2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、海上保安庁等関係機関の対応能力の向上、情報共有・連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。 また、今後の取組については法整備が必要という声もあります。
武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、海上保安庁等関係機関の対応能力の向上、情報共有・連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。 また、今後の取組については法整備が必要という声もあります。
先ほども申し上げましたとおり、調整会議には、政府関係機関、東京都、組織委員会等、関係各者が入って議論をしてまいりまして、四月二十八日に変異株等に対応した追加的な対策を公表したところでございますが、この中では、アスリート等、そして大会関係者、そして観客、ホストタウン等々の感染防止対策というものを中心の議題にしておりまして、その他の一般的な人流というところまでは必ずしも具体的な検討ということでは盛り込まれていないというのは
本年三月に公表されたガイドラインの成案の内容も踏まえまして、立法的対応につきましては、今後、内閣官房等関係省庁と連携をいたしまして、フリーランスの保護のための立法的対応における必要な課題を把握するための実態調査を速やかに行うこととしておりまして、その結果も踏まえて更に検討を進めてまいりたいと考えております。
政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況を注視しつつ、また、これまでの専門的な知見や感染対策の取組を踏まえ、東京都等関係者と緊密に連携をしながら、大会に向けた準備、これを引き続き着実に進めていきたいと考えております。
危険な密集市街地も、現在は二千二百十九ヘクタールまで、一時は六千ヘクタールぐらいあったわけですけれども減少をしているところでございまして、今後も国土交通省等関係省庁と連携しつつ、ハード、ソフトの両面から対策を促進して、地震時等に著しく危険な密集市街地の一層の安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。
検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、政府において、デジタルインフラの整備に係る予算について、執行額等の情報を把握してＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるために活用していくことを検討すること、マイナンバー制度関連システムについて、ＩＴリソースの利用状況を注視しつつ、適切な整備を行っていくこと、電子申請等関係システムにおける電子申請率の向上等を図るための方策を検討すること、運用等経費の削減実績額
医療用放射性同位体の製造につきましてはＪＡＥＡが判断すべきものでありますけれども、エネルギー政策を所管する経済産業省としても、高速炉の技術が医療用放射性同位体の製造を担う価値も有するということを認識した上で、「常陽」の運転再開を始めとする高速炉サイクルの実現に向けた施策に文部科学省等関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
御指摘がございましたこの国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業でございますが、国営造成ダムの水位計、雨量計等の観測情報を施設管理者また農林水産省等関係者が共有をいたしまして、より迅速な災害対応を行うための情報ネットワークの整備を行うものでございます。
しかし、制度開始から十年以上が経過いたしまして、事業所ごとの排出量の公表に対する事業者側の理解が広がってきたと、また、政府全体としてのそのオープンデータ化の方針がございまして、こういったものを踏まえまして、例えば地方公共団体等関係者によるデータの活用の可能性、それから利便性の向上といったことを達成するために本法案で開示請求の仕組みを廃止いたしまして、事業所ごとの排出量情報なども公表するということとしたものでございます
まず、図書館等関係者及び権利者からのヒアリングについてでございますが、今回の改正については、文化審議会著作権分科会におきまして、図書館等の関係者といたしまして国立国会図書館、日本図書館協会など計五団体、権利者といたしまして日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本新聞協会、日本漫画家協会など計八団体に対して御意見をお伺いしております。
この判断に当たりましては、私が先ほど申し上げたような利用者の利便性と著作者等関係者との権利者保護のバランス、これをしっかり図っていただきたいと思っております。この点について、文科大臣の御所見を伺いたいと思います。
こうした観点から、これまで都道府県において、広域調整を含む医療従事者の確保のための県医師会、看護協会等関係機関への働きかけや調整、それから複数市町村での共同実施、共同接種に向けた人的資源の調整、そして参考事例の紹介などの支援を行っていただいていると承知しております。
湾外避難等の勧告は、船舶運航事業者、船舶代理店関係者、気象庁等関係地方行政機関などの官民の海事関係者から構成される協議会においてあらかじめ定めたルールにのっとり、台風の大きさや進路等の情報を基に、海上保安庁として必要性を判断し発令することとなります。
我が国は今般の停戦合意を歓迎するとともに、米国やエジプト等、関係国による停戦に向けた仲介努力に敬意を表するところであります。 恐らく、イスラエル、パレスチナの問題、これは武力によって解決されることはない、そのように考えておりまして、お互いの交渉によって、また話合いによってのみ解決される問題である、これが政府としての基本的な立場であります。
現在、日本国内に住所を有しない外国人を除きまして、身分証の提示は必須とはされておりませんが、本人の確認の真正性担保等の観点から、より適切な規定や運用があり得るか、それを実施することとなる旅館、ホテル事業者等、関係者の御意見もいただきながら、引き続き対応については検討してまいりたいと考えています。
総務省としては、今後、このＪＩＳＰ等を活用し、ＮＩＳＣ等関係省庁と連携しながら、引き続き自治体の情報セキュリティー対策の高度化を支援してまいります。 以上でございます。
それを踏まえ、今後、広く出版社等関係者への説明を行い、理解を得られましたら、国立国会図書館法を改正いたしまして、オンライン資料の全面的な収集を開始したいと考えておるところでございます。 以上でございます。
委員御指摘の第二次中間報告や、成長戦略実行計画におきまして、資本金一千万円以下の企業からの発注などフリーランスの保護を図る上で必要な課題について、下請代金支払遅延等防止法の改正を含め立法的対応の検討を行うとされたことを受けまして、内閣官房等関係省庁とも連携し、検討を行っているところでございます。
○政府参考人（大坪新一郎君） これまで、監査結果の公表については、災害等の防止、法令の遵守、航海の安全の確保等を怠ることへの警鐘として、船員法等関係法令に違反し、一定の処分基準を超えた場合のみ、船舶所有者名、処分の理由、処分内容について四半期ごとに公表しております。
医療スタッフの確保に当たりましては、スポーツドクター等が所属いたします国内競技団体、あるいは、今委員御指摘の大会協力病院、あるいは医師会、看護協会等関係団体と丁寧にお話をしながら、現在お話をしているところであります。 それから、医療従事者の内訳についてお尋ねがございました。
また、警察庁におきましては、平成二十八年度より、警察庁、都道府県警察、医療機関等関係者による連絡会議を開催いたしまして、ストーカー加害者に対するより効果的な精神医学的、心理学的アプローチについて情報共有等を行っているところでございます。
今後とも、医療機関等関係者との連絡会議を活用するほか、地域の精神科医療機関等とも連携して、そのカウンセリングや治療の効果について把握し、加害者のストーカー行為の再発防止のために効果的な方策について情報収集、検討を行うよう指導してまいります。
今回のストーカー規制法の改正や最近のストーカー事案の実情等を踏まえて、ストーカー総合対策の改定の必要性について、内閣府等関係省庁と検討するよう警察を指導してまいりたいと思います。
そこでお聞きしますけれども、先ほど要約して言いました中で、もう一度言うと、基本的対処方針には何て書いてあるかというと、医療・介護従事者、入院、入所者等関係者に対し、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施に向けて取組を進めるとともに、院内、施設内感染対策の強化を図る。
一般に、地方公共団体が自ら調達、利用するクラウドサービスについて、不正アクセス等により個人情報の漏えい等の被害が発生した場合の責任の所在は、一義的には調達主体である地方公共団体にあると考えますが、具体的には、クラウドサービス提供事業者、利用者等、関係者の責任分界に関する契約内容やインシデントの具体的な原因によって異なるのではないかというふうに考えられます。 以上でございます。