2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○伊波洋一君 資料の方ですけど、同じく穀田議員が、本年四月二十三日衆議院外務委員会で議論された、平成二十七年九月二十八日防衛部の陸幕施策等説明という文書には、南西地域における平素からの部隊配置の推進というページがあり、そこには平成三十年度以降、沖縄本島にも陸自部隊を配備する計画があることを示す図表が掲載されています。
○伊波洋一君 資料の方ですけど、同じく穀田議員が、本年四月二十三日衆議院外務委員会で議論された、平成二十七年九月二十八日防衛部の陸幕施策等説明という文書には、南西地域における平素からの部隊配置の推進というページがあり、そこには平成三十年度以降、沖縄本島にも陸自部隊を配備する計画があることを示す図表が掲載されています。
この資料は、陸上幕僚監部の防衛部が二〇一五年九月二十八日に作成した陸幕施策等説明と題する資料で、南西地域における平素からの部隊配置の推進として、新たに陸上自衛隊の部隊を配備する計画が書かれています。 そこで、聞きますけれども、中山副大臣、沖縄本島を指すこの黒塗りの部分というのは、どういう部隊を配置するんですか。
医療機関に対しては、各都道府県において、都道府県、都道府県医師会、都道府県労働局の共催により、労働時間等説明会の開催、開催することとしており、医療行政と労働基準行政とが共通の理解の下で医師の働き方改革に取り組んでいることをお伝えする場にもなっていると考えております。引き続き医療現場が不安なく働き方改革に取り組んでいただけるよう対応してまいります。
本年二月の都道府県等説明会において、その旨周知しておるところでございます。 高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、今後とも処遇改善等加算の適切な運用に努めてまいります。
処遇改善等加算は保育士等の賃金改善に確実に使われることが重要であるというふうに考えておりまして、会計検査院の指摘を踏まえまして、当年度の加算の残額と、それから翌年度の賃金改善額を切り分けて支払の状況を確認することとしておりまして、本年二月の都道府県等説明会におきまして周知をしたところでございます。
処遇改善等加算は保育士等の賃金改善に確実に使われることが重要であると考えており、会計検査院の指摘を踏まえ、加算の残額について翌年度の賃金改善と切り分けて未支払分、未支払状況を確認することといたしており、本年二月の都道府県等説明会においても周知しております。 高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、今後とも処遇改善等加算の適切な運用に努めてまいります。
一方で、加算額に残額が発生したにもかかわらず、その残額が賃金改善に充当されていないという御指摘ございましたので、それではいけないということで、前年度の残額につきましては加算当年度の賃金改善と切り分けて支払状況をちゃんと確認するよう、本年二月の都道府県等説明会において周知をしたところでございます。
まず、今回の公表に至るまでのことを申し上げますと、自治体、病院関係者も含めまして、二〇一七年、二〇一八年におきまして、医療関係者にお集まりいただきまして公開で議論を行っている地域医療構想に関するワーキンググループや都道府県等説明会の場において、医療関係機関名を含め、公表することをお伝えをいたしております。幾つかの事実であります。
コンサルタント会社に二億三千万円を送金した事実関係は竹田会長は認めている、その正当性を強調しているということでありますけれども、契約内容等説明責任が果たされているとは決して言えません。全容が明らかになっているとは言えません。また、契約の決裁には、竹田氏のほか文科省や外務省の官僚、都庁の役人も関わったと言われております。
昨年、議運理事会として、「ひなぎく」に協力している宮城県図書館を視察し、被災自治体からの資料の提供の状況等説明を受けました。津波被害の映像を始めとする記録だけでなく、自治体が災害対応に当たり発出した行政文書等も提供されています。 近年、各地で大規模災害が発生しており、「ひなぎく」は行政文書等のデータベースとして活用が可能と考えます。
私は、今度、これまた防衛省からいただいた資料ですけれども、こういう、「陸幕施策等説明」、これはお知らせしていますから、いただきました。これはおたくのところが出した資料です。
今、文科省等説明ありましたけれども、基本的にＢＳ３施設の設置については、施設が完成した後、具体的に病原菌、あっ、失礼、病原体を所持しようとする段階で具体的な計画を定めた上で厚生労働省に申請が行われ、その上で厚生労働省においては申請書の内容や実際の施設を厳格に確認した上で許可を行うかどうかの判断を行う、こういうプロセスになります。
また、この過大交付の事例等、説明会などあらゆる場を通じて周知をさせていただいております。それから、記載要領をきちんと記しまして、算定対象とならない経費を具体的に明記することにいたしました。 今後、このようなことがないように、これをしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
ただし、国会事故調等で指摘されておりますとおり、その後の保安院の記者会見では、炉心溶融という表現を使わなくなった等、説明内容が変遷したと承知しております。そういった点につきまして、先生御指摘の点については不明でございます。
今、古川大臣からルールづくりへの参画等説明ございましたけれども、私がぜひ国民の皆様にもわかっていただきたいことの一つが、今説明ございましたけれども、ＴＰＰ参加は空洞化につながってしまうという懸念が多くの人から提示されます。
民営化という言葉は、私の知る限り、法律上の定義はないというふうに認識いたしておりますが、郵政民営化関連法案において、当時言われたのは、一、職員を非公務員とする、二、国の関与をできる限り控え、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とする、三、資金の流れを官から民へ転換する、四、従来免除されていた税金を納める等説明されていたものと思っております。
ただいま鈴木副大臣から検査状況等説明がございましたけれども、今現在のデータが出ているわけですが、将来にわたって、長いスパンで一体その安全はだれが担保するのでしょう。 二つ目の質問ですけれども、防災服着用に関してでございます。 昨日の本委員会の理事懇におきましても、本会議で認められたので委員会でも着用は許可という旨のことが了承されております。
また、委員の任命理由を明確化する等、説明責任を果たすよう努めること。 七、初代の消費者委員会の委員の三人について、常勤的に勤めることが可能になるように人選し、財政的な措置も行うこと。またその他の委員についても、委員としての職務に専念できるような人選を行うように努めるものとすること。
○鈴木（宗）議員 そのためにも、ぜひとも内閣官房にお願いしたいのは、国民への啓発や、国民の理解を得ることが大事ですから、その点をもっともっと国民にも、過去の経緯等あるいは国連での権利宣言等、説明をいただきたい、こう思います。 時間がありませんから、最後に、外務大臣、私は質問主意書でルーブル委員会だとか白紙領収書の話を出しております。