2012-07-20 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
福岡県では、明治の中期ごろから筑豊炭田の石炭を使用した製鉄所が操業を開始してまいりまして、北九州地区でありますとか筑豊地区の発展に伴い人口が増加する中で、利権獲得を図って多くのぐれん隊などがあらわれた。また、福岡地区や筑後地区においても、港湾事業、炭鉱事業等が栄え、同様に多くのぐれん隊等があらわれてきた。
福岡県では、明治の中期ごろから筑豊炭田の石炭を使用した製鉄所が操業を開始してまいりまして、北九州地区でありますとか筑豊地区の発展に伴い人口が増加する中で、利権獲得を図って多くのぐれん隊などがあらわれた。また、福岡地区や筑後地区においても、港湾事業、炭鉱事業等が栄え、同様に多くのぐれん隊等があらわれてきた。
これ、私個人が高校無償化の所得制限の議論をしたときに、年収五百万というような声が出たとき、年収五百万といいますと、我々筑豊地区に住んでいるんですけれども、筑豊地区に行きますと、年収五百万もらっている人の方が非常に少ないので、ああ、この五百万という枠で区切ると、これはほとんどの家庭にそういった制限が掛からなくていいのかなとか思ったりした部分もあるんですが、地域によっていろんな格差がありますから、これが
たびたび私は申し上げておりますけれども、筑豊地区における雇用失業情勢というのは、もう論をまちません。十月の有効求人倍率は、先ほどの外海町と同じような状況にある。ところが、これは筑豊全体の問題でありまして、例えば、西地区の方に偏っておる地域の南部の方というのは、もうどうすることもできません。
特に、筑豊地区、それから筑後大牟田地区、福岡県には二つの大きな産炭地があったわけでございます。筑豊地区の石炭がその当時の八幡製鉄所に供給をされて、そこで重工業に貢献をしてきたという歴史、日本の経済の屋台骨を背負ってきた石炭産業がまさに今終息しようとしておるわけでございます。
まず、労働大臣、産炭地の開発就労事業、いよいよ終息するということになるわけでありますが、ただ、私どもの地元の筑豊地区を中心に、まだまだ大変厳しい雇用状況が続いている。そして、そういう中でこうした事業がなくなっていくという意味で、地元では危惧の念が大変高いわけであります。
そして、筑豊地区の中でも大体二つの地域に分かれておりますが、一つは飯塚、直方地域でございます。こちらの方は、大学などの新しい誘致にも成功いたしましたし、自動車産業が進出してくる、そして道路の整備、現在筑豊本線の電化事業を鋭意進めているわけでございます。このようなことを通じまして、福岡、北九州両政令都市圏の活力の導入に努力をいたしておるところでございます。
また、九州につきましては、もう一つの稼行鉱山であります池島炭鉱のあります長崎県の外海町とその隣接の市町村、それから、平成九年に閉山をいたしました三井三池のありました福岡県の大牟田市と熊本県の荒尾市、それから、現在鉱害対策を集中的にやっております筑豊地区の各市町村、このあたりを、今後の審議に資する形での現地視察をしていただきたいと思っております。
○渡辺四郎君 私は福岡出身なものですから、今月の中旬ごろ筑豊地区では産炭六法の期限切れが迫ってくるという状況の中で、筑豊地区の総決起集会を開いて、そしてその産炭地域に対する、国に対する、援助措置をひとつ続けていこう、要請をしていこうという決起集会が持たれます。 本委員会でも六十三年だったですか、平成元年だったですか、福岡に調査に行きまして、私の希望で筑豊地区を調査していただきました。
福岡県にはなじみがない方はわからないかもわかりませんが、筑豊地区という山の集積したところ、その筑豊の石炭と中国大陸の鉄鉱石が相組みまして八幡製鉄所というのが官営としてスタートし、これがいわゆる日本の鉄鋼産業並びにそれに関連する多くの産業とかかわりを持ち、日本の経済を明治時代から、また戦後の復興期を支えてきたわけでございます。
中学や高校の入試にかかわる、その悲鳴とも思える、子供たちを救うために、福岡県の筑豊地区、直転地区という場所があるそうですが、そこの十校の高校は毎年、年に二回、五月と八月の夏休みに、中学校から送り出した元担任の教師、そして高校の今の受け持ちと生徒指導、それぞれ三、四人集まって、自分が送った子供は今現在どういう状況だろうか、または私はこういう評価をしていた、この評価が当たっているかどうか、また現場の高校
私の地元筑豊地区では特に鉱害復旧は大幅におくれており、認定されて十年過ぎてもいまだに復旧工事のめどが立たない地域さえあります。さらに、未処理の認定申請は一万件を超えているのであります。このような現状を知っていながら、十年間だけと期限を切ることは、関係地域住民に大きな不安を与え、鉱害の完全復旧の国の責任を放棄することになります。
