2002-04-25 第154回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
いたずらに総合大学を目指すとかあるいは短期大学をなくすとかいうことではございませんで、今申したような趣旨で各大学が、例えば先般、今国会で御賛成賜りました統合でいえば、山梨大学と山梨医科大学、あるいは筑波地区の統合ございますけれども、医学部と工学部の関係者による言わば近接した研究領域が新たに開拓されて、それに対する体制整備でございますとか、教養教育の充実でございますとか、そういうそれぞれの大学の教育研究上
いたずらに総合大学を目指すとかあるいは短期大学をなくすとかいうことではございませんで、今申したような趣旨で各大学が、例えば先般、今国会で御賛成賜りました統合でいえば、山梨大学と山梨医科大学、あるいは筑波地区の統合ございますけれども、医学部と工学部の関係者による言わば近接した研究領域が新たに開拓されて、それに対する体制整備でございますとか、教養教育の充実でございますとか、そういうそれぞれの大学の教育研究上
これまで、実際の例としまして、今回御検討いただいてございます医療技術短期大学部の廃止、転換のように、同じ大学の中ではございますけれども医学部の中に言わば再編・統合したという例もあるわけでございますが、このたび、昨年の六月以降各大学で一層検討が加速しているわけでございますけれども、その具体的な状況を申し上げますと、十四年度に統合、再編・統合を予定してございますのは、今回、法案で御審議いただいてございます筑波地区
○政府参考人（工藤智規君） 両方の件について共通する部分とそれぞれ特徴がある部分がございますが、基本的には、両地区の場合で、筑波地区でいえば図書館情報大学、それから山梨地区でいえば山梨医科大学、単科でございますので若干教える側のマンパワーが少のうございます。
○岩本司君 先ほど、筑波地区で三十六名、山梨地区で十二名の方が削減される。こういう方々は削減されてその後の就職先とかは見付かっているわけですか、その辺のところをお願いします。
特に、いろいろな専門分野を有する方々がその分野とか所属を超えましていろいろと交流されるということを通じて、いろいろな知的触発、こういうふうなことが期待できるということでございまして、これらにつきましては、筑波地区におきましては科学技術振興事業団による異分野フォーラムとか、あるいは筑波研究学園都市の中のそれぞれ自主的ないろいろな活動、こういうことで既に七十ぐらいのそういう取り組みがなされております。
○説明員（小堀紀久生君） いわゆる筑波地区に移転しました官署に勤務する職員は、ことしの七月現在の数字でございますけれども、一万一千二百六十二人おります。そのうち手当を受給している方は一万五百四十三人でございまして、全体の九三・六％、それから手当が支給されていない職員は七百十九人、六・四％になります。
そういうことで、今般の経済対策において、通産省は新社会資本の旗振り役として、省庁の枠を超えた研究開発基盤の整備の重要性を訴えてこられたということに対して大変敬意を表するものでありますが、通産省自身も実は筑波地区を初め全国に多くの研究機関を保有しているわけであります。
○島（弘）政府委員 国立研究機関に招聘されました外国人研究者のための宿舎は、筑波地区で私ども科学技術庁、農林水産省あるいは通産省といったところで、あるいはそれぞれの所管しております特殊法人が一部整備していると承知をいたしております。
ただ、いずれにしましても、移転促進のために設けられましたこの手当の今後の取り扱いにつきましては、昭和六十一年の見直しの際、その際も改廃を検討するということでございましたけれども、そのときと同様に、筑波地区の生活環境の状況であるとか研究機関の充実の状況、あるいは科学研究拠点としての筑波の役割、民間における賃金や生計費の状況等を踏まえまして、また関係当事者の御意見等も伺いつつ、平成八年の末までに改廃に関
それで今、筑波地区におきまして、茨城県及びつくば市が常磐新線の沿線の開発の早期実現に向けまして地元地権者団体と精力的に調整しているということも聞いております。
○西説明員 先生御指摘の代替地の点でございますが、今茨城県の方でも代替地を用意して筑波地区の地元の方とお話をしていくというような形で、方針をそういう方針にされたというふうに聞いております。
したがって、来年度についても、筑波地区にいろいろな若手研究者が集まってくるような研究制度、「ひらめき」とかそういうことで呼んでいますが、創造性のある研究制度で、特に研究費の支出、それは生活費も含めて、ポスドクなんかに研究費、生活費を含めましてそのお金で筑波に来てもらう、そういう政策を我々去年、おととしからとっていまして、また来年も新しい制度、それは抜本的に何十人、何百人ということじゃございませんけれども
