2018-04-17 第196回国会 参議院 法務委員会 第9号
○糸数慶子君 管轄権の明確化に加えて、日本の裁判所が国際的な家事事件を扱う場合に、その適正かつ迅速な解決を図るため、外国送達、通訳、翻訳、外国にいる当事者や証人のテレビや電話による参加、外国にある財産の調査、外国法を適用する場合における外国法の調査等、裁判所の手続についても国際化の観点から検討や整備が必要なのではないでしょうか、伺います。
○糸数慶子君 管轄権の明確化に加えて、日本の裁判所が国際的な家事事件を扱う場合に、その適正かつ迅速な解決を図るため、外国送達、通訳、翻訳、外国にいる当事者や証人のテレビや電話による参加、外国にある財産の調査、外国法を適用する場合における外国法の調査等、裁判所の手続についても国際化の観点から検討や整備が必要なのではないでしょうか、伺います。
これに対して水俣病では、一つに、できるだけ裁判によらずに速やかにすべての被害者を救済することが求められていること、それから二番目に、判断を要するのは四肢末梢優位の感覚障害の有無など医学的事項に限られていること等、裁判所の判断を仰ぐというＣ型肝炎の場合とは事情が異なると、このように考えております。
そうしますと、今、供述調書等、裁判所でやっている調書の録取事務について、反対尋問のために必要だということでその間隔を置くというようなことが考えられていたこともあるわけですけれども、そういった事態は大分そのウエートは下がってくるんではないかと思います。ただ、裁判員の方々が、あのときに供述をどういうふうに言ったのか確認したいというようなことはもちろんあるでしょう、あるだろうと思います。
司法制度改革審議会の意見におきましても、国民が利用者として容易に司法へアクセスすることができ、多様なニーズに応じた適正、迅速かつ実効的な救済が得られるようにとの見地から、まず民事裁判の適正、迅速かつ実効化については、計画審理の一層の推進と証拠収集手続の拡充を初め、人的基盤の拡充、専門家の活用、民事執行制度の強化や提訴手数料の減額等、裁判所へのアクセスの拡充等の諸方策が提言されておりまして、またＡＤＲ
また、より適正迅速な裁判の実現あるいは裁判官任用のあり方等、裁判所がみずから進めるべき課題につきましても、主体的、積極的に検討を進め、裁判所の目指す、先ほども御指摘のあった、国民の立場に立った司法制度の実現に貢献してまいりたいと考えている次第であります。
さらに、今述べたような各種の手続制度の改革を実効あるものとし、司法制度の機能を大きく向上させ、国民のニーズにこたえていくためには、裁判制度を担う裁判官の増員等、裁判所の人的体制のさらなる充実強化を図っていくことが不可欠であります。 基本方針の第三として、国民の司法制度への関与の拡充等のため、国民が裁判官とともに刑事訴訟手続に関与する制度の導入等を図るという方向性が示されています。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一 政府及び最高裁判所は、近時、急増を続ける倒産事件等及び社会・経済情勢の変化に伴い複雑多様化する各種紛争事件の適正・迅速な処理を図るため、また、司法制度改革審議会において行われている審議の動向をも踏まえ、裁判官及びその他の裁判所職員の増加、下級裁判所の施設の充実等裁判所の人的・物的拡充に努めること。
六 政府は審議会の調査審議と並行して、裁判官及びその他の裁判所職員の増加、下級裁判所の施設の充実等裁判所の人的・物的拡充に努めるとともに、既に一定の方向性の示されている法律扶助制度等の諸制度の充実を図ること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 近時における破産事件及び民事執行事件の大幅な増加並びに社会・経済事情等の著しい変化に伴う各種紛争事件の複雑多様化に対応して、適正・迅速な事件処理を図るため、政府及び最高裁判所は、裁判官及びその他の裁判所職員の増加、下級裁判所の施設の充実等裁判所の人的・物的拡充に努めること。 以上であります。
