2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
一つは、この二の「制度の概要」というところを見ていただくと、緊急事態宣言又は蔓延防止措置等期間中に、その要請に応じた事業者に対して、家賃、それから従業員掛ける何万円、この何万円というのはちょっと議論がありますけれども、ただ、これは給料じゃないんですね、給料保障、アメリカのＰＰＰというのは雇用を保障するプログラムなので、そうすると、大臣が言うように雇調金との関係が出てくる、バッティングするということがあるんですけれども
一つは、この二の「制度の概要」というところを見ていただくと、緊急事態宣言又は蔓延防止措置等期間中に、その要請に応じた事業者に対して、家賃、それから従業員掛ける何万円、この何万円というのはちょっと議論がありますけれども、ただ、これは給料じゃないんですね、給料保障、アメリカのＰＰＰというのは雇用を保障するプログラムなので、そうすると、大臣が言うように雇調金との関係が出てくる、バッティングするということがあるんですけれども
海外居住期間などの合算対象期間については、お客様からの申出によって初めて確認することができるということから、新規裁定時にお客様から情報を把握することが必要であり、システム的に対象者を特定し、再発、することは困難でありますが、一方で、御自身の合算対象期間に気づいていただくきっかけの一つとしては、昨年八月から、年金の受給資格期間が二十五年から十年に短縮されたことに伴い、御自身の保険料納付済み等期間が十年以上二十五年未満
○高橋政府参考人 御指摘のように、日本年金機構では、本年二月末から七月上旬にかけまして、保険料納付済み等期間が十年以上二十五年未満の方、五十九・八万人の方に対しまして、年金請求書の入った封筒を送ってございます。七月末時点の現在でございますが、三十五・五万人、約五九％の方が新たに年金を受給するための手続を終えられております。
さらに、新たな取組としまして、今年の七月からは納付猶予制度の対象を三十歳未満から五十歳未満に拡大いたしまして更に進めておりまして、今後とも、免除制度や納付猶予制度の、あるいは免除等期間につきましては、十年間、後から追納することも可能です。こうしたことについての周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
一方、将来受給できる年金額は保険料納付済等期間に比例して、十年の受給資格期間を満たしたとしても、保険料を納付した期間が十年であれば受給できる年金月額は約一万六千円にとどまります。低年金者の生活を支援するため、消費税率の引上げと併せて実施することとされている年金生活者支援給付金も前倒しして実施すべきではないでしょうか。
年金生活者支援給付金の額は保険料納付済等期間に比例するので、本法案の対象者は最大月額の五千円は受給することができません。年金生活者支援給付金は年金制度の枠外であるにもかかわらず保険料納付済等期間に比例することとなっており、見直すべきではないでしょうか。
当然のことですが、将来受給できる年金額は保険料納付済み等期間に比例し、受給資格期間を満たしても、保険料を十年納付するだけでは年金額は月額およそ一万六千円にとどまります。 受給資格期間の短縮により、これらの制度の利用者が減少しないよう対策を講ずるべきだと思いますが、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
その上で、今先生の御指摘のような事例においてはそういうことが起こり得るわけでございますが、これは、確定給付企業年金の給付の基礎となった期間が、今先生の御指摘の事例ですと、抜け落ちているという月は給付の基礎になっておりませんので、仮にその期間が通算加入者等期間に入らなくても、特段、御本人に不利ですとか、あるいはおかしなことが起きるといったことではないというふうに承知をいたしております。
それから、六十歳を迎えたときに通算加入者等期間が、例えばこういう今のケースのような形で、十年実は働いているけど九年十一か月になるというケースであれば、十年だったら六十歳から受け取れる年金がこれ六十一歳からということで一年先送りになりませんか。これは大きな不利じゃないですか。
そのため、転職などで両方を渡り歩いた場合に、通算加入者等期間が一か月抜け落ちるケースが出てくるわけです。 確認しますけど、例えばある人がＤＢ加入の企業を三月三十一日に退職してＤＣ加入の企業に四月一日に就職した場合に、ＤＢの資格喪失日は三月三十一日となり、それからＤＣへの加入日は四月一日となるというケースが出てくると思います。
