2016-04-21 第190回国会 参議院 環境委員会 第7号
今回は、立地市町村における震度は最大で四であったため情報収集事態に至らず、原子力施設への影響に関する情報についてはプレス及び官邸等政府関係者にメールで連絡することにとどまっておりました。しかし、今回、震度六クラスの地震によって国民は原子力発電所に不安を感じているという状況もありますので、より丁寧に、なぜ大丈夫かという意味を含めて情報を発信すべきであったという反省をいたしました。
今回は、立地市町村における震度は最大で四であったため情報収集事態に至らず、原子力施設への影響に関する情報についてはプレス及び官邸等政府関係者にメールで連絡することにとどまっておりました。しかし、今回、震度六クラスの地震によって国民は原子力発電所に不安を感じているという状況もありますので、より丁寧に、なぜ大丈夫かという意味を含めて情報を発信すべきであったという反省をいたしました。
総理、官房長官、外務大臣等、政府関係者が今招待を受けているというふうに承知しております。政府としての対応というのは、過去の様々な集会等、そういう政府としての出席実績などなど、様々これは検討が必要だと思います。
運営費交付金等政府関係法人への支出が絞られる傾向の中では高い伸び率を示していると、この数字だけ、データを見ると言えるんだろうと、そう思うわけでありますけれども。 国立公文書館、そしてつくばに分館があります。アジア歴史資料センターの三施設があるわけでありますけれども、なかなか、私は茨城で、大変申し訳なかったんですが、つくばに、高エネ研のすぐ後ろに分館があると。
一般的に、皇族方の公式な外国御訪問は、外務省を中心とした政府の関係機関において検討がなされた後、外務大臣から宮内庁長官に対しての御訪問の要請がなされ、これを受けて宮内庁が外務省等政府関係機関と調整をした後、政府として閣議了解などの手続が取られております。
農務省のペン次官等政府関係者との意見交換においては、先方より、政府、議会、食肉業界の忍耐は限界に来ている、今や本件は農業問題、通商問題を超えて二国間の大きな政治問題となっている、科学及び国際基準に則した早期の解決を求める旨の発言がありました。
それを郵貯資金や簡保資金が国民金融公庫等政府関係の中小企業対策の金融機関を通じて、北海道、東北なんか北拓がダウンした、それは物すごい金額になる。それをおれは大蔵からとってファクスで送っているんだよ。銀行局は特別金融課、資金運用部は理財局の資金一課、両方からとって、郵貯、簡保を分計させて出して送っておるけれども、マスコミは全然発表しない。事務次官も株のことだけ言うんだな、五十嵐君は。
これに対し、昨日二十二日現在で、海上保安庁の巡視船等政府関係船舶九十七隻、延べ千百五十二隻、航空機三十五機、延べ五百六十八機を動員するとともに、海上災害防止センターの契約漁船について千隻以上の動員体制をとるなど、連日にわたって関係機関がその対策に力を尽くしております。
これに対し、昨日二十一日現在で、海上保安庁の巡視船等政府関係船舶八十六隻、延べ千五十五隻、航空機二十二機、延べ五百三十三機を出動させるとともに、海上災害防止センターの契約漁船について千隻以上の動員態勢をとるなど、連日にわたって関係機関がその対策に力を尽くしております。 私といたしましては、関係各方面の御協力を得ながら、引き続き全力を挙げて応急対策に取り組んでまいる所存であります。
○政府委員（涌井洋治君） 受注者は確かにみずから資金手当てを行う必要があるわけですけれども、これにつきましては中小企業金融公庫等政府関係金融機関を通して融資量を最大限確保している。他方、その資金手当てに伴う金利分については、これは各事業官庁において予定価額に上乗せして従来から実施しているところでございまして、企業の負担にはならないようにしているところでございます。
そういう意味において、開銀とか東北公庫、中小企業金融公庫等、政府関係の長期で低利の融資等を私は支援すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
