1984-08-02 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
それから北九州市の問題でございますが、やはり北九州市は百万の人口を有する都市でございまして、かつ、工業も集積しているところでございまして、筑豊内陸部の田川、直方方面から就業者を多数吸収するなど、筑豊地域の経済に大きく貢献しているところでございます。
それから北九州市の問題でございますが、やはり北九州市は百万の人口を有する都市でございまして、かつ、工業も集積しているところでございまして、筑豊内陸部の田川、直方方面から就業者を多数吸収するなど、筑豊地域の経済に大きく貢献しているところでございます。
○福川政府委員 ただいま御指摘のように、特に筑豊内陸部、ここにつきましては、確かに進出企業も、総体的に見ますとその進出の程度は低うございます。
特に筑豊内陸部などにおける自治体というのは、再建団体転落寸前にあると言っても過言ではありません。こうしたところではほとんど独自の事業はできず、しかも、産炭地域振興対策費はわずかであります。ところが、そのわずかな対策費、かさ上げ分等については、北九州市がほとんど持っていくというような状況です。事業がなければ、こういう地域ではこのかさ上げ分についての補助はありません。
○福川政府委員 確かに筑豊地域の企業の進出の実態を見ますと、福岡市、北九州市あるいはその周辺には、さらにはいまおっしゃった苅田町等のその周辺にはある程度見られますが、田川等の筑豊内陸部では必ずしも企業の進出が十分と言えないというのが実情でございます。
従来のやり方は、若干抽象的議論があったような感じもいたすのでありますが、これからは、やはり筑豊内陸部が真に生きることができるような具体的な方法をつくらなければならないと思います。
特に筑豊内陸部等が問題が多いわけでございますけれども、確かにあの地域につきましては、抽象論で言えば苅田の工業地帯等を中心とした工業導入、こういうことも言えるわけでございますが、やはり一つの経済圏としていろいろ担う役割りというものがそれぞれ必要になってくると思います。
御承知かと存じますが、産炭地振興につきましては、昨年産炭地振興計画を改定いたしまして、特に六条地域を中心にした地域経済的社会的水準が他の地域に比して依然として低位である、こういう観点から、特に六条地域を中心としながらも、そのうち特に石狩六条地域、筑豊内陸部等、こういう地域につきまして重点的な企業誘致の促進を図るべきである、こういうような方針が打ち出されておりまして、そういう地域を中心にいろいろ具体的
○橋本（利）政府委員 産炭地域振興につきましては、いままでいろいろ対策を講じてまいりまして、一応の成果は出てきておるというふうには見ておるわけでございますが、ただ、いま御指摘のように筑豊内陸部の六条地域だとかあるいは石狩の六条地域、同じく産炭地域の中にありながら地域間格差というものは非常に拡大してきており、経済的、社会的疲弊から立ち直っておらないというのが現状ではなかろうかと思います。
今次の改定におきましては、筑豊内陸部の振興に特に配慮がなされたようでございますが、実効ある施策の推進には財源の裏づけが必要不可欠であることを、特に強く訴えるものでございます。つまり、石炭及び石油対策特別会計法による裏づけでございます。 しかし、先ほど石特会計に関する磯部先生の御意見を承りましたが、私どもは、基本的にはこの御意見には賛成いたしかねます。
それから最後に、第三番目の問題として、たとえば先ほど申し上げました筑豊地域でありますけれども、ここは、特に筑豊内陸部は四市を持ちましたきわめて多極的な地域構造を持っておりますが、そのそれぞれの都市の都市力というのがいずれも弱体であります。
石狩六条地域と筑豊内陸部の振興に留意する、そのようになっているようでございます。 そこで、この油須原線は、まず稲築町漆生と赤村油須原の間を完成させ、次に臼井と桂川を短絡させようとするものでございます。これが実現すれば福岡都市圏と筑豊内陸部、日豊線行橋及び苅田港それから周防灘、これを最短距離に結ぶ線、すなわち筑豊横断鉄道ができ上がるわけでございます。