2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
これは何かというと、副都心線の西早稲田駅等五つの駅で、点字ブロックの上にＱＲコードが貼ってありまして、それを視覚障害の方が片手に白杖を持ちながら携帯で読み込みますと、そのＱＲコードが、自分が行きたい場所まで音声で誘導してくれるんですね。
これは何かというと、副都心線の西早稲田駅等五つの駅で、点字ブロックの上にＱＲコードが貼ってありまして、それを視覚障害の方が片手に白杖を持ちながら携帯で読み込みますと、そのＱＲコードが、自分が行きたい場所まで音声で誘導してくれるんですね。
今、これは委員の皆さんにもぜひ知っておいていただきたいんですが、御存じかと思いますけれども、国連の海洋法条約では、沿岸から十二海里の範囲は領海権があるということになっているわけですが、日本は、津軽海峡や宗谷海峡等五つの海峡について、みずからその権利を放棄して、沖合三海里までを領海として、その真ん中の部分を公海ということで位置づけているわけでございます。
大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会が設置され、その下で洪水対策、土砂災害対策等五つの課題ごとに検討組織が置かれております。
お聞きしたいのは、イチゴの栽培、あるいはウニの養殖事業、それからツアーの開発等、五つの分野の事業を前に進めましょうという合意がこれからなされるようでございます。一方で、その事業者にとっては、収益性がなければ容易に進出することができないのではないかと思います。
今問題になっている、東北電力を含め九州電力等、五つの電力会社の再生可能エネルギーの接続中断という大きな問題が今生じているわけであります。私ども民主党としても、この対策チームをつくり、私もその座長として今、最終的な結論ではありませんが、中間提言を今日打ち出していきたいと思っています。
次に、在外公館の名称位置・給与法改正案は、東南アジア諸国連合日本政府代表部を新設すること、在ジャカルタ日本国総領事館等五つの兼館総領事館を廃止すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、子女教育手当の支給に関する制度を改正すること等について規定するものであります。
本案の主な内容は、 東南アジア諸国連合日本政府代表部を新設すること、 在ジャカルタ日本国総領事館等五つの総領事館を廃止すること、 在勤基本手当の基準額及び子女教育手当の支給額等を改定すること であります。 本案は、去る四月十二日外務委員会に付託され、翌十三日、松本外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑を終局いたしました。
改正の第二は、インドネシアにある在ジャカルタ日本国総領事館等五つの兼館総領事館の廃止を行うことであります。 改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。 改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給に関する制度を改正することであります。
静岡県等五つの地域につきましては、関係地方公共団体から情報収集をお願いしたところ、大体四十人ぐらいの方が今のところ苦情を訴えているというのを、それぞれの自治体、合計でございますけれども、把握をしているということを承知しております。
ほとんど、名前と住所と保険の番号等五つぐらいしかチェックをしないということでございます。したがって、そういうようなやり方との比較で申し上げますと、例えばトヨタを初め我が自動車メーカーにつきましては、その販売において、購入金額、収入等、いわゆる支払い能力をきちんと見る、融資額、返済期間の適切な審査をきちっとするということで、決して同じような対応をしていないということでございます。
少なくとも、今五つに分かれている独立法人等、五つに分かれている窓口の一本化というのはこれは是非検討していただきたいと、ユーザーの視点に立って検討していただきたいというふうに思っております。 この重複について、窓口が幾つにも分かれているという点について具体的に申し上げますと、仕事と育児の両立支援のための助成金として、ベビーシッター費用等補助コースというのがあります。
具体的には、平成二十年度予算におきましては、外国為替資金特別会計等五つの特別会計の剰余金等を活用いたしまして、一兆九千八十四億円を一般会計に繰り入れることとしているところでございます。 これらについては特に使途が法定されておりません。いわゆる一般財源として使用されるということでございます。
平成十五年度に長泉町次世代育成支援地域行動計画を策定し、「働きながら子育てできるまち」等、五つの基本方針に沿った諸施策を推進しており、年少人口割合は平成十五年で一六％と高齢化率の一四・八％を上回っています。 派遣委員からは、保育所の待機児童解消を実現した取組内容、保育士数の確保と人件費等について質疑がなされました。 次に、子育て支援センター「みかんちゃん」の視察を行いました。
私が担当する規制改革、行政改革等五つの分野においても目に見える効果が現れています。 まず、行政改革の分野では、特殊法人等の改革において、改革対象となる百六十三法人のうち、八割強について廃止、民営化、独立行政法人等の措置が講じられました。また、特殊法人等向けの財政支出を一兆五千億円削減など、効果を上げております。
あともう一つ、ちょっとつけ加えですけれども、このＪＩＣＳとＣＡの間で、今後とも、例えば病院のプロジェクトまたは救急車のプロジェクト等、五つ六つぐらい、恐らくこういうプロジェクトを外務省ではやるでしょう。やったときにはＪＩＣＳにお願いをする、ＪＩＣＳにお願いをしたらＣＡにその一部をお願いしますよということを、これは前段階の契約である程度明記をしているわけですよ。
また、容器包装のリサイクルの促進に関する政策等五つの政策につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、各所管府省において当該政策の見直しに一層努めてまいります。 政府としては、御決議の趣旨を十分尊重し、引き続き政策評価制度の充実発展に努めてまいります。（拍手） ─────・─────
また、容器包装のリサイクルの促進に関する政策等五つの政策につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、各所管府省において当該政策の見直しに一層努めてまいります。 政府としては、御決議の趣旨を十分尊重し、引き続き政策評価制度の充実・発展に努めてまいります。
これについては、いわゆる経済的な基盤があることという等、五つの基準が法文に明記されていますね。これの裏にあった通達というものは確かになくなりました。ですけれども、基本方針には、法文そのまま載っているんですよね。そのままなんですよ。例えば、私は本当に笑い転げた。脱税その他不正の目的を持っていない株式会社じゃないと駄目だとか、あれ、まだそのまま生きているんですよ。
高度成長期にできました、例えば首都圏整備法等、これは十九ございましたけれども、そのうちの二つは廃止、また、バブル期にできました総合保養地域整備法等五つのうち、廃止したものも一つございます。 そういう意味で、我々は絶えずそれを見直していき、工場等制限法の廃止につきましても、以上のような趣旨から審議をお願いしているところでございます。
例えば、韓国漁船につきまして御紹介申し上げますと、本年は、日本海なり東海水域での巻き網、イカ釣り等五つの漁業種類に対しまして、千百十九隻、七万二千トンの操業を認めておるという状況でございますし、また中国に対しましては、日本海におきまして、イカ釣りでございますが、八十七隻、六千百三十トンの操業を認めているというような状況でございます。