2010-03-15 第174回国会 参議院 予算委員会 第12号
経産省は、新成長戦略の基本方針の中で、アジア等海外市場への展開促進ということで、医療・介護・健康関連産業は、今後、高齢社会を迎えるアジア諸国等においても高い成長が見込まれる、医薬品等の海外販売やアジアの富裕層等を対象とした健診、治療等の医療及び関連サービスを観光とも連携して促進していく、こうされているわけでございますけれども、これらの考え方、どのように行っていこうとされるのか、お尋ねを経済産業大臣にいたします
経産省は、新成長戦略の基本方針の中で、アジア等海外市場への展開促進ということで、医療・介護・健康関連産業は、今後、高齢社会を迎えるアジア諸国等においても高い成長が見込まれる、医薬品等の海外販売やアジアの富裕層等を対象とした健診、治療等の医療及び関連サービスを観光とも連携して促進していく、こうされているわけでございますけれども、これらの考え方、どのように行っていこうとされるのか、お尋ねを経済産業大臣にいたします
また、農商工連携として、アジア等海外市場における販路開拓、植物工場など、先端技術の活用による農業の生産性向上などを推進してまいりたいと思っております。 今後、国と地域の連携を更に強化をして、地域経済の自律的発展のための環境整備に取り組んでいきたいと思っております。 それから二点目は、中小企業の仕事づくりについての質問でございます。
また、ジェトロ主催の日本食品等海外市場開拓委員会というものを農林水産省と共同で応援しておりまして、大いにいいものを海外でも売るということに協力していきたいと思っております。
ただ、この御指摘の三つの措置について申し上げれば、海外投資損失準備金は、まさに海外進出につきましての援護措置と申しますか、そうした意味はあろうかと思いますが、中小企業等海外市場開拓準備金と申しますのは、かつて輸出振興が大いに叫ばれたときの制度の名残でございまして、これが中小企業につきましてなお残っておるという面がございます。
特にそういう面から、現在ある引当金の中だけで見てまいりますと、中小企業等海外市場開拓準備金、この辺が該当するかと思いますし、また海外投資等損失準備金、こういうものもございます。
それから次に、特別措置の縮減合理化の方でございますが、これは、特別償却の割り増し償却率を引き下げるとか、あるいは準備金、例えば海外投資等損失準備金とか中小企業等海外市場開拓準備金といったような準備金の積立率の引き下げというような形で提案されております。
貿易摩擦に対応して、中国市場を新たに見直すとともに、貿易振興策として、中小企業等海外市場開拓準備金制度の恒久化措置等を要望したい。高度情報化時代に対応するため、中央の貿易情勢を地方へフィードバックさせるようなシステム化が必要であり、その投資に対する金融、税制上の優遇措置を要望したいと述べられました。
それから税制面の優遇措置といたしましては中小企業等海外市場開拓準備金制度というのがあることは御案内のとおりでございます。金融の補完的な措置といたしまして信用保証協会によりまして中小輸出商社向け及び輸出関連の中小メーカー向けというのに輸出運転資金借り入れの円滑化を図るための信用保証制度というのを講じております。
第七に、中小企業等海外市場開拓準備金制度等適用期限の到来する特別措置について実情に応じその適用期限を延長するほか、所要の改正を行うことといたしております。 以上、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
また、資本金一億円を超えるような法人の価格変動準備金、中小企業等海外市場開拓、海外投資等損失準備金、金属鉱業鉱害防止、特定ガス導管工事償却、株式売買損失、証券取引責任、商品取引責任、異常危険、原子力損害賠償、探鉱、海外探鉱等の準備金は廃止する段階に至っておるというふうに考えているわけであります。 さらに中小企業に対する法人の税の延納制度等もやはり温かみのある方向を歩むことも必要である。
そのような状態でありますので、とりあえず、特定鉄道工事償却準備金、原子力発電工事償却準備金、電子計算機買い戻し損失準備金、渇水準備金を廃止することとし、また資本金一億円を超える法人の価格変動準備金、中小企業等海外市場開拓準備金、海外投資等損失準備金、金属鉱業鉱害防止準備金、特定ガス導管工事償却準備金、株式売買損失準備金、証券取引責任準備金、商品取引責任準備金、保険会社等の異常危険準備金、原子力損害賠償責任保険
