2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○茂木国務大臣 今回、日本酒等におきましては、清酒業界始め、日本のボトルのまま輸出できるような状態にしてほしい、また、その商品表示のあり方に対する保護等要望いただきまして、それに沿った国内対策をアメリカの側で検討する、そういった交換公文、これもしっかりと結んでいるところであります。
○茂木国務大臣 今回、日本酒等におきましては、清酒業界始め、日本のボトルのまま輸出できるような状態にしてほしい、また、その商品表示のあり方に対する保護等要望いただきまして、それに沿った国内対策をアメリカの側で検討する、そういった交換公文、これもしっかりと結んでいるところであります。
そして、ペダルの踏み間違いの防止を、抑制するのに、補助制度を、うちの吉村知事等要望しておりますし、限定条件つきの免許制度というのを要望していますけれども、けさ、ちょっと惑わすような新聞報道がありましたけれども、その辺も含めて局長に、御答弁よろしくお願いいたします。
ＮＨＫの肥大化を懸念する声が民放連、民放事業者からあった中で、この地方同時配信に当たっては地方の制限を設けること等要望が出ているわけでございますが、この地方向けの番組の提供、また他の放送事業者の協力、これについての努力義務について総務省はどのような観点から盛り込んだのか、趣旨をお伺いしたいと思います。
そして、その後、平成二十五年の九月二日、用地の取得等要望書提出を籠池さんの方はされました。そして、それを受けて、平成二十五年九月十二日、大阪府の私学・大学課を訪問し、今後の連携について近畿財務局が要請をした。まさしく、以降、交渉が始まったわけでございます。 こういう経過でよろしいですか。
委員御指摘の平成二十五年の九月に森友学園から近畿財務局へ出されました取得等要望書でございます。 本件、国会においても様々な御指摘、御党ヒアリングも始めて対応させていただいておりますので、私自身は拝見をしております。
近畿財務局に取得等要望を出す前に、貸し付けの特例をとった。そのときに、籠池さんは、携帯に入っている安倍総理の、これは見せるとあれだから、携帯の番号を出したりとか、あるいは、この写真、こういう写真を見せながら、安倍総理との関係が近いということを示しながら交渉を行ったということを言っております。 これが全部正しいとも思わないし、その交渉の仕方がいいなんて私は申し上げているわけじゃないんですよ。
その原点となるものが、一番最初に、平成二十五年九月二日に森友学園から近畿財務局に出された取得等要望書です。 これは、財務省に出してもらったんですけれども、真っ黒、黒塗り。昔、ＴＰＰでもこういうのを見たことがありますけれども、これは本当に全部黒なんですよ。全部黒なんです、全部のページ。真っ黒、黒塗り、わかりません。
まず、最初の御質問の方でございますけれども、森友学園の方は、この手続書を先方に渡したのが二十六年の十二月ということでありますが、二十五年、一年以上前の九月に取得等要望書が出てございますので、その間、近畿財務局との間でさまざまなやりとりをしているところでございます。
本件に当たりましても、今の先生の御指摘は二十六年十二月ということでございますが、一年前の二十五年九月に相手方から取得等要望書が提出されておりますので、その間、先方との間で、もともと先方は貸し付けをとってから買い受けをするという希望でございましたので、近畿財務局から、処理方針を確定していないということを明らかにした上で、このような説明を行ったというふうに聞いてございます。
私ども、その資料の詳細について、作成に関与しているわけでもございませんけれども、これまでも繰り返し申し上げて御説明してきておりますとおり、公的な国有地の取得等要望がありました場合には、学校であれば許認可主体である都道府県に、介護、保育施設であれば許認可主体である市町村に足を運んで、文書にて地元自治体のお考えを伺うこととしていることも含めまして、国有地処分の制度を説明し、また、その後もやりとりをして、
本件土地の処分に当たりましては、森友学園から、国有地の取得等要望書とともに過年度の決済書類や収支計算書等の資料の提出を受け、平成二十七年一月に、その時点の決算書類等の提出を受けております。 これらの資料の内容につきましては、近畿財務局において事務的に審査を行った上で、平成二十七年二月の地方審議会に森友学園に対し買受け特約付き定期借地契約を締結し処理する方針を付議し、了承をいただいております。
