2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 第4号
今お話のございましたＮＨＫでございますけれども、ＮＨＫ等外部からのマスコミ報道等で幾つかヒントがあったのに、それらの機会を真摯に捉えず問題発見のチャンスを見逃した等々、今となっては大変深い反省がございます。 今後は、まず第一に、お客様が被った不利益を一刻も早くお戻しする。
今お話のございましたＮＨＫでございますけれども、ＮＨＫ等外部からのマスコミ報道等で幾つかヒントがあったのに、それらの機会を真摯に捉えず問題発見のチャンスを見逃した等々、今となっては大変深い反省がございます。 今後は、まず第一に、お客様が被った不利益を一刻も早くお戻しする。
具体的には、教師用指導書やデジタル教材、学習指導案の例など授業準備に役立つ資料を含めました、新学習指導要領に対応した教材等の整備、また、各地域で研修講師や助言講師としての役割を担います英語教育推進リーダーや各学校での指導の中核となります教師の養成、教職課程の充実等による教師の指導力や専門性の向上、また、専科指導のための教職員定数の充実やＡＬＴ等外部人材の活用支援等に取り組んでおります。
各大学におきましては、外国人留学生や外国人教員の受け入れなど大学の国際的な展開、年俸制の導入など大学の国際通用性を高めるためのガバナンス改革、さらに、ＴＯＥＦＬ等外部試験の外国語入試への活用などの教育改革などについて事業計画と数値目標を策定いたしまして、それを達成するための取り組みを推進しております。
また、防衛大臣直轄の防衛監察本部の増員により外部からの監察機能を強化するとともに、これは従来設置していたものでございますが、弁護士、公認会計士等外部の有識者から成ります防衛調達審議会の一層の活用、こういった措置により、業務の一層の透明性、公平性を確保し、不祥事を防止してまいりたいと考えております。
特に、今、家族形態が大きく変容している、また社会におけるつながりも希薄化している、そういう現代におきまして、複雑化、困難化している子供たちの課題に的確に対応していくためには、教職員だけでそれらの課題を解決するということは不可能でありますから、スクールソーシャルワーカーそれからスクールカウンセラー等外部の人材の活用だけでなく、教職員と多様な専門スタッフチームが学校の力を向上させていくことが必要であり、
その中で、今後ではありますけれども、特許庁内の人材にとどまらず、やはり外部の専門人材を積極的に活用すべき、具体的には、プロジェクト推進担当者として民間企業等外部のシステム開発経験者を数名採用することが望ましいと考えるところであります。
要は、首長が最も信頼をし、教育行政においてそこの自治体において一番すぐれているという人ですので、必ずしも教育行政分野に限らず、幅広く、一般市民等外部からも優秀な人を教育長にするということは、十分ある話だと思います。
そこで、今いろいろなことで足らなくなっているわけですが、去年の七月に、医師や弁護士等外部の有識者から成ります矯正医療の在り方に関する有識者検討会というのをつくりまして、さまざまな見地から検討いただきまして、ことしの一月に報告書をいただきました。
現在、原子力委員会で起きている様々な問題を踏まえれば、秘密会議は行わない、職員が電気事業者、メーカー等外部の者と面会する際は申告する、記録する、それが実施していなければ処分を行う等といった厳格なルールを決めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
そして、放射性廃棄物を保管施設に保管する場合、外部と区分をするということも決まっておりまして、扉やふた等外部に通ずる部分には、かぎ、閉鎖の施設、施錠をできるような器具を設けることというふうなことになっております。
今回の第十三条の改正についてでございますが、社会教育に係る補助金交付に際して、社会教育関係者等外部の有識者から成る合議体の意見を聞く仕組みを維持しつつ、地方分権や規制緩和の観点から、意見聴取の対象となる機関の拡大を図るものでございます。その意味では、委員御指摘のように、規制緩和の流れに沿った対応ということが言えると思います。
恐らく、委員御指摘は、このほかにも万全を期して第三者委員会等外部の方たちの御意見等もここにおいて十分審議に値するものを取り入れるべきではないかという御指摘だと思いますけど、それはまた新たにこの場でも審議をさせていただきたいと考えています。
現在も福祉医療機構の方で経営診断・指導事業が行われておりますが、もう少し踏み込んだ、また事業者の方が使いやすい経営診断・指導事業にしていくことが必要ではないかということで機構側の方とも私ども打合せしているところでございますが、具体的に申し上げますと、公認会計士等外部の専門家を活用した会計、税制面からの問題分析と指導でございますとか、決算データ等経営情報に基にした従来以上に詳細な分析の実施等、問題把握
したがって、法務省が利用目的以外の目的のために他の行政機関等外部への提供を行うことにつきましては、同法第八条に規定する利用及び提供の制限の適用を受けることになります。 行政機関個人情報保護法第八条の第一項は、まず、大原則として利用目的以外の個人情報の提供を禁止しております。したがいまして、法務省が保有することになる個人識別情報についてもこの基準、大原則は適用されることは当然でございます。
警察ではこれまでも、救急法指導者専科への日赤等外部講師の招聘や、救急法指導担当者の日赤等外部研修への派遣などにも取り組んできているところでございまして、このような取り組みを通じて、救急法指導者の水準の確保は警察官全体の救急法に関する知識及び技能の維持向上にとって大変重要というふうに判断いたしております。
内部もだめ、行政もだめとなると、マスコミ等外部に通報するしか是正の道はなくなりますが、この場合は、行政に通報する場合の要件のほかに、第三条第三号のイからホのいずれかに該当する場合という要件がさらに付加されています。
先生御指摘のとおり、すぐれた知識経験を有する社会人等外部資源を学校現場において有効に活用することは、私どもといたしましては学校教育の活性化とか多様化を図る上で極めて大きな意義があるものと認識をしております。 校長先生につきましては、平成十二年に学校教育法の施行規則を改正させていただきまして、いわゆる民間人校長を登用できるような制度化を図ったところでございます。
また、難民の認定のために必要な事実の調査を行う難民調査官は、申請者の出身国をめぐり刻々と変化する国際情勢に関する専門的な情報や知識を習得する必要がございますので、新任の難民調査官を含めまして、全国に配置している難民調査官等に対し、これらをめぐる情報とか知識などを習得させることを目的として、毎年、外務省、ＵＮＨＣＲ等外部から講師を招くなどして研修を実施しております。
それから、委員会事務局は、事務局長、次長、四課一官体制ということで五十四名を予定しておりますが、そのほかに技術参与二十五名という予定でございまして、この人数で、これはもちろん研究機関等外部の者を使ったりするわけでありますけれども、十分な活動を行えるのではないかと考えております。
「監察査察官の下に、外部からも適任者をスタッフとして加え、監察・査察業務にも、公認会計士等外部の専門家に守秘義務をかけた上で、参加させる。」