2016-11-10 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
ただ一方で、貧困線というのがありまして、この貧困線の定義は等価可処分所得の中央値の半分の値ということでございまして、これが、一九九九年百五十六万円だったものが二〇〇四年百四十五万円、二〇〇九年百三十五万円、二〇一四年百三十二万円と、これいずれも減少傾向にあり続けるわけでございまして、相対的貧困率とこの貧困線の変動をどのように評価、解釈されるかなと。
ただ一方で、貧困線というのがありまして、この貧困線の定義は等価可処分所得の中央値の半分の値ということでございまして、これが、一九九九年百五十六万円だったものが二〇〇四年百四十五万円、二〇〇九年百三十五万円、二〇一四年百三十二万円と、これいずれも減少傾向にあり続けるわけでございまして、相対的貧困率とこの貧困線の変動をどのように評価、解釈されるかなと。
〔委員長退席、理事島村大君着席〕 また、今御指摘の貧困線が低下をしているということの理由でございますが、高齢化に伴って稼得活動から引退をした高齢者の方が増加をすることによって、世帯の生活水準を表す指標として用いられる等価可処分所得、いわゆる世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割ったものでありますが、これが全体的に減少しまして中央値も下がったことなどが考えられるというふうに聞いているところでございます
御案内のとおり、三面等価というのがありまして、ＧＤＰについては、生産面、それから支出面、そして分配面と三面が等価になるはずなんですけれども、それぞれは、先ほど御説明がありましたように、各種の原データから加工してできてくるものでありまして、三者が常に一致するわけではないわけです。そういう意味で、これは一つの参考ということであろうかと思います。
稲垣先生が調べると、マクロ経済スライドをやはり適用した場合は、適用しない場合に比べて、これは等価所得が一人百万円未満である者を貧困と定義して、高齢者全体に占める貧困高齢者の比率の将来見通しをグラフにしたものでございますけれども、やはりマクロ経済スライドをかけていくと相当低年金の人がぐっとふえていく、年とともに急にふえていくというような図でございまして、こういう年金の格差がわかる研究もあるわけです。
これはいわゆる相対的貧困率というものでございまして、具体的には、世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で除して得た一人一人の可処分所得、これを等価可処分所得と申しますが、その中央値の半額を貧困線といたします。子供の貧困率というのは、十七歳以下の子供全体に占めるこの貧困線に満たない子供の割合ということになります。
等価可処分所得というものがあって、それの中央値を出して、中央値のさらにその半分以下の世帯で暮らしている子供の率が、子供の率ですかね、子供全体の率じゃなくて、その中央値の半分以下の世帯で暮らしている子供の率というふうに見たらいいんですね、いいんですか、はい、じゃ。
○政府参考人（安藤よし子君） 貧困線に満たない等価可処分所得を割り当てられている子供の十七歳以下の全体の子供に占める割合ということでございます。
本法案が想定している第一種市街地再開発事業における権利の変換、これ基本的に等価交換ということになっております。つまり、従前資産がもう大分目減りをしているわけですね、普通であれば。そういうマンションであれば、残存価値は少なくなっております。同程度の部屋を確保するためには、自ら資金の調達をして床を買い増す必要があるわけですね。
学校環境衛生基準におきまして、教室内の等価騒音レベルは、窓を閉じているときは五十デシベル以下、窓をあけているときは五十五デシベル以下であることが望ましいというふうにされているところでございます。
学校環境衛生基準におきましては、教室内の等価騒音レベルは、窓を閉じているときは五十デシベル以下、窓を開けているときは五十五デシベル以下であることが望ましいというふうにされているところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 割合でございますが、国民生活基礎調査を基に算出した子供がいる一人世帯の相対的貧困率は、御案内のように、五四・六というのが平成二十四年時点の数字でございますけれども、現状でございますが、等価可処分所得で先ほど百二十二万円というのが貧困線だというのを申し上げました。
したがって、これは等価可処分所得と申し上げまして、平方根で割るとかややこしいことがあるので、それはちょっと省略しますけれども、要は百二十二万以下の所得の人が子供全体のうち一六・三％でございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど総理から答弁申し上げたように、等価可処分所得の中央値の半額に満たない方々の割合を示すというのが相対的貧困率でございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど申し上げた等価可処分所得というのは、ちょうど四百八十八万円割る四のルート、これが二百四十四万円で、その半分が貧困線ということで百二十二万円ということになりますので、この場合には四人ということで計算を今しているわけではございませんが、そのようなことで計算をしているということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（塩崎恭久君） 計算式は、所得が家計であって、その中の四人、四人なら四人でルート四で割ったものがその等価可処分所得で、その半分が貧困線だということを申し上げているので、ですから、それは条件を与えていただいて、幾らの場合、家族が二人なら二人、それで割り算をするということでありますので、今の、どういう場合をおっしゃったのか、ちょっともう一回……（発言する者あり）だから、四人は先ほど申し上げたとおりでありまして
