1960-05-17 第34回国会 衆議院 運輸委員会 第23号
第二に、旅客運賃でございますが、第二条の改正点、これは等級改訂と改称でございますが、一等の廃止は当然でございます。私は昭和十年に「国有鉄道旅客等級制度の研究」という論文を、もう二十五年も前に書いたことがございますが、そのときに私は、一等、二等を廃止して単級にすべし、モノクラスにすべしということを提唱しております。
第二に、旅客運賃でございますが、第二条の改正点、これは等級改訂と改称でございますが、一等の廃止は当然でございます。私は昭和十年に「国有鉄道旅客等級制度の研究」という論文を、もう二十五年も前に書いたことがございますが、そのときに私は、一等、二等を廃止して単級にすべし、モノクラスにすべしということを提唱しております。
○政府委員(太宰博邦君) 今回は、料率の引き上げと、それから標準報酬の等級の改訂と両方ございますが、等級改訂の分だけを取り出して申し上げますと、三十五年度を平年度化した計算でございますが、現状の場合に比べまして百三十億ほど収入増に相なります。
それは、国民も願ってもない確かな根拠のある運賃体系というものを作るということは望ましいことですが、貨物等級の問題について、業界その他を入れた専門委員会でもってやっておるというのは、収益は現在の額のままでいいので、公正を期するということだけが目的で等級の改訂をやっておるなどとはだれも思わぬ、やはりこの等級改訂から貨物運賃収益が国鉄内で占める部分をもっと拡大していこう、もっとお得意も拡大しよう、こういう
そこで、運賃法の第一条に基くこの予想される等級改訂その他との関連で、どう二号、三号というものを調整をしていくお考えか、これは磯崎さんに言っても無理だと思いますので、次官にお伺いしたいと思います。
本委員会といたしましては、本問題につき、去る四月三十日、農林水産関係の国鉄貨物等級改訂に関する件という決議を行なったのでありますが、その後の国鉄当局における貨物運賃改訂の問題がどのように進捗しているか、その問題の経緯等についてまず説明を求むることといたします。磯崎局長。
農林水産関係の国鉄貨物等級改訂に関する件について趣旨の説明をいたします。 国鉄は、三十二年の十月十六日に鉄道運賃制度調査会を設置し、最近における経済情勢の変化とか他の輸送機関の発達により鉄道運賃に種々の不合理や不均衡を生じていると思われる等の理由で、運賃改訂を行うべく検討を進めているようであります。
○吉川(久)委員長代理 ただいま石田君より提案いたされました両党共同による農林水産関係の国鉄貨物等級改訂に関する件を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔総員起立〕
○委員長(秋山俊一郎君) ただいまから農林畜水産関係物資国鉄貨物等級改訂の件を議題にいたします。
○清澤俊英君 私は各種公共割引の問題はもう一応片づけて、従いまして、今日の議題になった広範な運賃改訂とともに出てくる等級改訂に対して、農林水産の立場として非常な関心を持っておりますので、従いまして、今私のお伺いしておるのは、その等級改訂等に対しましては、聞きまするならば、審議の過程が、先ほども仲原さんから、いろいろ中間の審議要録というのですか、審議の経過というようなものの中間報告でもほしいというが、
そういったような、早晩、等級改訂が行われるというのであるならば、六月に満期になりますこの制度も、等級改訂と一緒に審議をするということにして、それまではまず一応延ばす、これが二年も先だということであれば、それはまた別ですが、六月ごろに答申が出て、あるいは七月になるか、八月になるか知りませんが、その期限が切れる一、二カ月間に、そういう問題が持ち上るとするならば、その間くらいは延ばしておいて、そうして等級改訂
げる、そうして収支とんとんに常に持っていけるということが一番希望すべき状況でありまして、ただ問題は、先ほどからいろいろ御審議の途中で、相澤委員また大矢委員から御質問のありますように、前には非常に赤字を出しておる、最近において黒字を出して参った、そういうような情勢なんでございまして、その原因については、むろん先ほどから政府委員が申されましたような、原因が輻湊して参っておりますし、また今お尋ねのような等級改訂
標準報酬等級改訂区分の改訂で、三十二年度に影響いたしましたのは、七億九千八百が円、端数は切り捨てて御説明いたします。それから一部負担六億八千万円、それから継続給付受給資格要件の改訂二億五千五百万円、合計で十七億三千三百万円余になります。これを平年度化いたしますると二十二億円に相なるわけでございます。
……資料で大体の概数を申し上げてみますと、標準報酬の等級改訂を行いましたが、九億円程度の収入増になっております。それから一部負担、これが支出減でございます。十億円ちょっと切るくらいであります。それから継続給付、受給資格の要件を改正いたしましたが、これが三億円程度かと存じます。大体その辺の金額でございます。
これが標準報酬の等級改訂によりまして、三十二年度のあれといたしましては、大体八億見当の増収になるわけであります。 それから一部負担を実施いたしましたので、これが三十二年度の見込みによりますと、六億八千万円の支出減になります。
