2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
私は、今ここで言うのもあれなんですけど、筑波大学の大学院で心理学課程に入っておりまして、博士前期課程なんですけれども、これ学んでいるわけですけど、ですから、それ、測定できることというのはあるんですね、心理指標で。何か心のことだから余りよく分からないだろうというふうに思われるかもしれないんですけど、これは効果測定はできます。
私は、今ここで言うのもあれなんですけど、筑波大学の大学院で心理学課程に入っておりまして、博士前期課程なんですけれども、これ学んでいるわけですけど、ですから、それ、測定できることというのはあるんですね、心理指標で。何か心のことだから余りよく分からないだろうというふうに思われるかもしれないんですけど、これは効果測定はできます。
これにはちょっと驚いているんですけれども、司法分野の手話通訳については、国立大学法人筑波技術大学が平成三十年度に実施した調査でも、司法分野の手話言語通訳に対応できる通訳者がいない又は不足しているといった指摘がされております。 被疑者、被害者の立場を問わず、不完全なコミュニケーションによって司法手続が進むことは許されません。
昨年十月、午前中も触れましたが、筑波大学の松島みどり准教授らが実施した調査では、出産後一年未満の母親二千百三十二人のうち、産後うつの可能性のある方がおよそ二四％に上りました。一般的に産後うつが発症率一〇％と言われているのに比べて、このコロナ禍では倍以上に増えているという結果でございます。
昨年、筑波大学の松島みどり准教授が実施した調査では、出産後一年未満の母親のうち、産後うつの可能性がある人がおよそ二四％に上っていると、通常の発症率に比べて二倍以上という衝撃的な調査結果を発表されておりました。 今回のこの法改正で、関係機関相互の連携を進める中で、この産後うつ対策、ここがどのように進むのか、子育て包括支援センターとの連携も含めて、奥山理事長からお考えをいただければと思います。
先日の参考人招致でのお話ですけれども、駒込参考人から報告のあった筑波大学の事例というのがありました。指定国立大学の申請書類という公文書に対して、学長が率先して留学生数の虚偽記載を行った疑いがあるという問題です。
○政府参考人（伯井美徳君） まず、筑波大学の指定国立大学申請に当たっての虚偽記載があったのではないかということに関する事実関係ですけれども、文部科学省に提出のあった構想調書に記載された外国人学生数が実態と異なっているという声が学内の一部から上がっていることは承知しております。
○政府参考人（伯井美徳君） 筑波大学の構想調書そのものについては、先ほど申し上げましたように、問題があったとは考えておりません。 一方で、学内の一部において構想調書における外国人学生数が実態と異なっているのではないかという疑念の声があるということでありますので、その点に関しては、筑波大学執行部から学内の構成員その他、広く適切な説明がなされるということは必要であるというふうに考えております。
ここでは、意向投票を形骸化ないし無視し、任期の上限も撤廃した例として、筑波大学と旭川医科大学に着目します。 筑波大学では、学長選考に関わる意向調査投票が行われてきましたが、昨年、これを意見聴取と改めました。これは単なる言葉の上の変更ではありませんでした。実際、選考会議は意見聴取の結果を覆して永田氏を再任しました。意見聴取に先立って、永田学長は、最長六年という通算任期の上限を撤廃しました。
筑波大学の場合には、永田学長の出身母体である医学医療系の教員というのがこの五、六年の間にも増えているのに対して、人文社会系、あるいは理科系でも生命環境系の教員は大きく削減されています。二〇％近い削減となっています。こうした中で、困るのは教員だけではなく、学生たちが、自分が学びたいと思っていた分野、コースがなくなってしまった、そういう戸惑いを上げているという声が筑波大学新聞でも報じられています。
例えば筑波大学の例ですけれども、学長の偏重によって研究分野や研究費、あるいは提供できる教育分野が減少していくなど、そういったことも含めて御見解をいただければと思います。
筑波大学の石川准教授のアンケート調査、これ、卒後臨床研修が終わった専攻医に対する四千三百五十六名の専攻医のアンケート調査で、まだ報告書を作成中なんですが、分かった部分だけ全国医師ユニオンに提供されていて、そこから私の方に情報提供があったので、それを三点について聞きたいと思います。 まず勤務実態です。
○松沢成文君 この方、筑波大学は政治学で卒業しているんですね。歴史学ではありません。 それで、今、目白学院大学だっけな、目白大学の兼任講師というのをやられておりますけれども、そこで教えているのが政治言語文化かな、こんな科目なんですね。
私からではなくて、大臣から、筑波大学のサイバーダイン社だと思うんですが、ロボット工学の技術を活用して、例えば、障害者の方の行動、生活支援ロボットであるとか、あるいは、農作業をする際に、その装置をつけることによって、補助を受けることによって非常に重いものを持ち上げることができる、そういうロボットを開発をしたりしています。 これは、日本国内だけではなくて、海外からも非常に引き合いがございます。
例えば、筑波大学の例でも、この任期の件の学内規程の変更は、私は論理的正当性としては間違っていないと思うんですね。ただ、感情的満足度というか、そういうものが少し問題になったんだろうと思うわけなんですけれども、これは必ずこういうことになります。
