1983-05-18 第98回国会 衆議院 文教委員会 第9号
給与水準の面から見ると、公務員賃金の基準である行政職俸給表の（一）表との比較におきましては、三等級は行（一）の八ないし六等級対応となっております。一方、人事院調査によれば、この行政職俸給表（一）表適用者の年齢階層別等級構成比によると、五十歳以上で六等級以下の在給者はわずか四％であります。他は全部五等級以上になっておるわけであります。
給与水準の面から見ると、公務員賃金の基準である行政職俸給表の（一）表との比較におきましては、三等級は行（一）の八ないし六等級対応となっております。一方、人事院調査によれば、この行政職俸給表（一）表適用者の年齢階層別等級構成比によると、五十歳以上で六等級以下の在給者はわずか四％であります。他は全部五等級以上になっておるわけであります。
で、ことしの官民比較をやります際についても、それらの点についても検討をいたしてみたわけでございますけれども、民間の対応のところをどう考えていくかという点につきましては、各会社のやはり組織内容が一律でございませんので、したがって現在は五百人以上のものと未満のものと、この二グループに分け、それぞれ等級対応のところは資料として計数してありますとおりでございますが、そのように比較をしておるわけでございます。
○説明員（茨木広君） これは平均年齢がたまたま出してございますが、対応させますときには同じ等級対応の職種で、かつ同じ年齢の人数、給与をつかまえてきて、こちらの同じ対応の年齢のところの人数ウエートに入れるわけでございます。
また、先ほどもちょっと申し上げましたように、各俸給表の各等級対応ということでごらんになりますれば、いろいろ官民対比の関係ででこぼこがございます。しかしながら、これは、かねて何回も申し上げておりまするように、教育職あるいは医療職というようなものもございまするので、全体平均でやはり較差をならしていくという趣旨のもとに改善をはかったものでございます。