2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
第五に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策として、保育を行う体制の拡充等、教育を行う体制の拡充等、日常生活における支援、相談体制の整備及び情報の共有の促進について定めております。
第五に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策として、保育を行う体制の拡充等、教育を行う体制の拡充等、日常生活における支援、相談体制の整備及び情報の共有の促進について定めております。
第五に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関わる施策として、保育を行う体制の拡充等、教育を行う体制の拡充等、日常生活における支援、相談体制の整備及び情報の共有の促進について定めております。
十、障害等により自ら被害を訴えることが困難な児童生徒等については適切な支援と配慮を行うとともに、特別支援学校、特別支援学級など、児童生徒等の数が少なく、他の児童生徒等、教育職員等の目が行き届きにくい環境について、被害を未然に防止する措置を講じること。
このため、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、船艇、航空機などの増強等を進めているほか、必要な定員の増員、教育訓練施設の拡充、海上保安大学校等教育機関の採用枠拡大といった基盤整備も推進しております。
地域と学校の連携、協働の推進、学校安全の推進、いじめや不登校への対応、ＳＮＳ等教育相談体制の構築、児童生徒の自殺予防の取組の推進に加え、道徳教育や人権教育の充実、教育支援センターやフリースクールなど多様な教育機会の確保、夜間中学の設置促進、充実、家庭教育支援の充実、読書・体験機会の提供推進などにしっかりと取り組んでまいります。
地域と学校の連携、協働の推進、学校安全の推進、いじめや不登校への対応、ＳＮＳ等教育相談体制の構築、児童生徒の自殺予防の取組の推進に加え、道徳教育や人権教育の充実、教育支援センターやフリースクールなど多様な教育機会の確保、夜間中学の設置促進、充実、家庭教育支援の充実、読書・体験機会の提供推進などにしっかりと取り組んでまいります。
○浅田政府参考人 まず、先ほどの繰り返しになりますが、個別の申請の内容についてはこの諮問の際に公表するという扱いでございますので、現段階で、御指摘の下関市立大学が申請を行っているかどうかも含めて、コメントすることは差し控えさせていただきますが、一般的に教員組織につきましては、必要な教員が確保されていること等、教育職員免許法、それから部会が定めている基準に沿って審査を行うということになります。
その一は、被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金により造成された基金における被災私立学校復興支援事業に係る取崩し額の算定に関するもの、その二は、東日本大震災からの復旧復興事業に関連して発生した返納金等に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
令和二年度の政府予算案につきましては、本事業を含む、帰国・外国人児童生徒等教育の推進に係る経費として、対前年度比二億二千二百万円増の七億一千二百万円を計上しているところでございます。 引き続き、外国人児童生徒等に対する支援を適切に図ってまいりたいと考えております。
一 潜在的待機児童を含む待機児童の早急な解消、保育士の負担を軽減する配置基準の改善その他の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の見直し等教育・保育その他の子ども・子育て支援の量的拡充及び子どもの安全確保に係る質の向上を図るための措置を講ずるとともに、これに必要な安定した財源の確保に努めるものとすること。
今般の改正は、大学がこれまで同様に自主的、自律的に改善を行うということを前提としつつ、大学におけるより質の高い教育、研究が社会から要請されていることなどを踏まえ、大学評価基準に適合しているか否かの認定等、教育・研究活動の改善を促す制度的な担保を設けるということといたしまして、我が国の大学における教育・研究活動の質の保証の実効性を一層確保し、さらなる質の向上につなげるということで制度的な担保を図るということをその
一 待機児童に関する問題の早急な解消、保育士の配置基準の改善その他の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の見直し等教育・保育その他の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るための措置を講ずるとともに、これに必要な安定した財源の確保に努めるものとすること。
文部科学省といたしましては、学校における性的な被害を含む児童生徒の心のケアを適切に行うため、スクールカウンセラーの配置の拡充等、教育相談体制の更なる充実にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
そういう中で、子供たちが日常的に相談できるよう、配置時間の増加等、教育相談体制の充実を図ることが重要であると考えておりまして、名古屋の全市立中学校に常勤のスクールカウンセラーを配置しようとする、こういった取組は、全国的に見ても大変先駆的な取組であるというふうに考えております。
こういったことにつきまして、ぜひ、全国の都道府県等教育委員会の指導主事を集めた会議において周知を行い、教育の充実を促しているところですけれども、今後とも、関係の省庁と連携をして、一層領土に関する教育の充実が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
具体的な事業内容としましては、平成三十年度第一次補正におきましては、ブロック塀の安全対策及び熱中症対策としての空調整備、それから、二次補正予算としましては、学校施設の防災、減災対策に取り組むための耐震化、トイレの改修等、それから、当初予算案におきましては、防災、減災対策に加え、教室不足の解消やバリアフリー対策等、教育環境改善に係る事業となってございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 御指摘のとおり、部活動は学校教育の一環として行われ、体力や技能の向上のほか、好ましい人間関係の構築に資する等、教育的意義が高いものと考えております。他方、活動時間が多過ぎると、生徒の健康への影響がある、あるいはまた日常の部活動の指導や大会引率に係る教員の負担が大きいなどの課題があるのも事実であります。
例えば、若者が地元や地方の大学に進学し、卒業後五年間、その地域で就業することを前提に、大学の入学金、授業料等教育費は免除、修学、就業において住居費用の三分の二を国が支援するなどして、長期にわたり若者が地域の担い手として定着していただくための誘因となる大胆な施策が今こそ必要です。地元で暮らせば生活がしやすい、地方に行けば生活がしやすい、これがはっきりと示されなければなりません。
○高橋政府参考人 外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラムは、学校において日本語指導等を担当する教師、支援員の専門性の向上のため、大学、教育委員会、学校等における研修等に資する体系的なモデルプログラムを開発、普及を行う事業であり、公益社団法人日本語教育学会に委託して実施をしております。
さらに、全国都道府県等教育委員会の指導主事を集めた会議において、関係省庁のホームページに掲載されている領土に関する教材も含めて、領土に関する教育の充実を図るよう周知を行っているところであります。 今後とも、関係省庁と連携を図りながら、領土に関する教育の充実が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。
定年退職をされたシニアの方にも働いてもらう、あるいは、子育て中の若いお母さん方も保育所等の環境整備をする中で働く場に出てきてもらう、あるいは、若者等教育も含めて取り組んでいかなければならないと認識をしております。中小企業大学校においても、中小企業の経営者あるいは経営の人材に対する研修を実施するなど、人材育成にも取り組んでいかなければならないと思っております。