2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
国土交通省の直轄工事においては、企業の経営規模等による経営事項審査点に、直轄工事の受注実績、総合評価の参加実績、地方公共団体の受注実績による技術評価点を加算した総合点数により、企業の等級区分、ランクづけを行っているところでございます。
国土交通省の直轄工事においては、企業の経営規模等による経営事項審査点に、直轄工事の受注実績、総合評価の参加実績、地方公共団体の受注実績による技術評価点を加算した総合点数により、企業の等級区分、ランクづけを行っているところでございます。
また、本年三月には、ＣＬＴの設計上使います強度につきまして、ＪＡＳの等級区分や樹種群、いわゆる木の種類に応じてこれまでよりもより強度の高いものとして構造計算ができる、そういう形で改正告示をさせていただいたところでございます。 また、地方公共団体や民間事業者が行います建築物の先導的な木造化を図るプロジェクトへの支援の中で、ＣＬＴを利用した建築物についても支援をさせていただいております。
この等級区分も本日資料を付けさせていただいておりますけれども。ところが、この警察庁の基準の提示後、多くの都道府県において警察庁の提示した基準に合わせて四級から三級の一と、対象となる障害程度の基準が狭くなるという見直しが行われました。そのことで、多くの障害者の方々がこれまで対象になってきたものが対象から外されるということになりまして、大変に大きな不安を与えております。
ダブルカウントというのは、重度の障害者、いわゆる障害手帳でいう障害等級区分の重度の方々の雇用促進を掲げて、七六年の法改正で設けられたわけですけれども、これはいわば雇用率数値を見た目で上げる、目先の数字をつくる、そういうふうな施策であるのではないかとも言えるんじゃないかと思います。
ですから、今回、水先人のあり方について改革をするときに、安全性についてはちゃんと担保されます、免許の等級区分をつくります、養成機関もつくりますということの前提として、そもそも水先人が絡んだ事故がどこでどのような形で起こっているのかということの把握なり、国会での説明が必要ではないかということで求めたんですけれども、この程度の資料しか出てこなかったんです。
例えば視覚障害ですと両眼視、両方の目の視力が〇・〇一以下と、これが視覚障害の一級であると、こういう数字的に出てくるような等級区分であります。また、知的障害の方も判定基準があります。重度の者、重度以外の者。それから、精神障害者につきましても判定基準があって、一級、二級、三級とあると、こういう状況であります。
片っ方の方は、個別具体的なサービスを念頭に置いてそのサービスが必要かどうかと、その言わば一点に絞って見させていただくということから三障害共通のくくりができるという考え方でございまして、他方、各法の言わば等級区分等は、それぞれ身体障害者福祉といっても非常に幅広い領域を含んでおりまして、その領域の中の施策の対象となる方々を言わば判定するための区分であり、その関係が違うんだということを御説明申し上げたつもりでございます
今度の法案によれば、目標達成のために第一にやるべきことは、内装の建築材を使用する場合に、その材料の種類と発散量の等級区分によって内装面積を制限する、建材の使用面積を制限する、こういうのが一つですね。それから二つ目は、気密性の高い住宅の場合は換気装置を取り付ける。要するに換気を良くしようと。この二つの方法で、これを同時に行うことによって〇・〇八ｐｐｍ以下に抑えようと、こういうわけですね。
報告書は、栄典制度について、歴史と伝統ある勲章等を活用した上で、勲章の名称について、一等、二等などの数字による表示は改めるということ、そしてまた、等級区分を簡素化することなどによりまして、そのような運用の見直しを求めるものとなっております。
お尋ねの公訴事実においては、中尾元建設大臣が、建設省職員に対する早期退職の勧奨に際し、若築建設株式会社を再就職先としてあっせんされたい旨、工事請負業者の競争参加資格審査に際し、同社の競争参加資格の等級区分をより上位にする取り計らいを受けたい旨、同省発注工事の指名競争参加者の選定に際し、同社を選定されたい旨、同省発注工事の元請負業者に対し、同社を下請業者に選定するようあっせんされたい旨の各請託を受けたものとされております
