2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
厚生労働省といたしましては、シルバー人材センターの事業への影響や、制度導入後の、センター会員である高齢者が課税事業者とならないような場合を含めた実務上の対応等、実情を把握しつつ、財務省を含め、関係省庁とも連携して対応してまいりたいと考えてございます。
厚生労働省といたしましては、シルバー人材センターの事業への影響や、制度導入後の、センター会員である高齢者が課税事業者とならないような場合を含めた実務上の対応等、実情を把握しつつ、財務省を含め、関係省庁とも連携して対応してまいりたいと考えてございます。
そのためには、指針には、最低限必ず書かなきゃいけない必須項目と言わば公務部門のスタンダード部分と、そして各府省の職務内容等実情に応じて追加する項目といったものを記載させるというような工夫をすべきじゃないかと、濃淡きちっと付けさせるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
次に、看護職員の配置でございますが、診療報酬において、昼夜にかかわらず、重症度、医療・看護必要度等の入院患者の状況等、実情に合わせた適正な配置数が確保されるような基準となるように常に見直しを行っておりまして、例えば平成二十六年度の診療報酬改定においても重症度の高い患者に対する看護職員の評価を行ったところでございます。
本年一月の十二日から十九日まで、衆議院欧米各国の情報機関に対する議会監視等実情調査議員団による海外視察が行われました。これは、私も参加をさせていただき、中谷議員、それから大口議員、大島議員、山田議員、また後藤議員も参加をされ、共通の、ある程度の実感というものを得て、帰国をいたしました。
私は、ことしの一月、本院の欧米各国の情報機関に対する議会監視等実情調査議員団の一員として、ドイツ、イギリス、アメリカを訪問し、つぶさに外国の事情も調査をしてまいりましたけれども、結論は、政府による秘密指定を全てチェックしているような国はなく、そのようなことは到底できようがないというのが外国の事情でもありました。
この際、ドイツにおける青少年問題等実情調査議員団を代表いたしまして、御報告を申し上げます。 私どもは、去る八月二十九日から九月五日まで、ドイツにおいて青少年問題等に関する実情について調査をいたしてまいりましたので、委員の皆様方にその調査の概要について御報告いたします。
農業委員の員数あるいは委員一人当たりの担当農地面積等、実情がどうなっているのか、これを確認しておきたいと思います。 また、農業委員会に対しては、高度経済成長期や土地バブル期などにおいて、一般商品や不動産などの金もうけの手段になることから農地を守ってきたという評価がある反面、農業委員会自体が農地転用を促進してきたのではないかという指摘もあるわけです。
我が委員会の方も、平成十七年の末に委員派遣をいたしまして、衆議院シンガポール及びマレーシアにおける決算行政監視等実情調査議員団報告書というのをまとめておりますが、これに入る前に、本日報道にありました、やはり同じＯＤＡで不正がかなり出てきております。これは通告しておりませんので、大臣の決意だけをお聞きしたいと思っております。
決算委員会から、衆議院シンガポール及びマレーシアにおける決算行政監視等実情調査議員団というのを組みまして、この報告書が出ているわけですよ。 私自身が、マレーシア政府の水資源大臣、リム・ケンヤク大臣に申し上げて、この事業の推進に当たっては、三つの点を示した。十分な情報開示がなされること、パハン・セランゴール導水事業、先ほどのＥ／Ｓに係る案件形成促進調査、ＳＡＰＲＯＦについてとにかく開示すること。
附帯的な施設ということは、要するに、標準装備品ということではなくて、その空港の必要性等、実情に応じて設置管理者が随時判断していくというような、そういう副次的なものとして位置づけられていたということでございます。
これは、国民の皆様方の理解を得ていくという施策の一環であるわけでございますが、具体的には、各都道府県から公募によりまして一般市民のチームを編成して、実際に海外のＯＤＡ事業現場に行っていただく、そこでみずからの目でいろいろな活動、プロジェクト等を見ていただく、その事業の実態や成果あるいは関係者の苦労等、実情についてぜひ知っていただきたいし、それを持ち帰っていただいて国民の皆様方にも伝えていただきたい。
したがいまして、これを履行するためには、事業主は何らかの形で勤務の時間等実情を把握すべき形になります。私ども、実施状況報告におきましてはそういったものを報告させる、こういうことになりますので、みなし労働時間ではなくて実際の勤務状況が報告されるというふうに考えております。
例えば、近年、東京の労働監督署におきまして、平成九年一月から十二月までに受理した裁量労働に関する協定届け三百三十八件というものがございますが、例えば新たに追加した業務に係るものがどういうものがあるかというようなことで、コピーライターの業務が十三件、そういった件数が非常に多くなっていること等、実情を把握しながら、この裁量労働制の実施状況を、その受理された内容の職種に応じて、実際の運用状況がどうなっているか
○田島政府委員 御指摘の返済猶予でございますが、中小企業者の金融の円滑化、経営の安定といったようないろいろな観点から、さまざまな機会をとらえまして政府系中小企業金融機関に対しましては、返済猶予でございまするとか担保徴求の弾力化等，実情を勘案したきめ細かな運用を図るように配慮をしてまいっておるところでございますし、これからもそういうふうにいたしてまいりたいと思います。
特定の地域では効果を上げましたが、その枠組みだけでは対応できない地域に対しては、兼業農家の安定等、実情に即した政策を実施しなくてはなりません。 環境問題は、地球規模の問題へと拡大しています。我が国は国際社会で先頭に立ってそれに取り組むと同時に、環境産業の育成と資源の再利用の促進、新エネルギー、省エネルギーの開発普及を進めます。
ただ、今委員も御指摘のように、余りそれを厳格にのみ行いますと、いろいろと事業の執行等、実情に即した財務会計管理ができなくなるという欠点もございます。そういうことから、現行法におきましてもいわゆる継続費の逓次繰り越しの制度とか、あるいは繰越明許費の制度とか、また債務負担行為の制度とかというような制度を一応設けておるわけでございます。
三つ目に、また、障害者に対しましては、車いすの利用等、実情に応じた特別な仕様の公営住宅の建設に対して補助金を特例的に増額して助成を行う等のきめ細かな対応を実施してまいりましたし、これからもそういったことを展開していく必要があると思います。
○近藤委員長 この際、米国・北欧各国における国連平和協力等実情調査議員団を代表いたしまして、御報告を申し上げます。 先般、私どもは、本院から派遣されまして、米国、スウェーデン、ノルウェーにおける国連平和協力等実情調査団といたしまして調査をいたしてまいりました。 私どもの正式の報告書は、既に議長に対しまして提出済みですが、この際、御参考までに、調査の概要につきまして私から御報告いたします。
ただ、これまで直接、かつて診断に加わった眼科医師その他の機関が実施いたしました実地調査であるとかあるいは研究に基づきまして検討が行われておりますので、その検討結果につきましては、事故とのつながり等実情を相当程度反映したものであると認識しております。