とりわけ、永田町庁舎の別館の建設、本館の改築等、そして関西館の施設整備のあり方の整理、及び、特に本館の改築等期間中の対応を含めまして、利用者用スペース等の最適かつ合理的な再配置のための抜本的な見直しに留意して検討を進めてまいりたいと考えております。
四番目の視点は、援助の効果的そして効率的な実施の問題でございまして、いかに援助の実施の手段として選択をしていくか、それから案件形成、実施、選定等、期間も含めて、先ほどの企業との関係も含めてどうしていくのかについて検討していきたい。それから、評価の問題についても、ＰＤＣＡサイクルの更なる徹底も含めて我々としては見直しをしていきたいと思います。
次に、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案は、期間の定めのある労働契約が簡便な雇用調整に使われることの防止等のため、期間の定めのある労働契約の締結事由等の制限、雇い止めの制限等期間の定めのある労働契約に関する必要な事項を定めようとするものであります。
お手元に国債が行くまでの期間が、国債を作る、印刷するなどの時間もありますので、六か月程度要しておりますけれども、できるだけ早く申請、進達事務等、期間を短縮して、法律が通りましたら、できるだけ早くお手元に申請いただいて届くように万全を期してまいりたいと考えております。
有期労働契約は、臨時的または一時的な業務、一定期間内に完了することが予定されている事業等、期間を定める正当な理由がある場合にのみ認めることとします。また、有期労働契約等を理由とした差別的取り扱いの禁止、有期労働契約における解雇、雇いどめの制限等について定めます。 以上が、民主党案の概要です。
今委員御指摘のように、普通会計のバランスシートにつきまして、各団体に、昨年の行革新指針等、期間を定めて取り組んでいただくようにお願いをいたしております。現在既にバランスシートを作成されている団体におきましては、十二年、十三年にいわゆる旧自治省の総務省方式と言われている方法で作成している団体がほとんどでございますが、一部、東京都を初め独自の方式で作成されている団体もおられます。
また、どのような観点を踏まえて検討すべきかという御質問でございますけれども、昨年の労働基準法の改正等、期間雇用者をめぐる制度の状況というのは、今、大きく変化をしてきております。こうした状況の変化を視野に入れつつ、期間雇用者の育児休業等の取得状況等、この法律の施行状況を勘案いたしまして、期間雇用者の方たちの福祉の増進を図るという観点から検討されるべきものと考えております。
また、中断すべき状況が解消したと認められる場合には、部隊の長はその状況を長官まで報告をする等、期間中の連絡体制を密接にとるわけでございます。このようにして状況判断を行っていきたいというふうに思っております。
また、飛行時間等期間で劣化する等のところもあって、その材料にしても、ホース等、材質を変更した。詳細にわたりましてその話を聞きました。 そして、ＩＲＡＮというのは、二十年間トータルの費用であって、これで本当にＴ３改の整備ができると確信できるかとただしたところ、確実にこれは整備ができますということで、入札は絶対に公正に行ったし、厳正に審査したというふうに申しております。
例えばトロール漁船の操業期間にしましても、日本の国は三カ月禁漁しておるわけでありますが、一カ月間自主的に操業を停止する、こういうこと等、期間とか時期とかいろいろな問題につきまして、昨年来いろいろ申し上げてきたことがようやくここで合意がなされたということでは、それなりの皆さんの御努力は私もわかりますけれども、一歩突っ込んでのことができなかった、そこら辺のことについて、この交渉に当たりましての外務省としての
高規格道路及び住宅問題等期間中の公共投資の目標を数字で示してください。総理の答弁を求めます。 以上、私は、中曽根内閣の主要な失政の数々について質問いたしてまいりました。今や世界の大勢は、いかにして国民合意形成のために努力するかが政治の焦点でありましょう。力を背景にして自己主張だけを貫くことが総理の指導性ではありません。
また、国費留学生が大学院の正規課程に在学中であれば奨学金支給期間の延長を行いまして、期間終了後、研究生等の身分で大学院で勉学を続ける場合は、他の国費留学生に比べて有利に奨学金制度等、期間の延長の措置を講じてやっております。
したがって、過去勤務債務のうち軍人等期間と申しますか恩給組合員等期間と申しますか、そういうものにつきましては、事業主としての国鉄ないし各公企体の負担ということが現行の制度でございますし、それは十分しかるべき理由があるというふうに私どもは思っておるわけでございます。