私は筑豊出身ですから筑豊地区の国道一つを考えてみましても、問題になっている道路は国道二百号、二百一号、二百十一号、三百二十二号とあります。特に、私のすぐ近くにありますから三百二十二号の例をとってみますと、十年前、私たちが産炭地振興法を論議する際に、この三百二十二号線における予算は十年の延長なのに一億数千万円で、その後の状態でいくと百年かかる予算でしかなかったのですね。
ですから、この筑豊地区におきましても最もおくれるのは内陸部周辺がおくれていくということにならざるを得ないわけです。 ところが、例を田川にとって大変恐縮なんですけれども、田川の中におけるバイパスなりなんなりは、盆地の中におけるバイパスはできているのです。四車線になっているのです。ところが、今度出口になると、全部それが二車線です。
過日、筑豊地区でこの「オピニオン福岡５０」の集会が催されておりまして、地元新聞もかなり力を入れておるわけでありますが、この報道を見てみますと、筑豊というのは福岡県の中央に位置をしている、地域的条件からいわゆる地域活性化の町づくりというのは展望ができるというような意見が活発に出されている。
殊に、ただいま委員の先生、言うなれば石炭産業の重要な一翼を担ってまいりました筑豊地区、それを背景にいたしまして、また先生は就労対策事業等の集中的な御検討をいただき、また平素御意見もお聞かせいただいておりまする方でございますが、それだけにただいまの御指摘いただいておりまする問題点、注目をいたしながら聞かせていただいておるところでございます。
筑豊地区にとりましては、鉱害復旧というのは極めて大事な事業であります。そして臨鉱法の延長というものも強く求められております。この臨鉱法の延長について大臣のお考えをまず最初に承りたい、かように思います。
そこで、御案内のとおり、今年度の予算で筑豊地区につきましては、いわば総合的なビジョンづくりのための事業を現在地域振興公団に委託をする形で実施をしておるところでございます。拠点開発基礎調査という名前で実施をしてございますが、これを進めておるところでございます。
げ措置などを通じまして道路等の公共基盤の整備を図りますとともに、税制上の優遇措置でありますとか地域振興公団による団地の造成、設備資金融資等によりまして企業誘致を進めてきたわけでございますが、こういう内陸部に立地をし、いろいろ総合的な施策を考えていかなければならない場合の対応といたしまして、総合的なビジョンをつくって、それに基づいていろいろ施策を総合的に展開していく必要があるだろうということから、筑豊地区
その一助ということで、先ほども御説明いたしましたように、例えば筑豊地区については今年度、総合的なビジョンをつくるというような作業をいたしまして、これはビジョンでございますからいろいろ夢を描いていただいて中に盛り込みまして、その中で実効性、実施できるものを極力体系的に実施していく、こんな進め方をしてみたいというふうに考えているところでございます。
そういう意味では筑豊地区にとってかけがえのない事業だと私は思っておるのですが、こういう四つの失対事業、これを今後も継続をしていくおつもりなのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
○長田政府委員 筑豊における産炭地域振興の現状でございますが、一般的に申しまして、筑豊地区は鉱工業活動の水準が低く、また地域の財政も非常に困窮しておりまして、さらに生活保護率も非常に高くなっております。こういう点から、いまだ産炭地域の中でも非常に厳しい地域として私どもは認識をしております。
○長田政府委員 筑豊地区にかつて炭鉱がございまして、その閉山によりましてその地域が非常に大きな打撃を受け、それがまた回復してないところがかなりあるというふうに認識しております。
私の住んでおります地域は筑豊地区で、昭和三十年代から政府のエネルギー政策の転換によりまして石炭産業が急速に衰退をいたしました。その影響で筑豊は地域社会が破局に追い込まれております。この二十数年間、国の援助によりまして自治体も住民も地域の活性化に全力を挙げてきました。そうして今再び筑豊が政府の国鉄改革という法律によって、また切り捨てられようとしていることに非常な危惧を感じる次第であります。
を初めといたしまして全般的にいずれも厳しい状況にございまして、例えば北海道の空知地区の三つの安定所がございますけれども、その管内における最近の求人倍率について見てみますと、全国平均が大体〇・六から〇・六六倍という形で推移いたしておるのに比べまして、夕張の職安管内では〇二一から〇・三倍台、滝川職安管内では〇・四倍台、岩見沢管内では〇・四から〇・五、こうした形で推移をいたしておりますし、また福岡県の筑豊地区三安定所管内