2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
その要因については、単独事業のみでなく複数事業をパッケージ化した申請が必要となっている、こういった要件に合うような申請書の作成等、事務手続の作業量が多い等々が挙げられると思いますが、いかがでしょうか。
その要因については、単独事業のみでなく複数事業をパッケージ化した申請が必要となっている、こういった要件に合うような申請書の作成等、事務手続の作業量が多い等々が挙げられると思いますが、いかがでしょうか。
今回の法改正は、裁判所の適正かつ迅速な事件処理等、事務の合理化及び効率化を更に進めるということでございます。そうした観点で、今後もこういった員数については検討していくべきかと思いますし、先ほど小野田委員の方からも戦略が必要だという指摘がありました。やはり、員数は法律事項でございます。やはり、法務大臣の戦略的な観点、またリーダーシップが必要かと思います。
その一は、第三者行為事故に係る年金の支給と第三者からの損害賠償との調整に関する事務に関して、適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに意見を表示し及び改善の処置を要求したもの、その二は、データ入力業務等の請負業務に関して、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの、その三は、国民年金等事務取扱交付金のうち協力・連携事務に係る交付金の交付に関して、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を
次に、自動車検査証、いわゆる車検でありますけれども、この電子化に関しまして、自動車整備事業者等に対して国からＩＣチップ記録等事務を委託することとしておりますけれども、委託を受ける自動車整備事業者等に対して、事務機器の導入などに際してどのような負担軽減や支援を行う予定なのか、伺いたいと思います。
また、さらなる委託、再委託でございますけれども、指導監査業務に係る出張のために必要な切符等の手配、旅費精算等事務的作業の委託を可能とする趣旨であったと承知してございまして、平成二十九年度、平成三十年度におきまして、指導監査業務の委託を受けていたパソナさんから、実際にこのための再委託を行っていたと承知してございます。
去る二月二十五日月曜日の予算委員会で我が党の枝野代表が質問させていただいた中で、例えば、プレミアムつき商品券等、事務コストが膨大で効率が悪いのではないのか、こういう指摘をさせていただいております。 そこで、本日は、事務コストとそれから効果、これを対比するような形、全ての事業は費用対効果をしっかり検証した上で実施をされるべきなんですが、このことについて改めて考えていきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、雇用率は二・七六ということで変更はなく、当時の法定雇用率二・三を上回っていたということでございまして、不適切な内容といたしましては、確認漏れ等、事務処理の不徹底であったという認識でございます。
この場合、市町村では、農地所有者への賃料の支払ですとか開設者からの賃料の受取のための予算措置等事務が発生しますので、そこで予算が発生するということで、農地を所有していない者による市民農園の開設が進まない要因の一つになっていると考えられています。
本法律案は、法人の代表者から委任を受けた者であることを電子的に証明する電子委任状を、法人の委託を受けて保管し、必要に応じて第三者に送信する、この一連の業務を行える事業者の認定制度、これらを創設するものでございますが、この電子委任状取扱業務の創設により、代表者から委任を受けた者がオンライン上でさまざまな申請や承認等事務処理を行うことが可能になり、今後、オンライン上での手続は相当進んでくる、このように思
ＯＢによるあっせんを禁止してはどうかということでございますが、現状において、退職して営利企業等に再就職した職員ＯＢについては、離職前五年間在職した局等の組織の職員に対して再就職に関する契約等事務について離職後二年間働きかけを禁止する等、もう働きかけに対する規制を行っているところであります。
このほかに、一度紹介された登録者につきましては直接連絡を取る等、事務局を通さない形でも検討会の委員や調査の実施主体等として様々な鳥獣保護管理の現場で活躍をいただいているところであります。 今後は、登録者の質を担保しつつ登録者を増やして本事業を更に充実させるため、人材育成カリキュラムを持った民間資格との連携を検討しているところでございます。
あわせて、人事課で任用関係事務に従事する職員、高等教育局で補助金、設置許可等事務に従事する職員、各局等において局内の人事関係事務に従事する職員、これに対する同様のヒアリングも実施してまいります。 さらに、御指摘も踏まえ、職員から匿名で通報等を送られる体制、再就職問題等調査班に相談、通報窓口の整備、こういうこともいたしまして、そこからの情報も必要に応じ活用してまいる、こういう予定でございます。
○松野国務大臣 委員御指摘の働きかけということでございますが、国家公務員法第百六条の四において、違法な働きかけとして、退職して営利企業等に再就職した職員ＯＢが、離職前五年間に在職した局等組織の職員に対して、再就職に関する契約等事務について、離職後二年間の間、職務上の行為をするように要求または依頼することを禁止しております。
そういったことで、そういった時間帯には住民に対する交付処理の方を優先して、比較的すいた時間帯に交付前の準備のための処理をしていただくよう要請等事務連絡を発出し、お願いをいたしているところでございます。 住民の皆様をお待たせすることがないよう、関係者が協力しながら交付を進めていただくよう努力をしていきたいというふうに考えております。
今回、先生御指摘のとおり、申告官署の自由化を行うわけでございますが、メリットの方を申し上げますれば、この自由化におきまして、貨物の置かれていないところに申告ができるわけですから、いわゆる輸出入者、通関業者等、事務の効率化、コスト削減等で貿易の円滑化に資すると考えておるところでございます。
また、会計検査院の御指摘を踏まえ、我々もＥＰＣを指導いたしまして、補助事業者に対する再周知の指示等、事務局に対する指導監督を行い、また、みずから抜き打ち検査を実施する等の再発防止措置をとらせていただいたところでございます。
警察庁の個人情報開示請求等事務取扱要綱では個人情報の利用停止請求の手続が定められておりますけれども、この手続を使って、例えば無罪判決を受けた人が自分の指紋情報については削除、抹消してくれと求めることはできるんでしょうか。
それからやはり、教育委員会そのものが、その大津の問題等、事務局も含めて機能していなかった。それは制度的な問題と人的な問題がやはり両方あったのではないかと思うんです。
三、特定個人情報保護委員会がその権限と機能を十全に行使することができるよう、情報システムや個人情報保護に関する高い識見を有する人材の確保や、十分な人員体制の確保等、事務局機能の充実を含めた体制を確保すること。
こういった措置に伴いまして、住基ネットによりまして本人確認情報の提供を受ける国の機関等事務が増加することとなります。住基ネットによります本人確認情報の提供は、こういった機能はこれまで以上に活用されるものと考えられます。 住民票コードでございますが、個人番号の生成の際に用いられるものでありまして、引き続き行政機関内部で使用されることは変わりません。