2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
この活動の成果、影響力等四つの評価の基準ごとにその結果が文章形式で記述されているわけですが、その上で、全体的な最終的な評価がＡやらＢやらＣやらいろいろあるわけですが、だからどうしてＡになるのかＢになるのかというのは、よく読んでもその因果関係が明確に読み取れないというのは正直なところです。
この活動の成果、影響力等四つの評価の基準ごとにその結果が文章形式で記述されているわけですが、その上で、全体的な最終的な評価がＡやらＢやらＣやらいろいろあるわけですが、だからどうしてＡになるのかＢになるのかというのは、よく読んでもその因果関係が明確に読み取れないというのは正直なところです。
それから三つ目は、「国民を取り巻く社会環境、自然環境等」。四つ目は、「国の歴史、文化、学術、事件等」。これらの項目に関する重要な情報が記録された文書ということでございますが、私どもといたしましては、こうした各項目に該当する重要な情報が記録された文書には当たらないと判断し、歴史公文書等に該当しないものとして、日報は、その目的を達成した後、廃棄していたところでございます。
三つ目として、国際機関等の専門分野における影響力や組織・財政マネジメント等。四つ目として、国際機関等における邦人職員数。そして、五つ目として、ＰＤＣＡサイクルの確保。この五つの評価基準を設けて評価を行い、そして、平成二十八年度概算要求を行った次第であります。 先ほど委員の方から、国際機関同士の関係、横の関係についても御指摘がありました。
なお、この規制委員会、組織図を見ますと、事務局の上に審議会等、四つの審議会がございます。それぞれに何をするところなのか、また、しっかりこの審議会が機能しているのかどうか、少なくとも組織図で見ている限りは、あるいはいろいろホームページで見ている限りはそんなに機能しているとも思えないんですが、短く答えてください。
○国務大臣（岸田文雄君） この報告書の中には、四つのいわゆる密約として、安保条約改定時の核持込みに関する密約とされるもの、安保条約改定時の朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約のもの等、四つの密約についてこの報告書の中で述べております。 この四つについて、それぞれ報告書の中でどのように判断し、それぞれの結論を付けております。
この法律案は、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴い、郵政民営化法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法等、四つの関係法律を廃止するほか、三十七の関係法律の規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めるものであります。 なお、この法律は、一部の規定を除き、郵政改革法の施行の日から施行することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
次に、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴い、郵政民営化法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法等四つの関係法律を廃止するほか、三十七の関係法律の規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
この法律案は、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴い、郵政民営化法、郵便事業株式会社法、郵便局株式会社法等、四つの関係法律を廃止するほか、三十七の関係法律の規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めるものであります。 なお、この法律は、一部の規定を除き、郵政改革法の施行の日から施行することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
ただし、それが人格のない社団であるというためには、組織の運営の方法等四つの要件が要ると。特に、多数決でこれを決めていかなければならないということなんですね。そこが私は一番問題だと言うんです。 つまり、ここからが申し上げたいんですが、要するに、政治資金管理団体が果たして人格なき社団かどうかということですね。
農林水産省所管のＪＡＳ法、厚生労働省所管の食品衛生法、経済産業省所管の不正競争防止法、公正取引委員会所管の景品表示法等、四つの省庁の連携強化について、安全を徹底していくという上で今後どのように取り組んでいらっしゃるのか、泉大臣のお考えをお聞かせいただきたく存じます。
また、本年発生した能登半島地震、新潟県中越沖地震等四つの災害については、公布日以後に申請を行った被災者については新制度による支援金を支給することとされております。
○政府参考人（松谷有希雄君） 医療計画の話がございましたので、私から御答弁申し上げますが、脳卒中、それから急性心筋梗塞、糖尿病等四つの疾病、それから五つの事業がございますが、これらについて、昨年の医療法の改正で医療計画の中で、その地域ごとにその疾病、あるいは事業ごとに地域での連携体制を医療計画の中に明記をするという改正が行われたところでございまして、その中で、それに至る議論の中でいろんな議論があったと
このような認識に立って、問題に的確に対処するため、労働安全衛生法等四つの法律を改正する法律案を提出した次第でございます。 今般の法改正の効果等についてのお尋ねがございました。 今般の法改正は、働き方の多様化が進む中で、労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化していることに対処するものでございます。
まず一ページでございますけれども、これは総括表でございまして、縦の方に、科学技術、災害予防、国土保全、災害復旧等、四つの項目について内閣府が取りまとめたものでございます。 一番下の欄にございますように、科学技術の研究関係が約三百二億円、災害予防関係が約七千四百九十四億円、国土保全関係が約一兆四千九百六十七億円、災害復旧関係等が約二千四百五十五億円となっております。
これまで、全量再処理、全量直接処分等四つの基本シナリオを、経済性、エネルギーセキュリティー等、十項目の視点から総合的に評価を行っており、前回十一月一日の会議においては、現行の再処理路線をベースとする案を支持する意見が大勢を占めたものと承知しております。
過去にこの種の求償権を行使いたしました例は二例ございまして、一例は、オウム真理教関連で松本サリン事件あるいは地下鉄サリン事件等四つの事件の被害者あるいは遺族の方二十二名に対しまして総額約六千六百万円の給付金を支給したことに関しまして、オウム真理教の破産管財人に対して債権の届出をした例があります。
それから、この制度の内容でございますけれども、これにつきましては、先ほども御紹介のありました集団殺害等四つのカテゴリーの犯罪、最も深刻な犯罪と国際社会によって考えられる犯罪でございますけれども、これにつきまして、その個人の刑事責任を追及する常設の裁判所という意味で、極めて新しいものでございます。
地域の主体性を最大限に生かしつつ、就職の促進その他の地域雇用開発を図る観点から新たに整理した雇用機会増大促進地域等四つの地域区分について、都道府県が策定する計画を厚生労働大臣が同意し、当該計画に基づき対策を講ずる方式に改めることとしております。
地域の主体性を最大限に生かしつつ、就職の促進及びその他地域雇用開発を図る観点から新たに整理した雇用機会増大促進地域等四つの地域区分について、都道府県が策定する計画を厚生労働大臣が同意し、当該計画に基づき対策を講ずる方式に改めることとしております。
最近の地域の実情を見ますと、雇用機会を創出するといった観点に加え、ミスマッチを解消するという観点も不可欠となったことから、現行の地域類型を整理するとともに、新たにミスマッチが発生している要因に応じた類型を追加することとし、職業安定機関と地方公共団体が連携して各種施策を講ずる求職活動援助地域等四つの地域区分に再編することとしております。