2017-04-24 第193回国会 参議院 決算委員会 第6号
アメリカにおきましては、連邦法の規定には反しますが、実は州法で、コロラド州とかカリフォルニア州等九つの州では娯楽目的での大麻の使用が合法化されたというふうに伺っております。 外務省にお伺いしたいと存じますが、このような国際的な大麻に対する規制の流れというものについてどのように認識されているか、お伺いしたいと存じます。
アメリカにおきましては、連邦法の規定には反しますが、実は州法で、コロラド州とかカリフォルニア州等九つの州では娯楽目的での大麻の使用が合法化されたというふうに伺っております。 外務省にお伺いしたいと存じますが、このような国際的な大麻に対する規制の流れというものについてどのように認識されているか、お伺いしたいと存じます。
この主な内容でございますが、「だいじょうぶさあ～沖縄」をキャッチフレーズにいたしまして、十一月から全国紙等九つの新聞に新聞一面広告を出しましたり、あるいは旅行専門の雑誌にＰＲ広告を出したりいたしました。
政策金融を担っている金融機関に、住宅金融公庫あるいは国際協力銀行や日本政策投資銀行等、九つぐらいの金融機関があり、そのほかにも融資業務を行っているものが二十七あるということは承知しておりますし、また、小泉現総理が自民党の行革本部で、私も幹事をやっておりましたのでその場におりましたけれども、政策金融は一つでいい、そういう御持論を述べられた、そういうお考えがあるということも承知しております。
こういう観点に立って、自由化等の影響を受けることが想定される特定農産加工業者、かんきつ果汁製造業等九つの業種に限りまして、事業の合理化、転換等を円滑に誘導し、農産加工業の体質強化を積極的に促進する措置として、金融及び税制の特例等を内容とする臨時措置法として五年間の時限立法として制定されたものを、さらに五年間延長しようというものであります。
具体的に、先生仰せられました環境のことでさらに申し上げてまいりますと、昭和五十九年、建設省事務次官通達で建設省所管事業に係る環境影響評価実施要綱というものを定めて今日まで重要な事業についてアセスメントを実施しておりますけれども、京都高速道路の都市計画決定に際しまして、この実施要綱に基づきまして大気の汚染、騒音等九つの項目につきまして適切な環境影響評価が実施をされてございます。
そのうち、施設の立地関係について申しますと、国際電気通信基礎技術研究所等九つの施設が整備済み、または供用を開始しております。また、文化学術研究交流施設等八つの施設につきましては整備中でございますし、国際高等研究所等の整備の準備が進められているところでございます。
お年玉付郵便葉書等に関する法律によりますと、社会福祉事業等九つの事業を寄附金の配分対象としておりますけれども、環境保全に関する事業は対象とされておりません。一方、国家的な重要な事業、行事等を行います場合に、特別措置法を制定いたしまして、寄附金つき郵便切手を発行するような場合がございます。このようなケースとしましては、これまでに東京オリンピック記念切手等七件の切手を発行した例がございます。
それから昨年、六十二年度につきましては、バングラデシュの洪水災害、ベネズエラにおきます洪水災害、ベトナムの台風災害、ブラジルの洪水災害等、九つの大きな災害がございまして、これに対しましても合わせて二十六名を派遣をいたし、同様機材の供与等を行いました。
そこでこの点についてお伺いしたいんですが、第三回の日米次官級協議では、アメリカ側が要求している九項目、これはあえて申し上げませんけれども、半導体チップ保護法の早期成立だとか、あるいはソフトウェア保護のための著作権法の改正等九つの項目があるわけです。これに対して日本側はどういう態度表明を行ったのかをお伺いしたいと思います。
さらに、昨年五月には、同じく中央防災会議におきまして、当面の震災対策といたしまして、東海地震に係る地震対策緊急整備事業の促進あるいは南関東地域におきます広域の地震防災計画の整備あるいは震災訓練の充実等、九つの事項を決定いたしまして、現在その積極的な推進を図っているところでございます。