それから三十二年度の——私が最初申し上げましたが、大体いろいろ見方ができるけれども、収支の均衡が保ち得るだろうと私は大まかな感じを申し上げました、その収支の均衡の中には、法律改正をいたしまして、標準報酬の等級改訂の区分で約八億、継続給付の関係で二億五千、それから一部負担で六億八千、国庫負担の三十億というもの、いわゆる法律改正の結果財政に及ぼす影響というものを収支の中に織り込みまして、その上に立って大体収支
そこへもってきて、被扶養者の制限、あるいは継続受給資格の制約ないしは標準報酬の等級改訂等相当大きな経済負担が私はあると思う。そこへもって参りまして、監査が行われることによって、非常に被保険者自身が萎縮するわけです。これは御想像していだだけると思うのですが、女の被保険者やら、比較的年寄りの被保険者は、県庁のお役人に一回調べられますというと、非常に恐怖心を感ずるわけです。
三十二年度は当然これは問題がなくなる、あとの標準報酬の等級改訂区分とか、一部負担とか、継続給付とかこういうものが問題になると思いますが、これは二カ月を越えない範囲で政令で定めるということに修正案がなっております。さような際に私どもの心組みといたしましては、三月中に法律が成立いたしたとすれば、一部負担とか継続給付というものは五月一日から実施をいたしたいと考えております。
そのアンバランスの部分は法律改正、国の三十億と、それからその他のいろいろな標準報酬の等級改訂とか何とかいうことで埋まるという見通しの予算を組んでおるわけであります。
ただ遺憾ながら点数の改訂の影響自身が全体の中でどの程度あるかという計算あるいはまた等級改訂の過去の影響をどの程度の修正率で考えているか、あるいは行政努力でいたしました収入の増加割合というものをどの程度の修正要素で計数として使っているかというような点については、実は私ども現在のところはなかなかそれを正確につかむことはできませんので、御満足のいくような数値が出せないで恐縮に思っておるわけでございます。
もう一点、それは等級改訂の問題、これは過般来この運賃引き上げの改訂といいますか、引き上げの際の必須条件になっておるようですが、これはいつごろ行うつもりでありますか、この二点を伺いたいと思います。
なお等級改訂等は現在継続審議の法案でお願いしておる通りでございます。それから一般会計より受け入れ三十億円、その他借入金、雑収入等を加えまして、歳入合計六百七十二億七千七百九十一万一千円ということでございます。 歳出については特段申し上げることはないと思いますが、療養納付金が若干ふえるということと、現金給付も若干ふえるということで、これが大体おもな中身であります。
○説明員(小野吉郎君) 少くとも来年度に入りますと、多少のそういった面は、等級改訂と、こういった面で現実に現れてくると思います。ただ、何しろ一口に改訂と申しましても、何でもないことのようでもございますが、いろいろの面もございますので、そうそう一気にはやり得ない、逐次そういった時期を追いまして実現して参りたい、かように考えております。
それから平均標準報酬はこの表では一万一千七百円、こういうふうに書いてございますが、当初御承知の通り、去年法律の改正案を提出いたしまして、標準報酬の等級改訂区分をその改正案に盛り込んでおったのでございます。ところが、それが不成立に終りました。ところが、この予算の金額はその法律がもし成立いたしますと仮定いたしまして、平均標準報酬月額を押えました場合には一万一千八百五十円になったのでございます。
それから、もちろんこのほかに等級改訂区分、今度の法律案が通りますと、さらに標準報酬月額は、一人当り百七十二円というのがふえるわけでございますが、とにかくこの法律の等級改訂区分という対策を抜きにしましても、去年が約四百六十八円見当しか上らなかったものを、来年は六百二十六円に上げようと、こういうふうに努力しておるのでございまして、この点も若干不安な要素があるわけでございます。
これから予算の金額の一万二千二百五十二円という等級改訂の要素を入れた最終的の標準報酬を月の平均の標準報酬月額にしますのでございますが、その要素として私どもの行政努力で五十八円を上げる、約六十円上げるという見当をつけ、さらに等級改訂が、法律案が成立ちますことによりまして、下は三千円から四千円に上げる、上がさらに四階級ふえますので、その結果月の平均を標準報酬月額はこういうふうにそれぞれ移動してくるということを
過去の標準報酬の等級改訂の場合におきましても、現行の三千円に引き上りましたときにも、あるいはその前にたしか二千円だったと思いまするが引き上りましたときにおきましても、その最低に満たない方々が相当なパーセンテージあったわけでございます。今回の改正の程度はもちろんでございますし、それ以上のパーセンテージを示しておることもあったのでございます。
標準報酬の等級改訂区分の変更とか、あるいは一部負担とか、そういうふうな今回御審議を願っておりますことをやらないとして、どういう見込みになるかという数字が、その見込み額というところにあげてあるわけでございます。
さて昨年来学識経験者からなる七人の委員に保険財政の再建強化の施策につき調査審議を願いますとともに政府部内においても鋭意研究を重ねて参った次第でありますが、その結果、本年五月より医療給付費についての被保険者の一部負担の実施と標準報酬の等級改訂等を行いますとともに国庫においても保険財政の再建のための補給金三十億円を負担することといたしたのであります。