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20件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2008-06-11 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号

川内委員 いやいや、今どうしているかを聞いているのではなくて、タクシー利用等取扱要領、平成十八年の三月二十八日付の関東地方整備局が定めた内部規則に、利用時間等を必ず記入することになっているけれども利用時間が記載されていないのは取扱要領違反ですねということを確認しております。今どうしているかということを聞いているんじゃないです。

川内博史

2008-06-11 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号

平成十八年三月二十八日付、タクシー利用等取扱要領並びに、その一カ月後に出されております、平成十八年四月二十七日付、タクシー利用等取扱要領運用について、この二つの文書が関東地方整備局の局内で、タクシーチケット利用について規則として使われていたわけでございますけれども、さらに、一人で年間五百万円タクシーチケットを使ったと言われる方のチケットの、個人情報黒塗りで消してありますけれども、コピーをすべていただきました

川内博史

2006-06-06 第164回国会 衆議院 環境委員会 第17号

最後に、網、わなへの設置者氏名等表示義務づけでございますが、従来、狩猟による場合については、猟具への氏名等表示法律で義務づけられておりましたが、栃木県では独自に、許可を得て猟具を設置する場合におきましても氏名等表示を、有害鳥獣捕獲等取扱要領これは県でつくったものですが、これで義務づけておりました。違法設置と区別するため、今後法律表示を義務づけることが必要であると考えられます。  

辻岡幹夫

1991-03-06 第120回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号

酒類販売業免許につきましては、昭和六十三年十二月に臨時行政改革推進審議会というものの答申等趣旨に沿いまして、平成元年の六月に酒類販売業免許等取扱要領というものを改正いたしまして、同年九月以降着実に免許事務を運営してきておりますが、この改正に伴いまして、スーパー等につきましても多くの免許付与されているところでございます。  

宝賀寿男

1984-03-21 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号

国税庁は、警察庁からの未成年者飲酒防止対策強化要請を受けて、昭和四十六年十月に酒類販売業免許等取扱要領の一部改正を行って、自動販売機には販売責任者を定めること、それから未成年者飲酒禁止ステッカーを貼付することなどを定めました。また、自動販売機による新規酒販免許原則として行わないというような通達も出しているようです。

簑輪幸代

1981-02-24 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号

これに関しまして、昭和四十年の八月でございますが、国税庁の方で、酒類販売業免許等取扱要領の一部改正を行いまして、一つは、申請者人的要件のうち経歴関係事項緩和二つ目は、申請販売場場所的要件緩和、それから三つ目が、酒類需給調整上の要件緩和、こういう措置をとられております。  

塩路耕次

1978-04-20 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第15号

ただ、スーパー大型店に対する免許につきましては、一般的には酒類販売業免許等取扱要領という通達に基づきましてやっておるわけでございますが、その限りにおきましては一般小売店免許とは違わないわけでございますが、特に、最近経済情勢が非常に停滞しているといったような問題を考慮いたしますと、スーパーみたいな大型店が一度出てまいりますと、周りの零細な既存小売業者に与える影響が非常に大きいという問題がございます

矢島錦一郎

1978-04-05 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号

次に、お花見のとき、競技場のとき、ダム工事ということでございますが、これは御案内のように、酒類販売業免許等取扱要領というのがございまして、この中で「期限付酒類小売業免許」ということで、一時的に人が非常に集まるようなとき、普通の状態でないようなときでございますが、特別に臨時販売場を設けて酒類販売を行う場合につきまして、必要最小限度、それからみだりに長期間にわたらないようにということでその免許

矢島錦一郎

1978-03-31 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号

矢島政府委員 先生いま御指摘のように、確かに酒類販売業免許等取扱要領の中におきましては、申請者人的要件距離基準、それから需給上の要件というものが一般的に定められておるわけでございまして、スーパーとか百貨店といったようなものにつきましても、この免許基準に従いまして、要件に合致していれば形式的には原則として免許ができるということになるわけでございます。  

矢島錦一郎

1978-03-31 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号

矢島政府委員 ちょっと言葉が足りなくて申しわけございませんでしたが、酒類販売業免許等取扱要領によりますと、「小売販売地域」というのは「申請販売場予定販売先である酒類消費者分布等の実情に即し、一税務署管轄区域最小行政区画または学校教育法施行令第五条第二項の規定により、市町村の教育委員会が指定している小学校の通学区域等を一単位とし、申請販売場所轄税務署長が決定した地域をいう。」

矢島錦一郎

1977-10-27 第82回国会 参議院 大蔵委員会 第2号

それからスーパーの問題でございますが、スーパーにつきましては、大型店でございますが、やはり長官通達でございまして、酒類販売業免許等取扱要領というのがございまして、これに基づきまして一般小売業者免許基準を異にしないで、一応要件に合致すれば——免許可否のいかんによっては一般小売業者と同じような基準で、基準といいますか、円じレベルで一応免許可否を問うというたてまえになっています。

矢島錦一郎

1977-04-19 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号

既存業者との関係一つの要素として考えておりますが、酒類免許というのは、一定の地域に対して適正に酒を供給するということが目的でございまして、私ども販売免許等取扱要領これは国税庁長官通達でございますが、そこには申請者人的要件申請販売場場所的要件あるいは需給調整要件というようなものが決められておりまして、それに基づきまして、その地域の実態に即して免許をおろすというふうに考えておるわけでございます

大槻章雄

1977-04-05 第80回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号

大槻説明員 販売業免許の実際の運用に当たりましては、国税庁長官通達によります酒類販売業免許等取扱要領というものが定められてございまして、そこに、主要な要件といたしまして、申請者人的要件販売場の場所的な要件、それから酒類需給調整上の要件等が定められておるわけでございまして、その要件に該当する場合に、いろいろ総合的に判断いたしまして税務署長免許を与える、こういうふうに相なっておるわけでございます

大槻章雄

1975-10-01 第76回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号

酒類販売業免許付与に当たりましては、先生案内のように、酒類販売業免許等取扱要領というものに基づきまして適正に運用してきているわけでございますが、スーパーとかデパート等大型店につきましては、これに免許を与える場合は、零細な既存業者に与える影響が大きい場合もございますし、また、最近の経済情勢等も考慮いたしまして、新規免許付与に当たりましては、慎重に運用しているところでございます。     

大槻章雄

1975-06-17 第75回国会 衆議院 決算委員会 第11号

さらに、どういう場合に免許をするかということにつきましては、つまり具体的な免許基準運用ということにつきましては、その取り扱いを全国的に統一いたします必要があろうということから、国税庁長官通達でございますが、酒類販売業免許等取扱要領といったもので定めております。現在動いておりますところのこの要領自体は、昭和三十八年に制定されたものでございます。  

高木壽夫

1963-03-07 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号

第五番目でありますが、煙草、塩、酒類等販売権移住先における取扱についてでありまして、煙草、塩については、移住先における販売権については優先的に許可する方針であって、近く通達を出す予定であり、酒類については、昭和三十八年一月十四日付国税庁長官通達「「酒類販売業免許等取扱要領運用上留意すべき事項について」によってすでに実施をしておるということでございます。

中野正一

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