法務省、労働省、通産省等政府関係がその対策には大変力を入れていただいております。しかし、私どもが見ておる範囲内におきましては、合法的な部分につきましては大変な力を入れておみえになりますが、不法就労につきましては、その実態、現状の把握も困難でありますが、ややなおざりではないか、こう考えております。
それから雑誌等につきましても、「今週の日本」、「時の動き」、「フォト」等政府関係の雑誌等を初め、各種の民間団体の雑誌におきましても、この借地借家法の内容がかなり詳しく説明をされているというふうに承知いたしております。 それから説明会につきましては、これは東京、大阪等各主要都市におきまして、場合によっては法務大臣みずから御出席の上で説明会を開くというようなことをいたしております。
それから、私どもとしましては、それだけ北陸先端科学技術大学院大学が地域から期待されておるという一つのあらわれじゃないかと思っておりますが、「その他の多様な資金」とは、例えば国の機関や公庫、公団等政府関係機関、地方公共団体からの受託研究、共同研究などの導入でございます。
金融上の措置につきましては、計画の内容はいろいろございますけれども、例えば事業転換をしたいとか、新技術の開発をしたいとかいったようなことに対しまして、若干リスクの高い資金につきましては、農林公庫等政府関係金融機関から低利融資を融通いたします。
現在、東京には国会、最高裁、中央省庁の全国的統治機構に直接従事する公務員等約六万人、 外国政府公館、都道府県事務所や公社公団等政府関係機関の職員約五万人、更に、政党本部、労働組合、経済団体等各種の全国的組織の職員約三万人、合計約十四万人程度が首都機能に直接関連して従事しており、家族及び関連サービス人口を含めると、おおむね約五十万人前後が移軽の検討の対象となり得るものと見られる。
ただいま国民金融公庫、中小企業金融公庫等政府関係の金融機関の縮小、撤退ですかを大蔵省は考えているのではないかというような御趣旨かと思いますが、これらの金融機関は、先ほど中小企業庁長官からもお答えございましたとおり、いわゆる民間の補完機関であるという位置づけはあるわけでございまして、つまり民間ベースでの資金の融資を受けられない方を対象にする金融機関であるということでございまして、そのような意味で、重要性
第三は、農林漁業金融公庫等政府関係金融機関の法定貸付金利の弾力化の問題ですが、これにつきましては、最近、住宅金融公庫などに見られます利子補給の引き下げの問題が出ているようであります。 農林漁業への投資は、長期かつ効果のあらわれるのがきわめて遅いという特徴を持っており、政府による利子補給なしにはとうてい進め得るものではありません。
地方制度調査会等政府関係の調査会においても、つとにその答申において定年制度の必要を認め、また、地方公共団体からも定年制度実施の要望が繰り返し行われてきたのでありますが、国家公務員について定年制度を設けるための国家公務員法の一部を改正する法律案が提出されましたので、地方公務員についても、行政の一層の能率的運営を図るべく、これと同様の定年制度を設けることとし、この法律案を提出いたした次第であります。
地方制度調査会等政府関係の調査会においても、つとにその答申におきまして定年制度の必要を認め、また、地方公共団体からも定年制度実施の要望が繰り返し行われてきたのでありますが、国家公務員につきまして定年制度を設けるための国家公務員法の一部を改正する法律案が提出されましたので、地方公務員につきましても、行政の一層の能率的運営を図るべく、これと同様の定年制度を設けることとし、この法律案を提出いたした次第であります
しかし、公団、事業団等政府関係機関については全然配慮をいただいておりません。 それから、いま先生おっしゃいました四十八年以来、政保債の相互銀行の引受額でございますが、累計で申しますと四十八年から四千百六億円という大きな額の政保債を引き受けたわけでございますが、政府関係機関の私ども相互銀行に対する取引及び預金実績は、国会の決議にかかわらず、現在見るべきものはございません。