わが国は、この条約の実施に当たり、タイマイ、イリエワニ等九つの種について留保を付する予定であります。 また、同条約の改正は、条約の締約国会議に財政規則を採択する権限を与えようというものであります。 次に、イタリアとの租税条約の改正議定書は、イタリアの税制改正に合わせてイタリア側の対象税目を変更する等、現行条約に所要の改正を加えるものであります。
○山上政府委員 御指摘の成田新高速鉄道の構想につきましては、五十三年の四月以来、いま先生お挙げになりました鉄建公団等九つの関係者によりまして構成いたします協議会におきまして、その整備に関するいろいろな事柄について検討を続けているところでございます。
こういうものにつきましては、昨年来鉄道建設公団、国鉄、帝都交通営団、東京都、地元の千葉県それから空港公団等、九つの関係者から成る協議会をつくっていただきまして、ここにおきまして輸送需要、採算性、運営や建設の主体、具体的な計画路線等についてずっと検討を行っていただいております。 それからまた、ＨＳＳＴなりその他のアクセスの構想もございます。
○国務大臣（木村睦男君） 社会保障の最低基準に関しますこの条約は、医療、業務災害あるいは老齢等、九つの部門の社会保障給付の基準を規定しておるのでございますが、今回の批准に当たりまして、その義務を受諾するところの傷病、失業、業務災害及び老齢給付の四つの部門につきましては、健康保険法等国内の法令によってその基準を充足をいたしておるわけでございます。
○鶴園哲夫君 大臣ね、水産庁は四つの法案、林野庁は三つですね、それに果樹——農林経済、それから畜産の加工原料乳等、九つの法案が農水に出ているわけですよ。九つの中で、水産庁は四つ法案を出している。そういう中で、いま大臣の答弁になったように、漁災法についての大臣の気持ち、それから漁協合併についての大臣の気持ちについて、私ははなはだしく不足なものを感ずるわけです。
したがいまして、その辺のことを考えてひとつ対策を講じていただかなければならぬと思うのでありますが、県の知事のほうからは、地元のこの一市六町一村の要望を集約いたしまして、天災融資法の適用等九つの要望の具体的な点がこの陳情書の中に書かれてございます。むろん、直ちにこの問題すべてをどうこうということではございませんけれども、直ちに手を打たなければどうにもならないところにきている点がございます。
しかしながら、満鉄等九つの特殊法人が含まれておるわけですが、それと満州国と同一に取り扱うべきものは他には考えられないわけです。この点は繰り返し例をあげて御指摘申し上げてきたところで、ここで繰り返すことは避けたいと思いますが、これらの機関全体としても関係者の数はきわめて少数なんです。問題はしたがって、関係者が少ないということは経費も僅少で済むということに通ずるわけです。
御承知のように、経済関係罰則の整備に関する法律は昭和十九年法律第四号をもって制定公布されたものであり、当時戦時下の必要から住宅営団等九つのものについてその役員、職員は罰則の適用についてはこれを法令により公務に従事する職員とみなし、日本勧業銀行等特別の法令により設立された会社、鉄道事業、電気事業、ガス事業その他その性質上当然独占となるべき事業を営みもしくは臨時物資需給調整法その他経済の統制を目的とする
財政支出の中で、特色ある二、三のものにつきまして申し上げますと、大阪府の中小企業対策でありますが、産業設備の近代化のために、特に金融のつきにくい中小企業を対象とした府独自の融資制度を、昭和二十六年に設け、今年度までに財政資金五十億円余を投入して、商工中金等九つの金融機関と損失補償契約を結んで、弱小企業の設備近代化に大きな役割を果しておりますし、また、技術振興対策としてアイソトープの工業利用施設、鋳物技術
第二点は、輸入税表を改正して、国産品保護の見地より、セラックを無税より一割五分に、ＤＤＴを二割から三割に、硫酸ニコチンを無税から二割にする等、九つの品目の税率引上措置を講ずるとともに、電子工業育成のために、二酸化ゲルマニウムを二割から五分に引き下げようとしております。