2018-05-29 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
この地元の方にとって基幹道路とも言える福岡都市圏と筑豊地域を結ぶ十三・三キロの国道バイパスとなっております。 このバイパスは一九七七年に二車線化で事業化をされまして、一九八五年に開通して以来、四年前の二〇一四年までは有料道路として通行料が五百三十円だったんですけれども、利用されてきましたが、ちょうど四年前に建設費が償還し終えたということで無料化となりました。
この地元の方にとって基幹道路とも言える福岡都市圏と筑豊地域を結ぶ十三・三キロの国道バイパスとなっております。 このバイパスは一九七七年に二車線化で事業化をされまして、一九八五年に開通して以来、四年前の二〇一四年までは有料道路として通行料が五百三十円だったんですけれども、利用されてきましたが、ちょうど四年前に建設費が償還し終えたということで無料化となりました。
八木山バイパスは福岡都市圏と筑豊地域を結ぶ道路でございまして、現道国道二百一号の交通安全を確保するとともに、豪雨や積雪時に並行する現道で通行止めが発生することから、災害時におけるリダンダンシー確保の観点からも重要な道路であると認識をしております。委員御指摘のとおり、平成二十六年度に無料償還を行いまして、暫定二車線のまま無料開放され、国管理に移行いたしました。
求人開拓事業の福岡筑豊地域では、株式会社アソウ・ヒューマニーセンターが落札したわけですが、入札価格は他の二社の半分以下と、物すごいダンピングですね。 契約は数年ごとに更新されるので、契約のたびに入札が行われることになりますが、各人材派遣会社は、競争に勝つために、つまり入札価格を下げるために派遣労働者の賃金を徹底的に引き下げていく。
○小沢(和)委員 時間も来ましたので、最後にもう一問だけさせていただきたいんですが、仕事を保障して失業者が生活できるようにする制度として、私の地元福岡県の筑豊地域などでは、特定地域開発就労事業が実施されております。旧産炭地の就労困難な中高齢者のために実施されている事業で、今も約二千八百人が就労し、この地域の振興にとって重要な役割を果たしております。
したがって、大臣におかれましては、筑豊地域の失業対策をどのように今後考えておられるか。 この二点についてお答えください。最初の部分は専門の事務方でも結構です。
そして、三池炭鉱を初めとして、長崎県の高島、福岡県の筑豊地域、そういったところで多くの炭鉱が開発されまして、最盛期の昭和二十年代の半ばには四百七十の炭鉱が存在し、日本の経済の原動力になっていただいたわけであります。
○坂口国務大臣 確かに先生御指摘のように、筑豊地域は、有効求人倍率が十月では〇・二八でございます。その中でも特に、飯塚地域というのですか、この地域は〇・二五になっておりまして、非常に低くなっております。
○政府参考人(長谷川真一君) 筑豊地域の雇用情勢についてのお尋ねでございますが、飯塚、直方、田川の公共職業安定所管内全体での有効求人倍率は、平成十二年一月現在〇・三〇倍でありまして、同時期の全国平均〇・五二倍と比較して厳しい状況にあると考えております。
最初に、筑豊地域の雇用情勢、どうなっているでしょうか。労働省にお伺いいたしますけれども、有効求人倍率だとか全国との比較、その点でどうですか。
○西山登紀子君 とりわけ福岡の筑豊の皆さんから強い不安の声が私たちの方にも寄せられているわけですけれども、例えば福岡の筑豊地域の六条地域、市町村三十二ございます。筑後というのはあと三つほどあるわけですが、筑豊地域三十二、その大部分は八次策、ポスト八次策以前の閉山地域であるわけですけれども、これはすべての市町村が激変緩和措置の対象になるのでしょうか。
閉山した地域への振興策については、経過措置などが一定程度とられてはいるものの、六条市町村の中の筑豊地域など、七次策以前に閉山した市町村が支援が受けられるかどうかは今後の課題となっており、関係住民の不安は大きく、石炭六法の継続を求める声は根強いものがあります。
