1969-11-10 第61回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第24号
この法律は、先生からいま御説明がございましたように、昭和四十三年三月末まで有効でございまして、目的といたしましては、わが国の金属鉱業、銅、鉛、亜鉛等重要鉱物が自由化をしなければならない、それに対処するために、昭和四十二年を目標として業界全体の合理化をいかに推進させるかということで制定された臨時措置法でございます。
この法律は、先生からいま御説明がございましたように、昭和四十三年三月末まで有効でございまして、目的といたしましては、わが国の金属鉱業、銅、鉛、亜鉛等重要鉱物が自由化をしなければならない、それに対処するために、昭和四十二年を目標として業界全体の合理化をいかに推進させるかということで制定された臨時措置法でございます。
さらに、国内資源の開発に関しましては、増大する石炭の需要に応ずる石炭鉱業の供給態勢を確立する必要があり、このため新炭田開発の阻害要因を除去してその開発を効果的に実施するために必要な経費としまして炭田総合開発費四千万円を新たに計上いたしましたほか、砂鉄、磁硫化鉄鉱等重要鉱物の新鉱床探鉱費補助及び天然ガス探鉱費補助はそれぞれ前年度同様五千万円及び二千万円となっております。
さらに国内資源の開発に関しましては、増大する石炭の需要に応ずる石炭鉱業の供給態勢を確立する必要があり、このため新炭田開発の阻害要因を除去して開発を効果的に実施するために必要な経費といたしまして炭田総合開発費四千万円を新たに計上いたしましたほか、砂鉄、磁硫化鉄鉱等重要鉱物の新鉱床探鉱費補助及び天然ガス探鉱費補助はそれぞれ前年度同様五千万円及び二千万円となっております。
次に砂鉄、磁硫化鉄鋼等重要鉱物の生産維持をはかるための探鉱費補助は三千万円増しの五千万円とし、水溶性天然ガス探鉱費補助は三十一年度同様二千万円となっております。 なお、重要機械の国産化補助三千万円を新たに計上し、重要工作機械等の国産化を補助いたすこととしておりますほか、発電水力調査費は三十一年度と同額の一千四百五十八万九千円及び核原料物質探鉱奨励費三千三十七万六千円を計上いたしました。
次に砂鉄、磁硫化鉄鉱等重要鉱物の生産維持をはかりますための探鉱費補助は三千万円増しの五千万円とし、水溶性天然ガス探鉱費補助は、三十一年同様二千万円となっております。
次に、砂鉄、磁硫化鉄鉱等重要鉱物の生産維持をはかるための探鉱費補助は、天然ガスも含めて、四千万円となっております。なお前年度二億八千万円を計上いたしました石油試掘費等補助については、本年度より出資金は切りかえることとし、産業投資時別会計より七億円を出資することといたしたく、従って一般会計より除外いたしました。
次に砂鉄、磁硫化鉄鉱等重要鉱物の生産維持をはかるための探鉱費補助は、天然ガスも含めて、四千万円となっております。 なお前年度二億八千万円を計上いたしました。石油試堀費等補助については、本年度より出資金に切りかえることとし、産業投資特別会計より七億円を出資することとといたしたく、従って一般会計より除外いたしました。
次に砂鉄、磁硫化鉄鉱、銅、水銀等重要鉱物の生産維持をはかるための探鉱費補助については、前年度とほぼ同額の二千万円を計上いたしております。
次に、砂鉄、磁硫化鉄鉱、銅、水銀等重要鉱物の生産維持をはかるための探鉱費補助については、前年度とほぼ同額の二千万円を計上いたしております。
次に金、銅、鉛、亜鉛、硫黄、ニッケル、マンガン、クローム等重要鉱物の生産維持を図りますための探鉱費補助につきましては、前年度とほぼ同額の一億一千五百万円余を計上いたしたのでございます。その他国際収支悪化の折柄、国内自給度の向上を図りますため、鉄鋼原料としての砂鉄、磁硫鉄鉱の調査費といたしまして、九百五十万円を計上する等、地下資源調査関係経費の充実を図つておるのであります。
次に金、銅、鉛、亜鉛、硫黄、ニツケル、マンガン、クローム等重要鉱物の生産維持をはかるための探鉱費補助については、前年度とほぼ同額の一億二千五百万円余を計上いたしております。そのほか、国際収支悪化の折から、国内自給度の向上をはかるため、鉄鋼原料としての砂鉄、磁硫鉄鉱の調査費として九百五十万円を計上する等、地下資源調査関係経費の充実をはかつております。
まず重要鉱物探鉱費補助は、金、硫黄、ニツケル、マンガン、クローム、銅、鈴、亜鉛等、重要鉱物の生産の維持をはかるための補助でありますが、二十七年度一億九十二万二十円に対し、二十八年度一億二千一百七十三万八千円と二千八十万円余増加いたしております。これは特に金鉱業の現状にかんがみまして、金の探鉱のために増額をいたした次第であります。
まず重要鉱物探鉱費補助は、金、硫黄、ニツケル、マンガン、クローム、銅、鉛、亜鉛等重要鉱物の生産の維持をはかるための補助でありますが、二十七年度一億九十一万二千円に対し、二十八年度一億二千三百五十万円と二千二百五十万円余増加いたしております。これは、特に金鉱業の現状にかんがみまして、金の採鉱のたまに増額をいたした次第であります。