平成三年度決算検査報告におきまして、東京高 等裁判所におきまして、裁判所事務官が控訴状等に張りつけてありました未消印の収入印紙をはぎ取り、領得したものについて掲記してございます。この損害額は二千二百十万円でございます。 不正行為といたしましては、このほかにも現在検査中のものがございます。
その結果、一方ではほとんど利用されていない簡易裁判所がある反面、事件が激増し、非常に忙しい簡易裁判所もあるといった事件数の両極化現象が生じる等、裁判所の運営上種々の問題が生じ、もはや放置することができない状況となっております。
その結果、一方ではほとんど利用されていない簡易裁判所がある反面、事件が激増し、非常に忙しい簡易裁判所もあるといった事件数の両極化現象が生じる等、裁判所の運営上種々の問題が生じ、もはや放置することができない状況となっております。
○枇杷田政府委員 ただいまの裁判所の差し押さえの登記の嘱託等裁判所の関係につきましては、一概には言えないかもしれませんけれども、おおむね裁判の執行の問題でございます。そのようなものはもともと、第三者といいますか民間にその事務を委託するということがなじまないものではないか。
しかし、先ほども申しましたように、逐年増員の措置はとっておりますし、それから訴訟遅延の原因につきましては、これは先ほど申しました公害事件であるとか医療過誤事件であるとか、あるいは多数当事者訴訟というように事件そのものにかかわります面と、それから当事者側に原因が帰せられる面と、それから裁判所側に原因を帰せられる面とあるわけでございまして、裁判官の負担過重等、裁判所に原因があるものにつきましては、先ほど
ＮＡＴＯ方式、米韓合同演習への参加、新田原日米共同訓練の住民とのトラブル、近畿以西へのナイキ、ホークの配備、横浜根岸住宅、山王ホテル、米人プレスセンター、読谷飛行場、ラサ島射爆場等返還問題、岩国基地移設、宇都宮、入間の騒音対策、横須賀市米軍施設のごみ処理、那覇空軍基地ミサイル爆撃事故の原因の究明、駐留軍従事者の雇用安定等、 会計検査院では、公共事業未使用分の不正処理、検査院の照会質問と回答の処理等、 裁判所
さればと言って、ただ競売手続を急ぐ余りその不服申し立てを一切認めないというふうなことは、これは当然許されることじゃございませんでして、やはりその節々と申しますか、競売手続の進行の過程におきまして、この段階ではやはり十分な不服申し立て等、裁判所の慎重な判断が要るというふうな、さようなけじめと申しますか、節々について債務者等の利害関係人からの不服申し立てを十分言えるようにするというふうなことで、結局競売手続
ちなみに、私は、会社更生、和議、会社整理等、裁判所が扱う経済事件を調査してみましたが、過去の不況に比べ四十九年以来の不況がいかに深刻であるか、驚くべき数字に遭遇したのであります。 すなわち、四十九年度に、前年度の四十件台から会社更生事件は一挙に百四十件に達し、以後、今年度まで百二十件台で推移をしております。
寺田 治郎君 最高裁判所事務 総局総務局長 田宮 重男君 最高裁判所事務 総局人事局長 矢口 洪一君 事務局側 常任委員会専門 員 二見 次夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○検察及び裁判の運営等に関する調査 （司法書士の国家試験への移行に関する件等） ○裁判所
先生も御指摘になりましたように、決して裁判所における訴訟、調停等、裁判所の手続による処理が全く理想的に行われていると言う自信もございませんことは申しわけない次第でございますけれども、この点につきましては、さらに今後こういった訴訟、調停の運営を改善しながら、少しでも権利の救済の実を上げていきたいというのが私どもの基本姿勢でございます。
犯罪者予防更生法に規定されております中央更生保護審査会は、委員五人で組織され、法務大臣に対し恩赦の申し出をし、また、仮出獄の取り消し決定等についての不服申し立てに対する裁決をする等、裁判所の有罪判決の効果を事後に変更し、あるいは地方更生保護委員会の決定を審査する等の重大な権限を行使しているのでありますが、特に委員長は、審査会を代表し、会務を総理するとともに、議決ないし裁決をするに際し、出席委員の意見