2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
また、農林水産業等の被害といたしましては、アライグマによるスイカ、イチゴ、スイートコーン等の農作物への被害でございますとか、やはりオオクチバスによるコイ科魚類等、漁業資源への被害等、こういったことが全国的に報告されているところでございます。
また、農林水産業等の被害といたしましては、アライグマによるスイカ、イチゴ、スイートコーン等の農作物への被害でございますとか、やはりオオクチバスによるコイ科魚類等、漁業資源への被害等、こういったことが全国的に報告されているところでございます。
また、行政、試験研究機関、漁連、共済組合等、漁業や資源管理についての専門知識を有する者が参加する資源管理協議会が順次この計画の評価、検証を実施しております。その中で資源管理計画ごとの目標、管理措置の内容等の見直しを行い、資源管理計画の改善を図ることとしているところでございます。 ちなみに、千九百六十五の計画のうち、昨年度末までに評価・検証済みのが千七百二十八ございます。
川に生息する魚種等、漁業管理者との調整が必要になる場合もありますが、海へ流れ出る流木被害を減殺させるという観点からは、目的には共感を得ていただけると思いますので、防災・減災の観点で都道府県と連携を図り、対策を講じていただくようにお願いを申し上げます。 次に、新千歳空港地域再編整備事業について伺います。
台風が常襲し、地震が多発する我が国にあっては、暴風や高潮、津波等、漁業生産にとり大きなリスク要因が存在する。 こうした中、漁船損害等補償制度及び漁業災害補償制度は、中小漁業者の相互扶助の精神の下、国の支援を通じて、漁業再生産の阻害の防止と漁業経営の安定のため、長年にわたり重要な役割を果たしてきた。 しかし、近年、漁業就業者の減少や高齢化等を背景として、両制度の運営環境は厳しさを増している。
台風が常襲し、地震が多発する我が国にあっては、暴風や高潮、津波等、漁業生産にとり大きなリスク要因が存在する。 こうした中、漁船損害等補償制度及び漁業災害補償制度は、中小漁業者の相互扶助の精神の下、国の支援を通じて、漁業再生産の阻害の防止と漁業経営の安定のため、長年にわたり重要な役割を果たしてきた。 しかし、近年、漁業就業者の減少や高齢化等を背景として、両制度の運営環境は厳しさを増している。
他方、現時点においても、燃料価格の高止まりや魚価の低迷等、漁業をめぐる環境は依然として厳しいということは十分承知をいたしております。
具体的には、津波による浸水被害を受けたフォークリフトあるいは計量機器、電子はかりとか、あるいは高圧洗浄機、バッテリー、製氷機、仮設の冷凍冷蔵庫等、漁業活動に必要不可欠なこの機器類の整備を、国が、岩手、宮城、福島の三県には三分の二の補助、また、それ以外の青森あるいは北海道等については二分の一補助とする内容となっているのであります。
本法律案は、今後とも漁業災害補償制度が漁業経営の安定に資する役割を着実に果たしていくことができるよう、漁業者のニーズや漁業実態に即し、漁業災害補償制度の健全かつ円滑な運営を確保するため、養殖共済の共済事故から病害を除外することや漁業共済組合に総代会制度を導入すること等、漁業共済事業及び漁業共済組合制度の見直しを行おうとするものであります。
それから、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法は、これは沿岸国による二百海里経済水域の設定あるいは同水域内における漁業規制等、漁業に関する国際関係に起因して実施される漁業規制が強化され、昭和五十二年に、離職者が発生することが見込まれるということで、その対処のために議員立法で制定され、その後、延長されて現在に至っているものでございます。
今後につきましては、総合調査評価委員会の提言を踏まえながら、有明海及び八代海を貴重な自然環境と水産資源の宝庫として豊かな海に再生いたしまして、関係者が将来に明るい展望を持てるよう、引き続き海域環境の保全や改善を図るとともに、水産資源の回復等漁業の振興に関する施策を進めてまいることといたしているところでございます。
まず、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案は、近年における水産資源の減少や魚価の低迷等、漁業を取り巻く情勢変化に対応し、漁業協同組合及び漁業信用基金協会等の組織及び事業の健全な運営を確保するため、漁協における組合員資格審査の徹底や経営情報を開示すべき漁協の拡大等を図るとともに、基金協会への事業譲渡制度の導入等の措置を講じようとするものであります。
本案は、水産資源の悪化、生産構造の脆弱化等漁業を取り巻く情勢の変化に対応して、漁協系統及びその信用事業と一体となって信用補完を行う漁業信用基金協会について、その組織、経営及び事業の健全性を確保するための措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、四月十日松岡農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十五日質疑を行いました。
この法改正後、水産庁におきまして、都道府県、海上保安庁あるいは警察との一層の連携をとりながら、密漁等漁業取り締まりに努めてきたところでもございます。 この間、罰則の水準につきましては、物価水準に大きな変化がなかったことから、その引き上げはなされなかったところでもございます。
その後、水産庁においては、都道府県と海上保安庁あるいは警察と連携をとりながら、密漁等漁業取り締まりに努めてきたところでございます。 その後は、物価水準に大きな変化がなかったことなどから、引き上げはなされてこなかったわけでございます。
この特区は、漁業管理者が民間事業者に行政財産である荷さばき所や加工施設等の漁港施設を貸し付け、民間事業者が主体となって、水産物の衛生管理方法の改善等、漁業施設機能の高度化を図ることが目的であります。平成十六年に制度化された、水産庁の分野では唯一の特区がこの山口県の下関で行われております。 私も山口県の出身でありますが、まさにこの山口県下関市は安倍総理の地元中の地元であります。
今後とも、海上保安庁といたしましては、事故防止のため、荒天に関する情報の提供を確実に行うとともに、漁業協同組合等漁業関係者に対しまして、海難防止指導を適切に実施してまいりたいと考えております。
それとあわせて、今回の三位一体改革を経てもなお天災資金等、漁業等経営基盤強化事業などについて、国の補助が引き続き行われる制度資金もあるが、これらについて今回税源移譲を行わなかったのはなぜか、これをお聞きしたいと思う。
特に、カツオ・マグロ漁業等の中小漁業者を多く抱える漁協につきましては、これら漁業者への設備投資等に係る貸付額の比率が大変高うございますし、国際的な漁業環境の悪化によりまして減船を余儀なくされているということ等、漁業経営が悪化して債務の償還が滞る、漁協経営にも極めて大きな影響が生じているということでございます。
このほか、植林による漁民の森づくりや、合成洗剤追放運動、対岸や川上からの流木や生活廃棄物の清掃活動等、漁業者の海を守る奉仕活動には長い歴史があります。これらの機能を継続的に発揮していくためには、漁業と漁村が活力を持って存続していくことが必要であり、幅広い理解が求められるところであります。 六つ目には、漁村の活性化と水産基盤整備についてであります。
しかしながら、現在、本格的な二百海里時代の到来や公海及び外国の排他的経済水域における漁場の制約により、重要性を増している我が国周辺水域における水産資源について、資源状態が悪化しており、また、水産物価格、資源状態等漁業を取り巻く環境が厳しい中で漁業経営が悪化する等厳しい状況に直面しているところであります。
このような認識に立ちまして、水産基本法案においては、水産関係者だけではなく遊漁者等漁業者以外の人たちの役割や、ブルーツーリズムを初めとする都市漁村交流等についても規定することにより、国民全体の立場からの方向づけを行い、海と国民の共存共栄の関係をつくり上げ、国民の要請に積極的に対応していく考えであります。