○国務大臣（塩崎恭久君） 今申し上げたように、私もこの実効線量と等価線量というものでこういう定義が違ってくるということを初めて知りましたものですから、それを理由を聞かれてもちょっと今直ちに答えるのもなかなかできないということでありまして、何が本当の意味で働く人の健康と安全を守ることに、どういう角度からこれでアプローチをしているのかということを改めて学び直した上で考えなければいけないなというふうに思いました
○国務大臣（塩崎恭久君） 全く事前通告がないものですから、大変申し訳ないんですが、常識といえば常識と言われても、これだけテクニカルなことはなかなか大臣として分からないものですから、大変申し訳ないとは思いますが、申し上げると、百七十四人は実効線量に基づく人数であり、千九百七十三人と先生がおっしゃったのは等価線量に基づくものだということのようでございます。
今私が申し上げたように、東電は等価線量ベースで千九百人以上の方々に対して年一回の無料の健康診断を提供されています。しかし、厚労省の対象は百七十四人にとどまっています。この件に関して、今後、いろんな長期的な対応ということを考えたときに、より広く、実効線量ではなく等価線量で対応、厚労省としても対象に含めてやるべきではないかと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
これは、図五でインボイスの役目を図示しておりますが、時間の関係で、もし御質問があればお答えしたいと思いますが、基本的には、インボイスがあれば、事業者間の取引は、その消費税の額だけ、この五ページの図でいえば、１、２、３と行って買い手は売り手に消費税を支払いますが、売り手はそれを納税する、その納税を待って国は控除する、この三つの三面等価がきちんと行われるので、消費税額分だけちょっとまけてくれよというふうな
したがって、これは必ずしも免税事業者の方に益税があるというふうには考えておりませんで、免税事業者と取引をする双方の中で、消費税が、払っていないにもかかわらず控除がされる、先ほどのくるくる回る三面等価がどこかで断ち切られている、払っていないのに控除だけできるというこの制度が、今の消費税制度の中で、これは益税というのかどうかは非常に難しいですが、法律によってそういうことが認められている。
○国務大臣（塩崎恭久君） ＯＥＣＤの定義がございまして、相対的貧困率とは、いわゆる等価可処分所得の中央値、すなわち一人一人の可処分所得を一定の計算式で算定をいたしまして、全ての人を低い順から並べて、その場合の真ん中の人の所得額の半分の額、これが貧困ライン、貧困線として、それに満たない方々の人数の割合を相対的貧困率と呼んでいます。
したがって、受け止め方によるとある種不利益な、等価交換ではない改正ではないかと、こういうふうな指摘も出てくるわけであります。 そこで、答弁の中身をいろいろ考えていくと、結局、インセンティブをいかに維持していくのか、対価ということから利益と、このように変わっていく中で、これをどう扱っていくのか。
ボトムクオーターもハッピーであり得るということは全ての子供がハッピーになり得ることですから、そのためにも、多様な物差しと、そしてそれぞれの物差しで頑張ったら、それは一つ一つが認め称賛に値するという点で等しい価値があると、これは私、名誉の等価性と言っていますけれども、そのカルチャーがなければやはり子供たちが自己肯定感を持てないですよね。ですから、そういう点が重要だと思います。
もちろん正しさというのは、先ほどの話にもありましたけれども、全ての人にとって正しさは違うわけですから、全ての人が等価値となれば、とりあえず一定任期は多数決に従って、そしてまたトライアルズ・アンド・エラーズでやり直していく、こういう非能率の中で正しさを担保していく。 国会と内閣の関係は議院内閣制、これも権力分立の一側面です。
つまり、ギャンブルではないということで、現金は扱っていないんだ、景品をもらって、その景品をたまたま近くにある交換所で、でも、近くといっても、ほとんど同じ建物の中にあるケースも最近は多々見受けられますし、あるいは、等価交換というのぼりが立っている。等価交換というのは、パチンコをやる人はわかると思うんですけれども、同じお金が、玉で、返ってくる、そういう意味の宣伝をするところもたくさんある。
御存じのとおり、今回の法案の中で、電力量調整供給という形でネガワット取引を位置づけたわけでございますが、これを発電と等価なものとして扱うという考え方で、供給力として卸売をする際に、一般送配電事業者が調整供給を行うことを義務づけたわけでございます。
そのために、もちろんユーザーとして需要抑制によって生み出された供給力を発電と等価なものとして扱う、こういった考え方に立ちたいわけではありますが、その中で需要家自身の考え方も変えなければいけませんし、その間に入りますディマンドレスポンス・アグリゲーター、こういった新しいビジネスといったものも出てこようかと思います。
例えば、シェールガスとかを手に入れたときに、それを日本まで持ってくるのか、あるいは、ヨーロッパとバーターの取引をして、より近いところから熱量等価で安い価格で別のところから持ってくるのか。