例えば、筑豊なら筑豊地域を、全体としての圏域でなしに、これを三分割するとか四分割しての地域指定をしていったのです。そうでなしに、その地域全体のものとしてどうするかということをやっていかないと、それぞれの地域、違いがありますから。こうしたやり方については相当問題があるということを指摘したのです。 私は、そうしたことから考えますと、さらに今度は、逆に細かくなってくるでしょう。
私どもの、あそこの筑豊地域なんというのは下水道の普及率ゼロでして、私の町は筑豊ではないのですが、その土地の隣ですが、これも下水道ゼロで、私は地元に帰るたびに便秘になってしようがない、そういう実態があるわけでありますが、あるいは水も不足して、ちょっと雨が降らないとすぐ水不足になる。
法失効の平成十三年度末におきましては千六百人台と聞いておりますけれども、今考えますと、筑豊地域における求人倍率は、閉山時と全く同じ〇・一%台、失業率は一〇%を超える状況になっています。
まず産炭地域、大きく大牟田地域と筑豊地域と分かれるわけでございますが、大牟田地域について申し上げたいと思います。 三井三池炭鉱が閉山をいたしまして、ちょうど二年が経過をいたしました。この間、この閉山が地域に及ぼす影響を最小限にとどめますために、国の支援を得まして、離職者対策あるいは商工業者対策の緊急対策、これに取り組んでまいったわけでございます。
そうすると、筑豊地域だけで二万人以上の影響が出てくるのではないか、こう言われております。世は本当に不況の時代であり、これまた本当に、大臣、頭が痛いだろうと思います。我々も随分心配しています。 一般の雇用も非常に厳しい、そういう中で、なおかつ、今まで仕事をやっていたのが全部切れちゃう、こういう人たちの救済といいますか、手当てというか、どのように大臣はお考えですか。
かつて高度経済成長時期に閉山をした、そして、国も面倒を見たあの筑豊地域でも今その傷はいえていないわけでありまして、これから日本の財政なり経済そのものの力が危ぶまれるときに、三井重池炭坑は閉山をいたしました。
例えば、該当する自治体、特に筑豊地域の、あるいは福岡市に近い、そういう自治体の皆さんなんかが今大変努力していることに、JR九州の篠栗線あるいは筑豊本線の電化・複線化という一つの運動があるわけでございまして、これはやはり地域経済を浮揚させるという点から見たら、電化・複線化ということが現実に図られることによってそこに生ずる経済の浮揚というものは大変大きなものがあろうと私は思います。
○佐瀬政府委員 東先生の御指摘は、福岡県においてはとりわけ鉱害復旧事業というのが公共事業の観点から非常に大きな位置を占めている、しかるにそれが事業完了によって地域経済に非常に大きな影響があるのではないかというふうに理解をさせていただいておりますけれども、御指摘のとおりでございまして、私どもの認識といたしましても、福岡県におきます鉱害復旧事業、これはかなり筑豊地域に集中しておりますけれども、当該地域は
同線の電化・複線化事業につきましては産炭地域振興実施計画にも掲げられておりまして、私どもは筑豊地域の振興にとって大変重要なプロジェクトであるという認識を持っております。
○浜本国務大臣 先ほど御指摘の、例えば筑豊地域を初めといたします産炭地域におきまして、雇用失業情勢は大変厳しいものがございます。平成七年一月の資料によりますと、全国平均の有効求人倍率は〇・六六倍となっておりますが、福岡県が〇・四九倍、筑豊地域はさらに悪くて〇・四四倍ということになっておるわけでございます。
筑豊地域においては、御質問ありましたように、産炭地域振興の実施計画をつくっているわけでございまして、これに基づいてさまざまな事業が行われるという計画になっているところでございます。
○稲川政府委員 篠栗線の電化・複線化事業につきましては、これが筑豊地域の振興にとって重要なプロジェクトであり、影響極めて大である、振興効果極めて大であるということを我々は強く認識しておるところでございまして、ここは先生のお話と全く同じでございます。
