2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
この中で省エネルギー対策の状況といいますものは、耐震性とか、それからアスベスト等有害物質を使っているかどうかというようなものと並ぶ非常に重要なものとして、既にこれは局長通知で出しておりますが、留意事項という中に明示的に定めているところでございます。
この中で省エネルギー対策の状況といいますものは、耐震性とか、それからアスベスト等有害物質を使っているかどうかというようなものと並ぶ非常に重要なものとして、既にこれは局長通知で出しておりますが、留意事項という中に明示的に定めているところでございます。
このため、環境省といたしましても、都道府県等に対して技術的な助言を行い、また、これは必要に応じて都道府県、市町村と合同で立入検査を行う等、有害使用済機器に対する規制を効果的に運用できるようしっかりと連携を取ってまいりたいというふうに思っております。
このため、環境省といたしましても、都道府県等に対して技術的な助言を行い、また、必要に応じ、都道府県及び市町村と合同で立入検査を行う等、有害使用済み機器に対する規制を効果的に運用できるように、御指摘のとおり、しっかりと連携をしてまいりたいと考えておるところでございます。
そういった石油製品等有害・危険なごみ五品目だとか、さらに陶磁器だとか食器とか剪定の枝を加えた計二十三品目だと承知をしておりますが、この京都市の取組については、一定の費用をやはり努力すればするほど要するというものでございますものの、ごみの分別、リサイクルの推進及び住民サービスの向上の点から非常に有効な取組だと、このように評価をしております。
私どもの研究分野の視点からいたしますと、インターネットというメディアは基本的に成人向けメディアということでございまして、未成年者の利用に当たっては、特に思春期の子供たちのインターネット利用に当たっては慎重に対応しなければいけない、フィルタリング等、有害情報を遮断するような仕組み、それをフルに活用しながら、なおかつ、保護者、教師ともに慎重にインターネットの利活用をさせなければいけないというのが私どもの
水道水の水質でございますけれども、それを飲むことによりまして、飲用により人の健康を害したり、あるいは飲用に際して支障を生じないように、水道法四条の規定に基づきまして病原微生物を含まないこととか、あるいはシアンとか水銀等有害物質、異臭味等、五十項目について水質基準というのが定められております。
そのような主要な場合としては、飲用に供されている等の井戸があるような地域におきまして地下水の汚染が発見され、その汚染の元といいますか、その汚染の原因となっている土地であるというようなことが分かる場合、あるいは工場等有害物質が使用されていて汚染の可能性の高い土地につきまして、先ほど申し上げましたような、通常の人が立ち入ってそういう、通常の人が立ち入って重金属等による被害が生ずるおそれが高い場合、そういったような
○土田委員 この計量証明は、経済取引に用いられるだけでなくて、今回のように、環境汚染物質であるカドミウムやＮＯxやＳＯx、ダイオキシン等、有害物質の検出結果を保証するような公的な側面があるわけでございます。 最近では、ダイオキシンによる土壌汚染等が社会問題化して、その汚染状況と人体への影響について非常に国民的関心も高くなっております。また、多大な心配や懸念もあるわけでございます。
多くの地方公共団体では、青少年の健全な育成を図るため、これを阻害するおそれのある行為に対する罰則を条例で設けておりますが、その内容は地方公共団体により異なるものの、青少年に対する淫行、わいせつな行為、青少年の性的感情を著しく刺激し、その健康な育成を阻害するおそれのある有害図書類の青少年に対する販売等、有害図書類の自動販売機への収納等について罰則を設けられていることが多く、いわゆるテレホンクラブの営業
次に、環境分野についてちょっとお聞きしたいんですが、環境問題は、これはダイオキシン等有害物質など、国民の生活を脅かすような日々の生活レベルの問題から、そしてまた地球温暖化問題のようにグローバルな視野を持って取り組まなければならない問題まで、非常に幅広い検討が必要であると考えておりますが、平成九年九月の閣議決定に従って、新銀行は環境事業団の融資機能を継承することになっております。
御指摘の児童の権利委員会から御提言がありましたもろもろの点につきましては、事柄といたしますと、例えば条約の広報でございますとか関係者の研修教育の徹底、さらには学校における体罰とかいじめ等の防止、あるいは青少年に対するポルノ等有害情報からの隔離等々、いわば従来から文部省が進めておる施策全体にわたる部分が多いわけでございまして、このため、私ども、この児童権利条約への対応ということではなくて、従来からの文部行政
例えば、昨日来議論となっておりますダイオキシン等有害化学物質の対策、またエボラ出血熱等の新興感染症対策、すなわちレベル４研究施設やレベル４の実験室、ＢＳＬ４の整備、そして覚せい剤対策等であります。 覚せい剤対策に対する総理の御所見もあわせてお伺いいたします。
○鈴木国務大臣 最初に、恩納通信所の関係についてお答えいたしますが、旧恩納通信所のＰＣＢ等有害物質含有汚泥につきましては、きのうから航空自衛隊恩納分屯基地の一時保管施設に運び込む作業が実施されまして、すべての工事を今月中に完了させる予定で、今着々と作業を進めておるところであります。
アメリカ等では既に、日本は千人ということですけれども、アメリカはもう八千から一万規模の環境保護局というところで、環境アセスやら放射能の問題やらあるいは国際協力活動やら、またダイオキシン等有害物質対策とかさまざまな多方面にわたる局がありまして、大変大きな権限を持ってやっているわけです。
――――――――――――― 六月五日 一般家庭から廃棄される薬剤等有害物の適正処 理に関する陳情書 （第三六四号） 合併処理浄化槽設置整備事業費国庫補助金の増 額に関する陳情書 （第三六五号） 遺伝子組み換え食品の安全性の確認等に関する 陳情書 （第三六六号） 精神障害者に対する福祉サービスの拡大に関す る陳情書 （第三六七号） 精神保健福祉士法案の早期制定に関する陳情書
それから、あと有機物質等有害物質でございますが、これにつきましては環境基準に先般追加いたしまして、この環境基準を守るための排水規制、これは水質汚濁法等でやってございますが、これにつきまして鋭意その対策を行っているところでございます。
○大野（由）委員 現在、脱硫装置の設置についてはさまざまな助成が行われているわけですが、脱ベンゼン装置等有害大気汚染物質を除去するための設備投資に対しましても、財投の低利の融資を初め、所得税、法人税の税額控除や、基準取得価額の初年度の三〇％特別償却等々、こうした意味の助成が必要ではないかと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
また、環境庁では、既にアスベスト等有害物質の大気環境モニタリングを二月六日から十二日に実施したところでございます。 その結果、概要を申し上げますが、大気環境の窒素酸化物あるいは浮遊粒子状物質につきましては、ことしの二月のデータでは、年間の変動の範囲内でございますが、ただ前年同期と比べますと窒素酸化物については若干高い、こういう傾向がございました。
具体的な問題といたしましては、開発に伴う工事などによりまして濁水が発生をいたしまして簡易な水道への影響が発生するという問題、さらにはゴルフ場あるいは廃棄物処理場が設置されまして農薬等有害な化学物質により水質が汚濁されるのではないかというような懸念等があるわけでございます。
この総理府令で定める排水基準は、現在カドミウム等有害物質について環境基準値の十倍値ということで、基本としてこういうことで定めてございます。