2017-05-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
仮に常陽銀行がメーンバンクだったところが、では次、筑波銀行といっても、同じ信用保証協会の中に理事として入っていて、そんなことができるのかと思うんですよ。
仮に常陽銀行がメーンバンクだったところが、では次、筑波銀行といっても、同じ信用保証協会の中に理事として入っていて、そんなことができるのかと思うんですよ。
この中で、具体的なお話を申し上げますと、仙台銀行と筑波銀行なんですけど、経営強化計画履行状況報告書というものを提出をいただいておりますが、それによりますと、仙台銀行三百億、そして筑波銀行三百五十億、資本参加をいたしました。昨年の十一月末までの数字ですけれども、仙台銀行は、被災者向けの新規融資二百三十三億円、千百二十二先でございます。
この震災以降、金融機能強化法に基づいて、仙台銀行、筑波銀行、それぞれ三百億円、三百五十億円の資本注入がなされているにもかかわらず、一件たりとも政府案のこの復興機構での債権買取りがいまだなされていない。 復興機構に関していえば、二次補正で、もう既に成立して三か月たっております。二次補正で予算が付いているにもかかわらず、今に至るも一件も買取りが進んでいない。何やっているんですか。
しかし、実際、既に金融機能強化法というのがございまして、この震災発生以降、二件、仙台銀行とそれから筑波銀行、計六百五十億円の資本注入がなされております。こういった、銀行に対する資本注入をしておきながら、これこそまさに補助金じゃないですか、にもかかわらず、一件も買取りが進んでいない。
○和田大臣政務官 今御指摘いただいたのを含めて、仙台銀行、七十七銀行、筑波銀行につきましては、それぞれの機関におかれまして、資本参加の申請に向けて検討を開始するというふうに発表されているところでございます。
まず、FRC関係で一つ質問申し上げたいと思いますが、私の茨城県では、三月一日に関東つくば銀行と茨城銀行が合併し、筑波銀行が発足いたしました。この筑波銀行は四月十五日にあおぞら銀行との資本提携に踏み切ることを明らかにしておりますけれども、地域経済、大変低迷しております。