○黒田政府委員 JR篠栗線の電化・複線化事業、御指摘のように筑豊地域の振興にとって重要なプロジェクトであるというふうに認識をいたしております。先生今お話ございましたように、福岡県におきましては、平成五年の二月に第三セクター方式によりまして、福岡県筑豊都市鉄道開発株式会社を設立いたしまして、現在具体的な事業計画を作成しているところであるというふうに承知をいたしております。
私は、旧産炭地域、筑豊地域の活性化というところでお伺いをしたいというふうに思います。この旧産炭地域の振興にとって大変大きなポイントでございます鉄道と道路、この二つのところに絞りまして質問をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
筑豊地域では、飯塚地区の一・〇四がわずかながら好転をしておりますけれども、直方地区〇・五八、田川地区〇・七三でございます。景気がもう御承知のように不況傾向下にございますので、産炭地域の雇用情勢は今後さらに深刻となると思われます。したがって、改善される見通しは現在ではないと、こういうふうに思っております。
その大部分は福岡県そして筑豊地域ということです。ですから、その廃止をするということは、結局全体として高齢化していますけれども、その高齢化している就労者の生活というものを根底から脅かすことになるのじゃないかというふうに思うのです。そのことはまた地域の振興という政府の方針にも逆行する結果になるのじゃないかというふうに思うわけです。
有効求人倍率を見ましても、全国が一・二八、福岡県は〇・八五、これをさらに小さく見まして筑豊地域では、飯塚地区の一・〇四がわずかに好転をしておりますが、直方地区は〇・五八、田川地区は〇・七三でございます。今後も景気が不況傾向にございますので、産炭地域の雇用情勢はさらに深刻となって改善の見通しはないと思っているところでございます。
本県の産炭地域は、重点対象地域に指定されました筑豊地域と、国内最大級の三井三池炭鉱を抱える大牟田地域とがあります。筑豊地域は、かつて、我が国最大のエネルギー供給基地として、日本の近代化と戦後の復興に大きく貢献をしてまいったのでありますが、エネルギー政策転換の中で荒廃を続け、地域住民はもとより関係自治体は、いまだに石炭後遺症に悩まされているところであります。
それとともに、例えば筑豊地域なら筑豊地域の住民の皆さんの中に、内発的な意欲の啓発といいますか、例えばいろいろなシンポジウムを打ったり、さまざまなことをやって、地域ぐるみで十年間かけて立派なそういう地域振興をやっていこう、卒業していこう、こういうような地元の皆さんの地熱のようなそういう盛り上がりというものが私はまた非常に大事な要素だというように思います。
○藤田説明員 この筑豊地域の道路網につきましては、従来から直轄でも直方バイパスとかそれから飯塚バイパスとか、そういうことで工区を絞って重点的に実施しております。
○土居政府委員 先ほど来御答弁いたしておりますように、筑豊地域の産炭地域振興実施計画の中で、篠栗線の電化・複線化の問題あるいは二百一号の問題、三百二十二号の問題というのは非常に基盤的な事業であるという位置づけになっておりまして、これは通産省としても産炭地域振興実施計画の中でのそういう位置づけをしておるということは事実でございます。
ただいまこの筑豊地域の国道あるいはその他の道路網につきまして五年以内にというお話でございましたが、この地域は用地買収、道路というのは用地買収しながら工事を進めるというようなことで、まず用地買収が前提になってくるわけでございます。
○土居説明員 お尋ねの最初の二点でございますが、筑豊地域につきましては、昔の旧炭鉱の炭柱の古いものが残っておりまして、これが今度の被害に遭っているということでございます。 最初の御質問の有資力のものにつきましては現在報告を受けておりますけれども、応急措置は済んでおりますが、完全な処理はなお一カ月ぐらいかかるというふうに聞いております。