぬ形で」」という記事が出ているんです。 ですから、政府としてもこれは進めるということじゃないですか。そこはどうなんですか。
○稲田委員 一昨日、筒井農水副大臣が、菅内閣の支持率低下をめぐって、この状態が続けば内閣総辞職ということも出てくるのではないか、このまま支持率が下がれば政権はもたないと指摘、きちんと国民に公約の原則は果たさなければならないと、菅政権を批判する発言をされております。
実際には、書類は確認の署名のみで、定額部分の交付も年内、十二月二十四日までにと、先日、秋田県知事と伺った際に筒井農水副大臣もはっきりとおっしゃっていただきました。不安を持っている農家の方もまだまだいると思います。大臣、制度の変わり目ですから、もう一度しっかりとしたメッセージを大臣からも発信していただきたいと思います。
その前に官邸とも私ども相談いたしまして、当時の農水委員会、筒井農水委員長が整理していただいたので、その趣旨に沿って基金を設置しようという形で官邸の方も御了解いただきました。