2013-06-18 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
さらに、環境対策等、空港周辺住民の不安を招かないような取組等についても、適切な指導・支援に努めること。 三 空港は、大規模災害の発生時において、救出活動・医療活動の拠点、緊急物資の輸送のための拠点など極めて重要な役割を担うことに鑑み、基本方針等において、大規模災害時における国及び空港運営権者である民間事業者の役割・責任について明らかにし、業務継続について万全を期すこと。
さらに、環境対策等、空港周辺住民の不安を招かないような取組等についても、適切な指導・支援に努めること。 三 空港は、大規模災害の発生時において、救出活動・医療活動の拠点、緊急物資の輸送のための拠点など極めて重要な役割を担うことに鑑み、基本方針等において、大規模災害時における国及び空港運営権者である民間事業者の役割・責任について明らかにし、業務継続について万全を期すこと。
第三に、周辺整備空港ごとに、国と地方公共団体が、ともに出資し運輸大臣の認可を受けて空港周辺整備機構を設立し得ることとし、空港周辺緑地造成事業、空港周辺再開発事業、代替地造成事業、共同住宅建設事業等、空港周辺整備計画の実施をこの機構に一元的に行なわせることといたしておりますことは、従来の単なる移転補償の実施にとどまっていたのに比べてまことに適切な措置と存ずる次第であります。
兵庫県下においては、まず大阪国際空港におきまして、運輸省当局より、従来とってきた民間空港における航空機騒音対策、第五十五回国会で成立した公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の政令内容等の説明を聴取した後、伊丹市、池田市、川西市等空港周辺八市で組織している大阪国際空港騒音協議会から、大阪国際空港は、阪神間の住宅密集地域のただ中に位置し、その騒音公害と危険感は周辺百五十万住民