しかしながら、今先生がおっしゃったように、これらの施設も十数年を越しまして、またそういうこともございますし、またあそこの筑波地区の水質、土壌が施設にいろいろな悪影響を及ぼすということもございます。また、施設全体が同じ時期に建設されたということで、今後修繕関係につきましては非常に急激な増大を見るんではないかという予想がされております。
これは簡単に言いますと、工業技術院筑波地区試験研究機関が公設試験研究機関へ研究者を派遣、技術指導を行う制度の創設をしてもらいたい、要するに、筑波の方から県の方へ直接行けるようにしてもらいたい、こういう要請でございます。この点はいかがですか。
これ大変需要が多いのでございますけれども、その場合にも筑波地区に置いております大学院のカリキュラムと東京の大塚で社会人のために開いておりますカリキュラムは違っているわけでございます。現職教育用にカリキュラムを組んでいるというような体制をとっております。大学院もこれからは積極的にやはり社会に開かれていくべきではないかと私は考えております。
さて、宿舎でございますが、宿舎は可能な場合には民間のアパートなども活用する、あるいは一部公務員住宅などを転用しているケースもございますが、できる場合には民間アパートを活用するということでとりあえず対応しているわけでありますが、特に筑波地区につきましては外国の研究者がかなり集中をしておりまして、民間のアパートで対応することが今後次第に困難になってくるんではないかということが予想されますので、政府が責任
現在まで筑波地区でそれでも何人か子供連れが入っておりまして、小学生が三人、中学生が一人筑波に参っておるようでございます。
予算上は、宿舎の問題では特に今外国人研究者が多く、かつ地元からの民間のアパートがなかなか借りにくい筑波地区について五十戸程度の外国人専用の宿舎を建設し、でき上がった後はこれを事業団が運営をしていきたいということで予算をお願いしてございます。これらのことは準備をできるだけ早くスタートさせなければなりません。
まずＩＳＤＮを利用するであろう企業にとりましては、本支店間というのは大体離れたところにあるわけでございますが、三鷹・武蔵野地区のような限定された地域では、この実験がそういう地域的な広がりを持った形で行い得なかったという不満が出てまいりましたので、昨年の十二月からＮＴＴは、実用を前提といたしました広域実験といたしまして、東京、名古屋、大阪並びに筑波地区を含めた広域実験に着手をいたしております。
さらには、例えば筑波地区に国研が非常にたくさん集まっておるわけですが、筑波地区の研究者相互の交流を促進するために私どもそこに筑波研究交流センターという施設を持っておりますが、そこで各種の研究会のお世話をする事務局の役割を果たすというような形で筑波地区の研究者の交流の活発化を図るというようなこともやっておるわけでございます。
それからなお、これは筑波地区ではございませんが、比較的長期の海外の研究者を受け入れるという趣旨で、先ほどちょっとお話に出ましたが、理化学研究所に国際フロンティア研究システムというのをことしからスタートさせました。
それからさらに、農水省と通産省にはそれぞれ開発途上国から研究者を招聘する制度がございまして、これらの制度によりまして筑波地区に来ております海外の研究者の総数は、ちょっと古い数字でございますけれども五十九年度九十六名ございます。大体年間百名程度筑波地区に外国人が来て研究しておるということでございます。
○政府委員（矢橋有彦君） ただいま先生が仰せのように、例えば筑波地区を例にとりましても、私の記憶では九件ばかり自殺という不幸な事故、事態が起こっております。科学技術庁の関係でも事例がございます。
筑波地区の役割、あるいは先ほど来申し上げたような問題、もともと給与制度としましては全国のいろいろな地域あるいはいろいろな職員の、いろいろな職種の公務員全体に目配りして全体としておさまりのつく体系というものも考えなければならぬ、そういったことをもろもろかみ合わせまして、なかなか先生御指摘の点は難しい点が、全部が全部解決するのは難しい点があろうかと考えておりますが、いずれにしましても時間もまだ若干ありますし
昭和五十九年四月現在でございますが、筑波地区に所在する研究機関、大学等の在職者の全数につきましては一万七百二十三人となっております。このうち同日現在の支給割合ごとに見ますと、九％、現在は一〇％になっておりますが、この職員が八千七百六十一人、三％の受給者が百四十八人、非受給者が千八百十四人となっておりまして、これを全職員との割合で見ますと、八二％、一％、一七％という割合になっております。
本年は科学博も開催されますので、同地区の変化、発展の状況を引き続き把握するとともに、関係諸方面の御意見なども承りながら、筑波地区在勤職員の給与上の処遇をどうするかという問題については引き続き検討してまいりたいと思っております。