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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2006-01-19 第163回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号

増加した主なものは、議員会館出入車両等警備業務委託費情報統括責任者補佐官等業務委託費会議録作成方法調査委託費及び国会審議テレビ中継装置等整備経費でございます。  一方、減少した主なものは、議員歳費議員秘書手当職員人件費及び憲法調査会最終報告書作成等経費でございます。  なお、新議員会館整備民間資金等活用事業として実施するために必要な業務支援委託費を引き続き計上いたしております。  

田野瀬良太郎

2005-03-18 第162回国会 参議院 内閣委員会 第3号

増加した主なものは、議員外交充実強化経費憲法調査会最終報告書作成等経費及び国会審議テレビ中継装置等整備経費でございます。一方、減少した主なものは、職員人件費及びシステム構築に伴う情報化推進関係経費でございます。  なお、新議員会館整備民間資金等活用事業として実施するために必要な業務支援委託費を引き続き計上いたしております。  

駒崎義弘

2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

増加した主なものは、議員外交充実強化経費憲法調査会最終報告書作成等経費及び国会審議テレビ中継装置等整備経費でございます。  一方、減少した主なものは、職員人件費及びシステム構築に伴う情報化推進関係経費でございます。  なお、新議員会館整備民間資金等活用事業として実施するために必要な業務支援委託費を引き続き計上いたしております。  

駒崎義弘

2005-01-19 第161回国会 衆議院 議院運営委員会 第17号

増加した主なものは、議員外交充実強化経費憲法調査会最終報告書作成等経費及び国会審議テレビ中継装置等整備経費でございます。  一方、減少した主なものは、職員人件費及びシステム構築に伴う情報化推進関係経費でございます。  なお、新議員会館整備民間資金等活用事業として実施するために必要な業務支援委託費を引き続き計上いたしております。  

山口俊一

2005-01-19 第161回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第2号

増加した主なものは、議員外交充実強化経費憲法調査会最終報告書作成等経費及び国会審議テレビ中継装置等整備経費でございます。  一方、減少した主なものは、職員人件費及びシステム構築に伴う情報化推進関係経費でございます。  なお、新議員会館整備民間資金等活用事業として実施するために必要な業務支援委託費を引き続き計上いたしております。  

駒崎義弘

2004-05-18 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号

これはモニタリングシステム等整備経費でありまして、計画及び設計に関する諸条件関係等により事業実施不測日数を要したため、年度内支出を終わらなかったものであります。  また、不用となった額は五億六千二百二十一万円余であります。これは、人件費を要することが少なかったこと等のためであります。  以上をもちまして、平成十四年度金融庁歳出決算概要説明を終わります。  

竹中平蔵

2003-05-19 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

これは申請・届け出等手続電子化システム等整備経費でありまして、計画及び設計に関する諸条件関係等により事業実施不測日数を要したため、年度内支出を終わらなかったものであります。  また、不用となった額は六億四千八百五十三万円余であります。これは、人件費を要することが少なかったこと等のためであります。  以上をもちまして、平成十三年度金融庁歳出決算概要説明を終わります。  

竹中平蔵

1994-06-22 第129回国会 参議院 厚生委員会 第8号

平成六年度予算においては、病室面積拡大等行い療養患者のアメニティーに配慮した病院について、一定の条件のもとに建てかえ等整備経費を補助する医療施設近代化施設整備事業拡大を図るなど、経営基盤整備のためのある程度の努力は認めますが、まだ十分と言えるものではありません。この点について厚生省の見解をお聞きしたいと思います。

大島慶久

1988-05-12 第112回国会 参議院 法務委員会 第5号

政府委員藤井正雄君) 登記情報管理事務経費百六十五億円の内訳でございますが、この中には従来どおりの登記事務処理乙号事務処理に要する費用としまして大きなところを申しますと、例えば謄抄本作成機器等整備経費が三十一億円、これは謄本をつくっておりますコピーの機械であります。それから謄抄本作成業務委託経費三十三億円、これは謄抄本作成を外部委託しておる経費であります。

藤井正雄

1985-04-09 第102回国会 衆議院 法務委員会 第12号

2が表示登記事務処理経費、(1)が実地調査事務補助六十七庁、(2)はトランシット、光波測距計各七十六台、委託学生派遣五十人、3が謄抄本作成業務委託経費謄抄本作成業務処理一部請負二十五片、4が謄抄本作成機器等整備経費自動謄本作成機PPC材)三十一台、複合複写機二十七台、ゼロックス四五〇〇が九十台、認証複合機五十四台、紙折機三十二台、地図用乾式電子複写機十八台、5が登記審査事務機器等整備経費、実地測量車二十台

稲葉誠一

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