このため、国有地の売却等に当たっては、まず優先的に地方公共団体等からの公的な取得等要望を受け付け、地方公共団体等から利用要望がない場合には一般競争入札により売却することとしております。
○政府参考人（北村信君） 本件につきましては、平成二十五年四月三十日に大阪航空局から近畿財務局へ入札による売払いを内容とする処分依頼を受理しておりまして、同年六月三日より公用、公共用の取得等要望の受付開始をしております。その後、大阪府から要望がない旨の回答を受理し、豊中市から要望がない旨の回答を受理し、最終的に学校法人森友学園からのみ取得等要望書が提出されたという経緯でございます。
同規則に基づき、本件国有地処分に関する文書については、例えば、売買契約書、貸付契約書、森友学園の公的取得等要望の文書や、国有財産近畿地方審議会への提出資料及び議事録などの文書を保存しております。一方、本件に係る面会の記録については、その保存期間は一年未満とされ、保存期間満了時期については事案の終了後とする扱いをいたしております。
本件土地につきましては、公用、公共用の取得等要望の受付に唯一応募しておりました森友学園に対しまして、平成二十六年十月二十一日から十一日間、ボーリング調査のために六メートル掛ける七メートルの区画を一時貸付けいたしました。
本件国有地の処分に当たりましては、平成二十五年九月に森友学園から公的取得等要望書の提出があった以降、土地の処分の前提として、近畿財務局は、大阪府の私立学校審議会に向けた事務的な手続等を把握するため、私立小学校の認可権者でございます大阪府に対して、学校設置の認可申請についての制度概要、土地の公的取得等要望の制度や本件土地について取得等要望が出ているとの事実、それぞれの審議会の手続等の内容の確認などを事務的
このため、私学審議会に向けた事務的な手続等を把握するために、近畿財務局は、事前に、私立小学校の許認可権者である大阪府に対して、学校設立の認可申請についての制度概要でございますとか、土地の公的取得等要望の制度や、本件土地について取得等要望が出ているとの事実、それぞれの審議会の手続等の内容の確認などは事務的に行っております。
したがいまして、本件についても、まず二十五年六月から九月にかけまして地方公共団体等からの取得等要望を受けましたが、大阪府あるいは豊中市からも要望がございませんで、学校法人森友学園のみから要望が出てきたということから、森友学園に対して随意契約により処分をしたということでございます。
本件土地につきましては、平成二十五年六月から九月にかけまして近畿財務局において公用、公共用の取得等要望の受付が行われましたが、要望書を提出したのは学校法人森友学園のみでございました。
それは、私学審の開催前でございます二十五年の十月三十一日でございますが、近畿財務局の方から大阪府に対しまして、森友学園から近畿財務局に対し、小学校敷地として公的取得等要望がなされたが、大阪府の整備計画等との整合性に関して参考となる事項について意見を照会したいというような文書も発出しておりまして、先方については、そういうものも踏まえているということだろうと思いまして、いずれにしても、両方の、大阪府の私学審議会
その後、航空局は近畿財務局に、この用地を売るためのお手伝いをしてくれ、手続を進めてくれということで依頼いたしまして、平成二十五年の九月二日、学校法人森友学園が近畿財務局に取得等要望書を提出した、こうした経緯でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 秋野委員にも、発災以来ずっと現地の情報等、要望等を政府、またあるいは本部に寄せていただいたことを御礼を申し上げたいと思います。 この罹災証明についても、早くから、とにかくこれを急いでくれ、人員をちゃんと確保することが大切だというお話を伺っておりました。このため、政府としては、罹災証明の交付の迅速化を図ることが最優先の課題であると、こう認識をしています。
そして、二段目に「民主党本部が各都道府県連に一月末に配布した資料では、一部事業に「知事・県連等要望あり」と記されていた。政府が提出した資料からはこうした記述は削除されているが、」云々かんぬんとございます。