2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
新型コロナウイルス感染症に係ります特別減収対策企業債でございますけれども、令和二年度の同意等額は約千十二億円で、自治体数は百六団体となっております。 事業区分別に見てみますと、交通事業において十団体で約六百三十三億円、病院事業において八十一団体で約三百七十一億円、下水道事業におきまして七団体で約五億円、観光その他事業におきまして五団体で約三億円、水道事業において三団体で約一億円となっております。
新型コロナウイルス感染症に係ります特別減収対策企業債でございますけれども、令和二年度の同意等額は約千十二億円で、自治体数は百六団体となっております。 事業区分別に見てみますと、交通事業において十団体で約六百三十三億円、病院事業において八十一団体で約三百七十一億円、下水道事業におきまして七団体で約五億円、観光その他事業におきまして五団体で約三億円、水道事業において三団体で約一億円となっております。
この地方債の同意等額に係る元利償還金につきましては、平成十八年度から平成二十二年度までの間、事業費補正により一〇〇％相当を措置することとしておりましたけれども、平成二十三年度、二〇一一年度でございますけれども、見直しを行い、それ以降、元利償還金の七〇％相当を事業費補正により、残りの三〇％相当を単位費用により措置をしております。
今後の地方債の同意等額、利率、単位費用及び測定単位にもよりますけれども、過去に発行いたしました地方債に係る交付税算定上の据置期間が終了いたしまして、順次、元金に対する償還費が算入されるようになれば、基準財政需要額の実際の数値も生ずる見込みでございます。
この緊急防災・減災事業債は、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象としているというところでございまして、今年度は、先ほど委員御指摘のとおり、地方債計画に五千億円を計上しておりますけれども、先月末の時点におきましたら、本事業債の発行のために必要な手続が行われた同意等額は二千七百六十八億円という状況でございます。
とにかく国の予算が決まって、そして基礎自治体においては県の交付金等、額も決まってから地方財政が決まっていくという大変不安定な状況の中で、基礎自治体もサービスの提供に全力で頑張っておりますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 次に、地球温暖化対策の質問に移る前に、一言お礼を申し上げたいというふうに思います。資料一を御覧をいただけたらというふうに思います。
ですから、三位一体の改革というのはどういうことが行われたかというと、日本全体として、文部科学省について言えば、所管をしていた補助金をなくする代わりに、それと等額の税目を住民税という形で所得税から住民税に移したわけですね。
そこで、今御回答いただいたところは、真ん中より右のところ、補助金等額というんですか、補助金等交付状況というふうに書いてありますが、補助金等額というところでバーが引いてございますよね、線が引いてあります。これは正にゼロという意味だと思うんですけれども、そのとおりでございます。
そういう意味で、そもそもの前提としては、法人株主が圧倒的に多い日本の企業の現状を改めていかないかぬということは当然必要なわけですけれども、そうした企業のあり方を変えていくというためには、商法学者の中からも意見として出ておる、例えば持ち合い株を等額で交換して同時消却をする、そういう制度をつくったらいいじゃないかという意見、たしかきょう参考人で来ておられた上村先生はそういう御意見をどこかで開陳されていたやに
ただ、一般的に私どもは、例えばドイツなどはコアの自己資本の六割を限度としているというような話も聞きますし、あるいはコアの自己資本と等額ならば、価格変動リスクを持った資産でも持っていていいじゃないかというような議論もあるとか等々いろいろ聞かされているわけでございますが、我が国の株式保有の状況がいかにあるべきかということについて何か結論めいた固定的な考え方を持っているかといえば、一切持っていないという状況
私どもが発表している不良債権の物差しというのは、法律上は二つなんですけれども三つほどありまして、もう一つは金融再生法開示債権というものでございますが、これも先ほどのリスク管理債権の残高とほどほど、大体等額でございます。
なお、平成四年度利子補給金等額は、補正後一千五百七十億円に達しております。 質問の第三は、家賃補助について、その内容、毎年補助額を減額する根拠、さらに高齢者の扱いはいかに、また地方公共団体が家賃補助を行う場合の考え方についてという御質問でございました。 本法案は、家主が賃貸住宅の家賃を減額する場合に、国及び地方公共団体が減額分を補助することとしたところであります。
その転嫁につきまして、先ほど先生のお尋ねで灯油とかガソリンとかという特定の油種に偏った形で転嫁がなされるということは、これは好ましくないと考えておりまして、私どもとしましては各油種等額を原則としてこの転嫁が適正に行われるべきもの、そういうふうに業界に対しては折に触れて指導してまいりたいと考えております。