○古田政府参考人 お尋ねの事件に関します被疑事実の要旨を申し上げますと、建設大臣の職務に従事していた中尾栄一と共謀の上、若築建設株式会社代表取締役会長の石橋浩らから、同社を建設省職員の再就職先としてあっせんされたい旨、同社の競争参加資格の等級区分をより上位にする取り計らいを受けたい旨、同社を指名競争参加者に選定されたい旨、及び同社を下請業者に選定するよう同省の発注工事の元請業者にあっせんをされたいというそれぞれの
等級区分については、端的に言えば、私はもうちょっと一等級の区分をふやした方がいいのではないか。つまり、現在において一等級というのは七三％を占めている。
それから、最後に持田参考人にお伺いいたしますことは、先ほどいわゆる等級区分のことをおっしゃられましたが、私も、今八割近い一等米が流通している中で、この一等米の存在というものについてはかなりいろいろ疑念を持っております。
○参考人（持田恵三君） 等級区分と価格の問題でございますが、これは御承知のように、何かを基準として、これは一等米の場合幾ら高くなる、二等米は幾ら安くなるというような形で等級間格差いうのはできているわけですね。
地方公共団体は、国と同じように工事種別ごとに契約予定金額に対応いたします等級区分であるいわゆる発注標準を定めております。また、建設業者の資格を定め、経営事項審査等によります資格審査を行いまして、その点数によりまして発注標準に対応する形でいわゆる格付を行っております。
先ほどからも申し上げてきましたが、ランクづけは客観的に主観的に等級区分されるわけですが、どういうことでおたくはＡですよ、Ｂですよ、このことをやはり第三者が見てても歴然とするような、そういうことでなくてはならぬと思いますし、そういった機関をぜひ設けてもらいたい、こう思っておりますが、いかがですか。
「現行の身体障害者等級区分は、職業能力などとは関係なく、また、障害等級の固定化さえみられる。科学技術の導入、労働環境改善、職種の開拓、適切な訓練によって職業能力は高まってくる。職能訓練、評価機能を確立すべきである。」と、このように言っております。
ところで、地元公団側の説明によりますというと、公団の土木工事の場合、ＡからＥまでの事業発注の等級区分があって、Ａランクヘの発注も出さざるを得ないということが説明されております。
○古堅分科員 先ほど引用いたしました閣議決定によりますというと、第Ⅱの（３）項で「国等は、指名競争を行うに際しては、極力同一資格等級区分内の者による競争を確保すること等により、中小企業者の受注機会の増大を図るものとする。」と述べています。
これは職員の等級区分によって支給格差が設けられているわけでございます。しかし、実際の仕事は等級の異なる人が一緒に行くというケースも多いだろうというふうに思うわけでございます。同じところへ行って同じ仕事をして、食事や宿泊場所が違うということもおかしな話でございますし、また、直接経費に差をつけるということもこれはいかがなものかなというふうに思うわけでございます。
○政府委員（萩原浩君） 先生御指摘の等級区分でございますけれども、これは従来Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという四段階に区分をされておりました。ところが、御承知の日本坂トンネルで、そのＡのクラスの設備を上回る防災設備を備えておりました日本坂トンネルで、御承知の大事故が起こりましたわけでございます。
分離、分割発注のほかにもう一つ、目標額を掲げてもらった以上、契約額をふやしていく手だて、同一資格の等級区分内の業者による競争を確保するという原則がうたわれているわけですけれども、現実には、既に取引している特定業者、これは大企業も含むわけですけれども、その業者に限って契約が行われている節が非常に強くあるわけです。現地の方からも、そういう状況があるということが私どものところに頻繁に入ってくるのです。
鹿兒島重治君） お話しのように、今回現行の俸給表に比べますと、行政職（一）表の場合八等級を十一級にするということで、現行の二等級の上に新しい等級を、四等級及び五等級の上にそれぞれ新しい等級をという形にいたしておるわけでございますが、その趣旨は、今お話の中にもございましたとおり、現在の職制あるいは職務の内容というものが非常に複雑多岐にわたりましたために、職務級の原則をできるだけ確立しようということで等級区分
そのほか、指名競争を行うに当たりましては極力同一資格等級区分内の者による競争を確保するなどして、中小企業者の受注機会の増大を図るといたしております。また、一般競争の場合についてもこれと同様の配慮を払うといたしまして、さらに、少額の契約案件であって随契を行う場合には、中小企業者の受注機会の増大を図るように努めるといたしております。