第七に、中小企業等海外市場開拓準備金制度など適用期限の到来する特別措置について実情に応じその適用期限を延長するほか、所要の改正を行うことといたしております。 以上、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手） —————————————
第七に、中小企業等海外市場開拓準備金制度等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長するほか、所要の改正を行うことといたしております。 以上、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
第七に、中小企業等海外市場開拓準備金制度等、適用期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長するほか、所要の改正を行うことといたしております。 以上、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
○竹下国務大臣 確かに遮断しているもの、言いますならば、中小企業等海外市場開拓準備金、技術等海外取引に係る所得の特別控除、試験研究費の額が増加した場合の法人税額の特別控除、海外投資等損失準備金というようなものは、影響をきちんとこれは遮断をしておるという範疇に入るものである。そこで私は、おっしゃる意味はよくわかるのです。
いまお示しの中小企業等海外市場開拓準備金でございますけれども、これは三十九年に輸出所得控除制度をやめたときにつくりました海外市場開拓準備金の何といいますか、かなり切った残りでございます。
今回の租税特別措置法の一部を改正する法律案におきましては、中小企業転換対策臨時措置法に基づく承認を受けて現物出資した場合の課税の特例の廃止あるいは中小企業等海外市場開拓準備金の縮減など、中小企業に大きな負担を強いる改正が図られておるのであります。
中小企業等海外市場開拓準備金制度は、ただいま先生御指摘のとおり昭和三十九年に、その当時にございました輸出所得控除制度の廃止されますのに伴いまして新設された制度でございます。
○宮本政府委員 輸出貿易における中小企業のウエートが下がっておるという事実もございますが、同時に大企業の方も下がっておりまして、両業種共存の業種の方が最近統計によると少し伸びておるということもございますけれども、しかし私ども、先ほど御指摘のような中小企業等海外市場開拓準備金などを通じまして、このような状況にあります中小企業がさらに競争力をふやしまして、輸出にもっと深くかかわり合うことを願っておる次第
○神崎委員 初めに大蔵省に伺いますが、大蔵省は来年度の税制改正で中小企業等海外市場開拓準備金制度を廃止する方針のようです。この制度については五十六年三月末までの存続を決めていたのであります。一年早めて途中で打ち切るということまであえてやらなければならない理由は一体何なのか、その根拠についてひとつ明らかにしていただきたいのであります。
○高橋（元）政府委員 主要な準備金でございますが、価格変動準備金、これの残高が七千八百八十一億円、中小企業等海外市場開拓準備金千五百十億円、海外投資等損失準備金四千九百三十八億円、公害防止準備金、これはすでに廃止になったものでございますので残高が残っておりまして、千五百七十二億円、探鉱準備金三百九十七億円、以上が主要な租税特別措置法に基づく準備金でございますが、以上の合計が一兆六千二百九十八億円でございます
その辺が積み増しのありました項目でございまして、価格変動準備金、中小企業等海外市場開拓準備金、公害防止準備金、株式売買損失準備金、渇水準備金、そのほかの準備金につきましては、取り崩し超過になったというものが多うございます。そのネットがプラス百三十三億でございます。
○政府委員（森岡敞君） 御指摘の海外投資等損失準備金あるいは技術等海外取引に係る所得の特別控除、あるいは中小企業等海外市場開拓準備金、これらにつきましては、まさに国際貿易という観点から設けられております特別措置でございますので、国の特別措置としては妥当でありましても、地方税における特別措置としてはこれはやはり問題があるということで排除をしておるわけでございます。
すなわち、企業関係の租税特別措置につきまして、製品安全検査用設備の特別償却制度及び高精度工作機械等の特別償却制度を廃止し、公害防止用設備の特別償却制度の償却割合を二分の一から三分の一に引き下げ、また、価格変動準備金の積立率を、通常のたな卸し資産にあっては二・七％から二・四％に、非上場株式等にあっては〇・．九％から〇・八％にそれぞれ引き下げ、海外市場開拓準備金についてその名称を中小企業等海外市場開拓準備金