この対策は厚生省が事務を主管しておりますけれども、実際の研究者の分布は文部省、大学関係、それから厚生省、科技庁というふうに三つに分かれておりまして、三省庁にほぼ等額の金額が分配されております。 その六研究重点課題について述べますと、例えば、がん遺伝子の問題につきましては、胃がんのがん遺伝子あるいは肝臓がんのがん遺伝子というようなものが発見されてまいりました。これは、この二年のことでございます。
財政運営の検討の材料としていただくということで、長年御要望がございましたので積み上げたものでございますが、先ほど言われました特例公債につきましては五十九年度に脱却するというのが政府の方針でございますので、五十九年度にゼロにするということを前提にいたしまして、しかし各年度幾らずつ減らしていくかということにつきましては、それぞれの年におきます政策判断でございますので、いまから決めるわけにはまいりませんので等額減
ただ、これは私どもまだ具体的に会社の方から何も聞いていないということでございまして、もし仮に等率方式ということが出てきた場合にどう判断するか、こういうことになると思いますけれども、いずれにいたしましても等率か等額か、従来は等額でやってまいっておるわけでございます。
○春田委員 ということは、最終的にはいわゆる従来の等額方式で通産省としては指導していきたいという考え方はまだ持っていないわけですか。
○春田委員 それで、値上げ方式は等額値上げ方式とか等率値上げ方式というのが言われているわけでございますけれども、通産省の見解はどうですか。
実際のその特例債の減額の規模につきましては、その年、その年の財政状況あるいは経済状況あるいは起債市場の状況、そういったもので決まってくる性質のものだと思うのでございますが、中期展望におきましては、五十九年度に発行額をゼロにするという前提のもとに、各年度の発行額をどうするかということにつきましては、決め手がございませんので、とりあえず等額減額していくという考え方で整理をいたしております。
等額配分、同じ額を配分するゆえに、民主的に聞こえるが、「よく考えてみると妙なことに気づくであろう。研究活動の盛んな室では文字通り金に追われ、調度品はボロであり、居住性は余りよくない。ほとんど動いていない室では応接セットは立派であり、新式の冷暖房器具は完備している。その上雑用をする若い女まで偏っている。この金はすべて経常費でまかなわれている。
にということで必要最小限度の行政指導を行ってまいりましたが、私ども、最近の価格体系、特にイランのショックの起こります前の価格体系はおのおのの石油製品の需給関係をかなり反映した、人為的な手の加わらない一つの価格体系だ、こういうふうに考えておりまして、その後御承知のように現在価格監視制度ということで、元売りが値上げしようと思う際にはいろいろヒヤリングを行っておりますが、その際は値上げ分はできるだけ各製品に等額
標準額の設定につきましては、御承知のように、石油製品のコスト全体を総合コストといたしまして算定をいたしまして、そのときの状況によりまして、等額あるいは等率によってこれをそれまでの石油製品の市場で設定された一定の価格、その上に上積みをするという方式で行っておりますので、特に灯油自身についての原価計算その他というものは行っておりません。石油製品の総コストで計算をいたしておる次第でございます。
したがいまして、五十年の灯油価格というものは政府が一定のものをつくったのではございませんで、その前にあった市場の価格に一定のものを等額的に上積みしたという価格でございます。
したがいまして、本来この価格体系も市場の実勢にゆだねるというのが一つの考え方かもしれませんけれども、現時点においてはほとんど値上げは等額方式で行われておりますので、大きく価格体系を崩すような形ではなしに進められておるというふうに了解しております。
それを価格改定をして調整金を支払いました場合に、その指数を変更いたしませんので大体この指数そのものはこういう形で低めに出るということでございまして、これは現在私どもが行っております指導でもあり、また各社もある程度自主的にやっておりますが、特別の理由のない限りにおいては等額主義で価格の引き上げを行うことが適当であろうという見解を持っております。
それから元売り価格の段階では、もちろん従来のその社の販売によって、中間三品少しずつ差がついてございますが、現時点ではほとんどの社が等額値上げを行っておりますので、中間三品に関しては少なくも差をそれほどつけておりません、灯油は政策料金を外したときに別の動きをいたしておりますが。したがいまして、元の方ではそれほどの大きな格差はございません。
○政府委員（神谷和男君） 御指摘のように、共同石油が四月の二十五日から全油種等額で、キロリッター当たり二千円の価格の引き上げを行いたいということで、現在特約店あるいはユーザー等とお話し合いを行っておるということは事実でございますし、それの積算あるいは根拠といたしまして、為替の動向、特に円安の動向と、それから二月の中旬に主として湾岸諸国——アブダビカタール等の軽質原油を大幅にサーチャージをつけてきた、