筑波大学、旭川医科大学、北海道大学で次々と問題が起きているように、昨日の石原参考人も、残念ながら少なくない国立大学で学長と学内構成員とのコンフリクト、とりわけ教職員や学生と学長との間のあつれきが生じているという御発言がありました。
昨年十月、筑波大学において、教職員からの意向聴取で約一・六倍の差をつけられて敗北した学長が、実質的に自らが任命した委員を多数含む学長選考会議によって学長に再任されました。その約半年前に、学長選考会議によって筑波大学学長の再任回数制限が廃止され、再任回数の上限に既に達していた現学長の再任が可能な状態がつくられていました。
三十者ぐらい応募があって、めちゃめちゃみんな期待をかけて、慶応大学、東大、筑波大、阪大、京大、北里大などがそれぞれ企業と組んで、実証事業が始まって、三月三十一日でその実証事業が終了したということで、成果があったか否かということについて教えていただきたいというふうに思います。
例えば、先日も報道もございましたが、四月一日より、筑波大学による実証成果を活用いたしまして、筑波大学発スタートアップのｉＬＡＣというものが新型コロナウイルスの全ゲノム解析サービスを開始した、こういったことが一例になるかと存じます。
筑波大学では三千人、北海道大学と北海学園大学ではそれぞれ一千人の学生が列を成したというふうに伺いました。 私、地元の福岡で支援事業に当たっている青年からお話を聞いたんですけれども、福岡教育大学では女子学生がこう言っています、今日は一日インスタントみそ汁だけで耐え忍んだ、過ごしたと。つまり、お米も食べられないんですよ。昔を振り返って、お米さえあれば何とかなる、そうですよね。
筑波大学でも一日六千件の変異株を検査する機械ができました。是非、全国の都道府県を応援してあげるためにも、国で是非この変異株の全数検査をしていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○山井委員 今、私たち不安に思っておりますのは、第一波、第二波、第三波、第四波と順番に来ていて、それぞれの波の起点、始まりのところのベースが高いとどんどんどんどん波が高くなっていくということで、今日の配付資料の中にも、四ページに、今後、第四波、第五波の予測という、筑波大学の倉橋先生の試算も出ておりますが、尾身会長にお聞きしたいんですけれども、もし第四波が四月か五月に来るとしたらこの第三波より大きくなるんじゃないか
ゲノム編集食品については、誤ったＤＮＡの切断などの不安が残るにもかかわらず、政府の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰでは、筑波大学の江面教授のゲノム編集技術等を用いた画期的な農水産物の開発と研究に二〇一四年から二〇一八年で総額十一億円を超える税金が投入されています。
実は、今先生触れていただいた食料支援のお話は、別段、学校を差別化して配ろうということを目的としているのではなくて、たまたま筑波大学で地域の皆さんが農作物などを持ち込んでいただいて学生に支給したところ、非常に好評だったんですね。
また、大学にヒアリングを実施し、障害のある学生に対するオンライン授業の状況や取組事例を収集するとともに、遠隔授業の実施に係るオンラインシンポジウム等において大学との個別相談を実施している筑波技術大学の事例を発信をしてまいりました。
筑波大学では、一月二十二日、食料支援を行ったら長蛇の列で、三千人分に渡したけれどもまだ足りなくて、後日渡したという話が報道ありました。日本民主青年同盟、民青同盟も、昨年春頃から学生への食料支援活動を行っています。この間、全国四十五都道府県、八百回以上実施され、延べ三万八千人利用していて、用意した食材、開始後十五分でなくなるなど、一月以降、各地で利用する学生増えています。
筑波大学の名誉教授で日本茅葺き文化協会の代表理事の安藤邦広先生は、毎年三十名くらいの新規カヤぶき職人が入ってくることで伝統技術の存続が可能である、こんなふうにおっしゃっております。 カヤぶきなどの人材育成に関し、例えばカヤぶき伝統技術伝承機構という専門的な組織をつくったらどうかといったアイデアもあるんですが、こういうものについての御検討があり得るのか、伺いたいと思います。
しかし、先ほど筑波大学のことを申し上げましたけれども、現場の、あるいは学生の生活を直接聞くと、今大臣がおっしゃったことと、このあしなが育英会の調査と、あるいは報道されていることが、余りにも私にはかけ離れていると思います。 なぜ、こういう違う、何というんでしょうか、調査結果といいますか、これだけ違うように映るのか。どう分析されているのか、大臣にまず伺います。
これは、先日、同僚の菊田議員が少し触れましたけれども、筑波大学、一月二十二日の食料支援の事業でございますが、総理に伺います。このニュース、映像で御覧いただいたでしょうか。
○菅内閣総理大臣 御指摘の映像は、近隣の企業などから食料品の提供を受け、配布を行っている、筑波大学の支援の取組を紹介した番組だというふうに承知しています。 学生に寄り添った、特色ある取組だなというふうに思いました。
先月、筑波大学が、コロナ禍で収入が減った学生を支援するため食料を無料で配布したところ、長蛇の列ができて、受け取りに来た学生さんは約三千人、二十トンもの食料が六時間でなくなったそうです。 私の地元の大学生は、せっかく大学に入ったのに、キャンパスにも通えず、この一年間ほとんどオンライン授業になってしまった、それなのに高い学費を払い続けるのは納得がいかない、こういう声も多く寄せられています。